米ペンシルベニア州最高裁判所は１４日、同州のカトリック教会で起きた神父による少年少女への性的虐待についての大陪審の調査報告書を公表した。報告書には虐待を行っていた神父３００人以上の実名リストも盛り込まれた。教会側の隠蔽（いんぺい）工作についても指摘している。 カトリック教会では、世界各地で神父による性的虐待が表面化し、大きなスキャンダルになっている。国際的な問題となった発端は、米東部マサチューセッツ州ボストンでの性的虐待の実態が２００２年に報じられたことだった。 大陪審は同州内の８教区を対象に２年かけて５０万ページの教会内部文書を調べたほか、関係者への聞き取りなどを行った。過去７０年以上にわたって神父４００人以上の関与が浮上、うち虐待の証拠がそろった故人も含む３００人以上について公表した。 文書から明らかになった被害者は１千人ほどだが、大陪審は実際には数千人に上ると見ている。被害者の多くは

青森県議会の関良（りょう）議員（６０）＝青森市選挙区、青和会＝が施設長を務める障害者支援施設主催の夏祭りで、関氏が参加した子どもたちに現金を渡していたことが分かった。複数の子どもやその親族が取材に認めた。関氏は「浴衣を着ている子どもたちに祭りを盛り上げてくれたことへの対価として支払った」などと説明している。 公職選挙法では、議員本人が自分の選挙区内で寄付をする行為について原則禁じており、識者は同法に抵触する可能性を指摘している。 関氏や参加者によると、祭りは７月２１日、青森市新城平岡の障害者支援施設で開かれた。地域住民に開放される恒例の行事で、ゲームコーナーが並び毎年多くの子どもたちでにぎわう。 浴衣姿で参加した女児（１１）は友達と２人でゲームコーナーに並んでいると関氏から「来てくれてありがとう」と千円札１枚を手渡され、他にも関氏が多くのお札を持っているのを見た。学校近くに関氏のポスターを

仕事中にウトウトしてきたら、部屋の温度が自動的に下がって眠気を吹き飛ばす――。ＮＥＣとダイキン工業は２５日、オフィスでの居眠りを防ぐシステムを共同開発すると発表した。２０２０年にも実用化し、生産性の向上をめざす企業に売り込む考えだ。 システムの仕組みは、こうだ。まずはパソコンの画面にカメラをつけるなどして、働き手のまぶたの動きを追う。まぶたの動き方に変化が出れば、眠気におそわれ始めたと判断。部屋のエアコンの設定温度を一時的に数度下げて働き手に刺激を与え、目覚めを促す。 ＮＥＣは得意の顔認証技術を生かし、まぶたの動きを追う技術を開発する。まぶたの動きの分析には人工知能（ＡＩ）を使う。 ダイキンはエアコンを制御する技術を担当し、眠気を感じた働き手だけに風をあてるエアコンの開発も検討する。 まぶたの動きは記録するが、だれのデータか特定できないようにするという。「勤務態度の監視には使えないようにす

コンビニ店での連日の無断駐車で、賠償額は９２１万円――。店側の訴えを認め、車の所有者に支払いを命じる判決が２６日、大阪地裁で言い渡された。 大阪府茨木市にある店側の記録によると、無断駐車は約１年半にわたり、車２台で計約１万１千時間。貼り紙などで何度注意しても応じなかったという。 所有者は出廷せずに結審。１時間７００円の「駐車料金」だけでなく、客や近隣の信頼を損ねたことへの慰謝料も加わって、その代償はお高くついた。

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で、日大の守備選手が関学大の選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、被害選手側が大阪府警に被害届を出したことが２１日、分かった。 被害選手とその父親は兵庫県西宮市内で１９日に日大の内田正人監督らから謝罪を受けた。しかし父親は「日大選手がどうしてあのようなプレーをしたのかの説明がなかったし、指示があったかも（監督が）話されなかったので釈然としない」と遺憾の意を示していた。 一方、日大の内田監督は１９日の謝罪後に大阪（伊丹）空港などで取材に応じ、「全て私の責任です」と監督を辞任することを明かした。反則行為を促す指示の有無など経緯や再発防止策は２４日をめどに関学大に提出する再回答書にまとめるとしている。 反則行為があったのは、両校の５１回目の定期戦。パスを投げ終えて無防備な関学大の選手に対し、日大の守備選手が背後から激しくタック

