「答えのない世界」を生き抜く鉄則：ITpro
「答えを教えて欲しい、そうすればうまくやってのけるのに」。進んでいる他国や他社から熱心に学ぶ姿勢は、かつて日本人の長所であったが、現在は短所になっている。「答えのない世界」に今、我々はいるからだ。ではどうすべきか。それを考える一助として、大前研一氏が2006年10月25日に「『答えのない世界』を生き抜く鉄則」と題して行った講演の内容を紹介する。これは、日経コンピュータ創刊25周年記念セミナー「ITがもたらすビジネス・イノベーション」における基調講演であった。講演時期から8カ月あまりが経過しているものの、講演に込められたメッセージは不変・普遍である。（写真：栗原 克己） おはようございます。日経コンピュータ創刊25周年、誠におめでとうございます。25周年ということですから、この25年間に起こった世界の色々な出来事を私なりに考えてみます。いかにこの世の中の変化が激しいか、また変化の勢いがいかに
企業リスク対策（第61回）国家財政、プライマリーバランスがとれたら安心なのか？ [大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第61回 国家財政、プライマリーバランスがとれたら安心なのか？ 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年1月17日 日本の財政が好転している。企業業績が好調で、税収が増えているからだ。実際、基礎的財政収支、つまりプライマリーバランスを見ると、４年連続で改善している。それを受けて、2006年度の赤字額は11兆2000億円から4兆4000億円へと大幅に縮小される見通しだ。既に地方の方は先に黒字化して、約１兆円も改善している。国はというと2011年度に黒字化を目標にしていたが、前倒しで達成できる可能性さえ出てきた。 日本の財政状態が改善に向かっていることは、きわめてめでたいことである。しかし、政府が「プライマリーバランスがとれた状態になった」と喜んでいるのを見ると、わたしは「おい、ちょっと待て」と言いたくなる。よく状況を分析すれば、手放しで喜べるほど安泰な状態ではないと分かるはずなのだ
絶句するほどお金に鈍い日本人 企業リスク対策（第39回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
ゼロ金利政策解除にサプライズなし 長い間続いてきた量的緩和政策が終わる。日本銀行が５年４カ月ぶりにゼロ金利政策を解除した。政策的に誘導する無担保コール翌日物金利の目標を０％から0.25％に引き上げ、７月14日、発表した即日に実施した。 もっともゼロ金利解除は以前から予定されていたことで、市場は「解除されるのは確実、問題は解除の時期はいつなのか」と見つめていたわけだ。今回の発表のポイントは下の表にまとめたとおりだが、肝心なのはゼロ金利を解除したということだけだ。はたしてどこまで金利を上げるかは明確にしないままだ。とりあえず無担保コール、翌日物金利を0.25％に引き上げたにすぎない。その意味では「予想の範囲内」であって、サプライズはなかったといえる。
時代に取り残されていくテレビCM 企業リスク対策（第37回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第37回 テレビCMが時代に取り残されていく ― 見るべきは視聴率ではなく視聴者心理？ 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年7月19日 変化する視聴スタイルに視聴率調査が対応できない テレビの視聴率は伝統的な手法、つまりモニターとして登録されている家庭に調査機器を設置し、どのチャンネルを見ているかを集計するという手法を使っている。米国も日本もそうやって統計を取っている。これはいわゆる「スープの理論」だ。大鍋一杯のスープと小サジに取ったスープとでは味や成分に変わりはない。だからある程度の母数を押さえて視聴状況をチェックすれば全世帯の状況もある程度正確に分かる、という考え方だ。 ところが、この手法は現代のテレビの視聴方法と合わなくなっている。というよりもわたしに言わせれば、言葉は乱暴だがイカサマという感じがしている。まず、調査対象としている家庭数が少なすぎることが一点。そしてそ
“鉄は国家なり”のやり方から抜け出せない 国の経済政策
第36回 “鉄は国家なり”のやり方から抜け出せない国の経済政策 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年7月12日 ６月22日に政府の経済財政諮問会議で、経済成長戦略大綱の原案が提出された。これから始まる人口減少時代に向けて、持続的な経済成長を目指すため、健康、福祉、育児、観光などサービス産業の重点６分野で2015年までに70兆円の市場拡大を目指したものだという。年平均2.2％以上の成長を目指して、それぞれの分野で短期、中期、長期の目標を明記してある。ここでは新世代自動車用の蓄電池やロボット産業などのほか、これまで成長戦略とはみなされなかった農業や医療の分野も盛り込まれた。 だが、わたしはその原案を見て、違和感を持った。まずこの原案の骨子をまとめた表を見てほしい。 一見して分かるとおり、戦略といえるものはほとんど書かれていない。医療品の分野では、「後発医薬品（ジェネリック薬品）
見えてきた村上ファンドの手口、業界の裏側 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第33回 見えてきた村上ファンドの手口、業界の裏側 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年6月21日 瀬戸際に立っていた阪神株問題 村上世彰氏がインサイダー取引で逮捕されるなど、彼の率いる投資ファンド、いわゆる村上ファンドを巡る動きが注目を集めている。 わたしは１年以上前から「村上氏はグリーンメーラーだからその最後を見ていたほうがいい」と言っていた。グリーンメーラーとはある会社の株を大量に買い、その会社、あるいは関係者に買い取ること（自社株買い）を迫る業者のことだ。米国では1970年後半から80年代に活動したT・ブーン・ピケンズなどが有名だ。だが、彼らの最後はいずれも惨めなのだ。グリーンメーラーはとどまるところを知らずに突き進むことがある。そのためどこかで破綻するか大損をして終わるのだ。 例えば阪神、阪急問題はどうだったか。阪神、阪急問題では、村上ファンドが大量に阪神電気
人口減にビジネスチャンスあり！ —後編—
