「順調に進む財政再建」をひた隠す理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして本当にそうなのか。それに関する興味深い発表が６月25日にあった。 それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8％増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。 これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。 しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そ
郵貯・年金積立金をライブドア株で運用する不見識 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
日本郵政公社、年金積立金管理運用独立行政法人（以下GPIF）といえば、郵便貯金、簡易保険の資金、あるいは年金積立金という形で、国民から金を預かっていることはどなたもご存じだろう。 ところが、その大切な金を、わずかの間に何十億円という単位でドブに捨ててしまったと聞いたらどうだろう。まさに、そのような出来事が起きたのだ。 2007年２月13日、日本郵政公社はライブドアに対して、総額10億4000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことを明らかにした。郵政公社が、かつて保有していたライブドア株は292万株。これが、株価下落によって9億4600万円の売却損が生じたというのである。これに訴訟費用をプラスしたのが請求額の10億4000万円だ。 原告は郵政公社が運用を委託した信託銀行となっているが、実質的な原告は郵政公社であることは言うまでもない。 GPIFもまた、2006年1
年金見通しに「粉飾」あり / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
去る２月６日、厚生労働省は、厚生年金の将来の給付水準について試算結果を、社会保障審議会に提示した。 この数字は、人口の推移や厚生年金の加入状況などを基にして、通常は５年に一度計算し直されるものである。前回は2004年なので、次は2009年に実施されるはずだった。それが、例外的に今回実施されたのは、出生率の低下、少子・高齢化が予想以上に速く進行していることによるものだ。 そのきっかけになったのが、昨年12月20日に国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来人口推計の結果である。それによると、2055年の合計特殊出生率は1.26で、総人口は8993万人。15～64歳の生産年齢人口が現在から半減する一方で、人口の４割を高齢者が占めることになる。 前回（2004年）の試算で前提とした出生率は1.39であるから、1.26というのはショッキングな数字である。５年おきという慣例を破ってまで、
構造改革をどう生きるか（第60回）ある日突然やってくる住宅ローン金利上昇のしわ寄せ [森永 卓郎氏]
第60回 ある日突然やってくる住宅ローン金利上昇のしわ寄せ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年12月4日 住宅ローンを変動金利で利用している人は多いことだろう。わたしもその一人だ。10月末のローン残高が1431万円。ボーナス併用にはしておらず、毎月の返済額は９万447円である。この変動金利住宅ローンの金利が、７月に行われた日銀のゼロ金利解除を受けて、11月返済分から変更された。 わたしが利用しているローンは、従来の 2.375 ％から 0.25 ％上昇して 2.625 ％へとなった。変動金利で契約している人はほとんどが上がったと思う。だが、これがどういう意味を持っているのか、はっきりと理解できている人は少ないのではないだろうか。 そもそも、金利が上がったからといって返済額が急に変わるわけではない。一定期間は返済額は変わらない契約になっているからだ。 わたしの契約は、一般
年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 構造改革をどう生きるか（第58回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
竹中氏辞職の真相 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
辞職はポストを失ったから 去る９月26日に小泉内閣は総辞職したが、竹中平蔵前総務大臣は、参議院議員も辞職すると、同日、扇千景参院議長に議員辞職願を提出した。 ホームページでも、竹中氏は「わたしの政界での役割はあくまでも小泉首相を支えることであり、小泉内閣の終焉と共にわたしの役割も終わった」と語っている。 しかし、不思議なことが二つある。 一つは２年前の参院選で当選したときには、会見で「国会議員として構造改革を推進したい」と主張し、「一度議員になったら途中で投げ出すことはしない」と明言したのである。辞めれば、竹中氏に投票した72万人を裏切ることになるだろう。 もう一つは、役割は終わったと言いながら、「今後は民間人の立場から、引き続き新政権および日本のために貢献していきたい」と語っていることだ。 どうやら、慶応大学が設立するシンクタンクの所長に収まるらしいが、政界での役割が終わった割には、政策
ゼロ金利解除を巡る政府と日銀の攻防 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第40回 ゼロ金利解除を巡る政府と日銀の攻防 ～「名」をとった日銀、「実」をとった政府～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年7月18日 政府の慎重姿勢を押し切った形だが… ７月14日、日本銀行は５年４カ月ぶりに「ゼロ金利政策」の解除を決定した。景気が順調に回復して、利上げしてもデフレの心配がなくなったというのが大きな理由だ。 金融政策決定会合において福井俊彦総裁が解除を提案し、９人の政策委員の全員一致によって決定されたものだ。同時に、短期金融市場における金利の誘導目標は、0.25％へと引き上げられた。 ゼロ金利解除を巡っては、これまで日銀と政府との間で確執が続いていた。 ７月４日の新聞報道によると、安倍官房長官は「金融政策は日銀の所管だ」としながら、「当面ゼロ金利を継続するのが望ましい。小泉首相も同じ考えだ」と語っている。確かに、小泉首相もゼロ金利解除には慎重な発言が