オーストラリアで、キリスト教関連団体で性的虐待を受けた被害者が、存命の人だけで４千人以上いる。豪政府の独立調査委員会が発表した報告書で、こうした実情が分かった。中でも約２５００人がローマ・カトリック教会で被害を受けていた。調査委は「カトリック聖職者の独身主義」を問題の一因と指摘し、改革を求めた。 豪州では１９９０年代から、キリスト教会などでの子どもの性被害事件が問題化。豪政府は２０１３年１月に独立調査委を設け、教会以外の、子どもがかかわる様々な団体にも対象を広げて、過去９０年分にわたって調査を進めてきた。 調査委は１５日、性虐待の経験を７９８１人から聞きとったと発表。報告書によると、分析済みの６８７５人のうち４０２９人が宗教関連団体で被害を受け、カトリック教会が２４８９人、英国国教会が５９４人など、ほとんどがキリスト教関連。１０代前半で被害にあうケースが多く、存命者の６４・３％が男性だった

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愛知県が運営する「愛知障害者職業能力開発校」（同県豊川市）で、戸籍上は女性だが男性として生活している訓練生（２３）に対し、希望する男子寮ではなく女子寮への入寮を条件に入校を認めていたことがわかった。訓練生は「女子寮に入ることで、性同一性障害について他の訓練生に知られることになった」と話している。 訓練生は、高校時代に性同一性障害との医師の診断を受け、裁判所へ改名を申請し認められた。卒業後に勤めた病院では男性として働いていた。昨年、筋ジストロフィーの症状が進行したため、病院を退職。１年制の職業訓練施設である同校に今年４月の入校を希望し、願書には既往症として性同一性障害を記入して、診断書も添えて出した。 同校には通校が難しい人向けに女子寮と男子寮がある。この訓練生は杖や車椅子を使って生活しており、通校が困難なため、男子寮への入寮を希望。入校許可の際、通校生として扱われていたため、問い合わせたと

自分は性同一性障害だと考えて戸籍上の性別を変えたが、やはり適合できず元に戻したくなった――。性別変更をする人が増えるにつれ、こんな悩みを抱える人が出てきた。再変更は現在の法律では想定されておらず、ハードルは高い。専門家からは「何らかの救済策が必要」との声も出ている。 神奈川県茅ケ崎市の４０代元男性は２００６年、戸籍上の性別を女性に変えた。それをいま、強く後悔している。家裁に再変更の申し立てを繰り返すが、「訴えを認める理由がない」と退けられ続けている。 幼い頃から吃音（きつおん）に悩んでいた。疎外感を抱いていた００年ごろ、性同一性障害の人たちと交流する機会があった。「自分たちの存在を認めないのはおかしい」と訴える姿がとてもポジティブに映った。「自分も同じ（性同一性障害）だ」と考えるようになり、０３年にタイで男性器切除の手術を受けた。 ０４年に一定の条件を満たせば性別変更が認められる特例法が施

名古屋市の私立高校に通う２年生の男子生徒２６人が、女子高校生になりすまして出会い系アプリに投稿し、返信してきた男性らに電子マネーを要求していたことが学校への取材でわかった。数人は実際に電子マネーを入手したという。 この私立高校の教頭によると、生徒らは今年の夏休みごろから女子生徒になりすましてアプリに投稿。返信があった男性らに「会いたかったら電子マネーを送って」と要求していた。 要求していたのは通販サイト「アマゾン」の電子マネーで、購入後に発行されるコードをサイトに入力すれば購入額分の買い物ができる仕組み。数人は実際に男性らから生徒１人あたり計３千～２万５千円分のコードを入手し、練習着やスパイクといった部活動用品やスマートフォンケースなどを買ったという。 いずれも運動部員で、今月８日に保護者から「うわさがある」と連絡があり発覚。顧問が名乗り出るよう呼びかけ、１８日現在で２６人が申し出た。うち

財務省が２０１８年度税制改正で、たばこ税の増税を検討していることが分かった。１９年１０月の消費増税時に導入する軽減税率で、目減りする１兆円規模の税収の一部を穴埋めする狙いがある。ただ、愛煙家やたばこ農家の反発も予想され、調整は難航しそうだ。 政府・与党は、年末に決める１８年度の税制改正で、急速に普及が進む「加熱式たばこ」も増税する方向で検討している。財務省は従来のたばこも併せて増税する方向で、今後、与党との調整を本格化させる。 たばこ増税が実現すれば１０年１０月以来となる。当時は１本３・５円、１箱（２０本）あたり７０円の増税となり、増税後の１１年度の税収は、０９年度と比べて約３５００億円増えた。 消費税率を１０％に引き上げるときに飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率を導入すると、税収が約１兆円減ると見込まれている。このうち４千億円分は、低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制