第32回 人口減にビジネスチャンスあり！ ―後編― 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年6月14日 団塊世代の退職金85兆円を市場に呼び込め 団塊の世代について、前回は労働力の側面から述べた。一方、市場としての団塊世代はどうなのだろうか。 団塊の世代が退職金として受け取る金額は５年間で85兆円と推計されている。年間で計算すれば17兆円、ピーク時は20兆円を超える。GDPの７～８％にあたる額だ。このお金の使い道が巨大なビジネスチャンスになるといえる。 もちろん、この額のすべてが事業機会として当てにできるわけではない。34兆円は負債の返還や生活費などでなくなってしまう。それでも残りの51兆円が金融資産として蓄積されると推測されている。ところがこの世代は、お金を使わずにいざというときのためにため込んでしまう傾向にある。だから日本人は死ぬときが一番リッチなのだ。 ちなみに米
人口減にビジネスチャンスあり！ ―前編― / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第31回 人口減にビジネスチャンスあり！ ―前編― 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年6月7日 「市場は縮小」と思ったら成長はそこで終わる だれもが知っていることだろうが、出生率が年々下がっている。2005年にはついに死亡率よりも低くなってしまった。出生率と死亡率の逆転は2007年と国は予想していたが、現実にはもっと早かったわけだ。人口減少問題は本来なら国で対処するべき課題なのだが、残念ながら解決するような見込みはない。人口を増やすには「子どもを増やす」「寿命を伸ばす」「移民を受け入れる」の三つの方法があるのだが、現状をかんがみるにどれも実現しそうにないからだ。 人口減は、一般にマイナスのイメージで語られることが多い。労働力が減る、消費が停滞する、市場が縮小する ―― などだ。だが、このまま人口が減り続けて国内市場は縮小していくものだと決めつけてしまった企業があったらその
アジア通貨はいつまで売り浴びせにおびえ続けるのか / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
地域通貨単位の研究がスタート 日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）、いわゆるASEAN＋３は、５月４日の財務相会合において、アジア地域の貿易促進を目的とした「地域通貨単位」の実用化に向けた研究を進めていくことで合意した。これは2000年にASEAN＋３がタイのチェンマイで開いた蔵相会議での「チェンマイ イニシアチブ」を拡充したものといえる。谷垣禎一財務相は「有用性の検討で合意した。まずは学問的な研究から始めるが、だんだん発展させていく」と述べている。 握手する日中韓財務相 日中韓財務相会合を前に、韓国の韓悳洙副首相兼財政経済相（左）と中国の金人慶財政相（右）と握手する谷垣禎一財務相（インド・ハイデラバード） （写真提供：AFP＝時事通信社。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行う
このままでは、東証のシステムはレガシー化する！ / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第27回 このままでは、東証のシステムはレガシー化する！ ～第三世代金融システムの世界的普及に取り残されるな～ 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年5月10日 システム統合を加速する世界の証券・先物取引所 前回のコラムでも記したように、いま世界の証券取引所は、システムと規模の両面で大統合時代に突入している。今回はシステム面を中心に、どういう状況が進行しているのか解説していこう。 取引所における現物と先物の取引システム、この2つの統合が世界的規模で進んでいる傾向にある。これは世界経済にとってはかなり大きなインパクトを持った動きだ。先週解説したオーストラリア証券取引所（ASF）とシドニー先物取引所（SFE）が合併する話もこの流れを先取りしたものである。 この流れの中では、証券取引所のあり方も変わらざるを得ない。その1つの例がニューヨーク証券取引所の上場だ。ニューヨーク証券取
[大前研一氏]/2006年、携帯電話各社の攻防が激化する
第25回 2006年、携帯電話各社の攻防が激化する ～目が離せない携帯電話業界三国志～ 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年4月19日 携帯電話事業新規参入の３社に認定書 携帯電話事業に新規参入するソフトバンクの孫正義社長（中央）らに認定書を手渡す竹中平蔵総務相（左端）。右端はアイピーモバイルの杉村五男社長、同２人目はイーアクセスの千本倖生会長（東京・総務省） （写真提供：時事通信社。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています） 今年（2006年）10月にもスタートする予定の「携帯電話番号ポータビリティ」制度を前にし、各携帯電話会社の競争が激化している。ご存知の通り、番号ポータビリティとは、契約する携帯電話会社を変えても元の番号がそのまま使える、という制度のことだ。
[大前研一氏]格差社会・日本を数字で裏付ける
またしても銀行は預金者を裏切り続ける 先月24日に発表された日本銀行の統計によると、2005年の個人金融資産の残高が、初めて1500兆円を突破し、1508兆円に達したことが分かった。2004年末の1433兆円と較べて約75兆円増。率でいえば実に前年比5.2パーセントもの伸びである。いうまでもなくこれは1979年の調査開始以来、最高額である。さて、そこで下の表を見て頂きたい。 意外に思われる方もいるだろう。バブルが弾け、「不況だ」「未曾有の就職難だ」といわれ続けていた90年代にあってすら、実は着々と個人金融資産は増えているのだ。なぜこのようなことになっているか。理由は様々にあるが、中でも大きいのは金融資産を使わずに溜め込んでいる層、つまり高齢者が増えているからである。実をいうと、こういう構造の不況の国は、世界的に見てもごく珍しい。 さて、この1508兆円の中身を調べていくと、もっと面
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