月の地下に、長さ約５０キロに及ぶ長大な空洞があることが、日本の月探査機「かぐや」の観測データから判明した。過去の火山活動で生じたとみられる。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が１８日、発表した。 空洞があるのは、月の表側にある「マリウス丘」と呼ばれる領域。２００９年に観測を終えたかぐやが撮影した画像に、直径と深さがそれぞれ５０メートルの縦穴が写っていた。 電波を使って得た周辺の地下構造のデータを、１６年から詳しく調べたところ、この縦穴から西に向かって、幅１００メートルほどの空洞が約５０キロにわたって続いていることがわかった。内部は崩壊しておらず、地中の岩石などに氷や水が存在する可能性もあるという。 月では約１０億年前まで大規模な火山活動があったと考えられている。火山活動で溶岩が流れ出ると、表面は冷えて固まるが、内部は熱いまま流れ続ける。発見された空洞は、溶岩の通り道となった「溶岩チューブ」と

契約を断ろうと芸能事務所を訪れた声優志望の女性を強姦（ごうかん）するなどしたとして、警視庁は３１日、芸能事務所社長の佐藤弘樹容疑者（３３）＝東京都杉並区成田東１丁目＝を強姦致傷と強盗の疑いで逮捕し、発表した。「弁護士が来たら話す」と話している。 杉並署によると、佐藤容疑者は５月２６日昼すぎ、杉並区成田東１丁目の事務所内で、３０代女性の首を絞めたり、ほおを平手打ちしたりしたほか、性的暴行をした疑いがある。また同日、「紹介した人に迷惑がかかる」などと言いがかりを付けて女性を脅し、近くのコンビニＡＴＭから現金１０万円を下ろさせ、奪った疑いがある。 女性は今年１月、佐藤容疑者の事務所の面接を受けたが、契約を断ろうと佐藤容疑者の事務所を訪れていたという。

ネット検索大手グーグルが、同社のガイドラインに反する不適切な手法で検索結果の表示順位を引き上げたとして、企業サイトやまとめサイトの順位を強制的に下げるペナルティーを相次いで科していたことが分かった。ペナルティーは、多数の上場企業にも広がっている。 朝日新聞は２月、ＩＴ・サービスや金融、小売り、教育など検索を通じて顧客獲得を図る１２業種の上場１００社（ホールディングス傘下も含む）にアンケートを実施。回答した７２社のうち２３社が最近５年間にグーグルからガイドライン違反の通知や警告などを受け、２０１２年７月～１６年４月に順位を引き下げるペナルティーを科されていた。 先月３日には、グーグル日本法人が検索結果の順位を決めるアルゴリズム（情報処理の手順）の変更を発表。朝日新聞の取材では、この前後に、旅行や生活のまとめ情報を提供する人気サイトのうち１０件超が順位を大きく落とすペナルティーを受けていた。

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今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取

警備大手セコムは１１日、無人機「ドローン」を使った警備サービスを６月から始めると発表した。工場などに不審な人や車が侵入すると、敷地内を自動で追いかけ、車のナンバーや人相を撮影する。固定カメラによる従来のサービスより警備の精度が高まるという。 セコムが開発した警備用ドローンは高精度のカメラやＬＥＤ照明を備え、夜の侵入にも対応できる。 外壁などに設けたレーザーセンサーが人や車の侵入をキャッチすると、警備員が現場に急行するとともに、工場の屋上などに格納しておくドローンも自動で出動。対象を一定の距離をとりながら追いかけ、撮影する。送られてくる映像を見たスタッフが犯罪の可能性が高いと判断すれば、警察に通報し、映像も提供する。工場などにドローンが侵入してきた際の対応は今後の課題という。 既存の警備サービスを利用している企業や団体を対象に月５千円ほどでドローンを使ったサービスを追加する予定。すでに１００

愛知県新城市の長田共永市議（４９）＝３期＝が、６月定例会の一般質問の際、「婚姻届を出した人に穴の開いたコンドームを配っては」などと不適切な発言をしていたことが１８日、わかった。夏目勝吾議長は、長田市議に口頭で厳重注意し、発言を議事録から削除することを決めた。 議会事務局によると、発言は６月１８日の一般質問。長田市議は、来年の合併１０周年事業について、「こういうことを言うとおしかりを受けるんですが」と前置きしたうえで、「婚姻届を出した人に『１０周年ベビーを望む』と言って、穴の開いたコンドームを配るとか、子どもを産んだ人には特産のジネンジョで、もういっちょだとか、市民がニヤッとしていただけるようなＰＲ方法もある」と発言した。 長田市議は「親しみやすい市役所になればと思い発言した。例えがよくなかったと反省している。市民に不快感を与え、申し訳ないと思っている」と話した。 発言を問題視する市議の一人