福井総裁が辞任すべき本当の理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第39回 福井総裁が辞任すべき本当の理由 ～ 日本を弱肉強食の世界にする「暗黙の謀議」 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年7月10日 弱肉強食型資本主義の信奉者だった福井総裁 ６月13日、日本銀行始まって以来、最大のスキャンダルが明るみに出た。すでに、報道でご承知の通り、福井俊彦総裁が、村上ファンドの設立当初から1000万円の資金拠出をし続けていたというものだ。 「国民にゼロ金利を押しつけておいて、自分だけ儲けていたのはずるい」。 これが、福井総裁辞任を求める国民大半の意見だろう。もちろん、それはそれで間違いないが、見逃してはならない重要な点は別にある。それは、福井総裁が弱肉強食の海賊型資本主義の信奉者であることが、はっきりしたことである。 海賊型資本主義の信奉者には、すでにこのコラムでも繰り返し指摘しているように、村上ファンド元代表村上世彰被告、竹中平蔵総務大臣（元
ドル暴落の危険が近づく / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
高金利の国々の為替が暴落 去る3月9日に量的金融緩和が解除されて以降、長期金利は先高感から上がり始め、既に2％台になる気配が漂ってきた（短期金利はゼロ金利が続いているので上がってはいないが）。 通常、金利が上がると為替も上がる。ドルに対して円もユーロもこのところようやくジワジワと高くなってきたが、1月末から4月初旬の間ではドル、円、ユーロともほとんど動いていなかった。 これは日米欧が同時に金融引き締めに動き、その綱引きで為替が動けない状況だったからだ。 こうした先進国金利高の被害をまともに受けたのが、これまで高金利で世界から資金を集めてきた国だ。 1月末から4月初旬のわずか2カ月の間で、円に対してニュージーランドドルが10.2％下落、メキシコペソが5.9％下落、オーストラリアドルが2.3％下落となった。 銀行に行くといまや投信と外為預金を勧められるが、確かにニュージー
国民の目を欺く二つの神話～「借金漬けの日本」も「日銀の金融緩和」も信じるな～日銀、財務省、政府の三位一体で国民をだます：小泉総理改革解説（第33回）[森永卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コ
第33回 国民の目を欺く二つの神話 ～「借金漬けの日本」も「日銀の金融緩和」も信じるな～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年5月29日 日銀、財務省、政府の三位一体で国民をだます マスコミは景気回復と報道しているが、庶民の生活は少しもよくなっていない。にもかかわらず、政府は消費税を５％も上げようとしている。他の国ならデモやストが起きなそうなものだが、不思議なことに日本では増税反対の声も怒りの声も聞こえてこない。 日本ほど政治や経済に関心や知識を持っている国民はいないと思うが、反対どころか「増税やむなし」の声まであるのだ。 これは国民の間に二つの神話が深く浸透し、多くの人が誤解をしているからではないかと思う。 それは「日銀は市場にじゃぶじゃぶと資金を供給して金融緩和をしてきた」という神話と、「日本の政府は借金漬けで、このままでは財政が破たんする」という神話だ。 この
消費税10％にこだわる財務省と自民党 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第30回 消費税10％にこだわる財務省と自民党 ～増税なくして財政再建は可能～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年5月8日 基礎的財政収支の目標上積みの背景 去る3月16日に開催された経済財政諮問会議において、ある民間議員が、2015年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）をGDPの2％程度の黒字とするべきだと提言した。その理由は「公債残高を持続的に低下させるには2％程度の黒字が必要だ」というものだった。 もっともらしい話だが、この提言の裏には財務省と自民党幹部の、ある作戦が隠されていると私は思う。 基礎的財政収支というのは、とりあえず借金は棚に上げておいて、政府に入ってくるおカネ（歳入）から、出ていくおカネ（歳出）を引いたものである。 これまでの政府の財政再建目標は、2012年度に基礎的財政収支を黒字化することだった。ところが、この提言では2015年度までにGD
新社会人よ、あっさりと転職するな ～「濡れた子犬」作戦で先輩に学べ～ 小泉総理改革解説（第28回）[森永卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第28回 新社会人よ、あっさりと転職するな！ ～「濡れた子犬」作戦で先輩に学べ～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年4月24日 3～5年は就職した会社でがんばれ 今年の新卒採用は企業の採用枠の拡大で、売り手市場になり、久々に学生の皆さんにも笑顔が戻ったことと思う。 新社会人の門出に際して、私がいいたいのは少なくとも3年から5年くらいは就職した会社でがんばった方がいいということだ。 私も日本専売公社、三井情報開発総合研究所などを経て現在の三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに入社するなど何度も転職しているので、転職するなとはいわない。 だが、会社から見ると、高校卒業でも大学卒業でも新卒社員というものは1年間ほどは利益を生まない。それで、給料を払い、研修などを受けさせるのだから、大赤字だ。そうした会社側の立場も理解して、まず3年は一所懸命がんばって、少しでも早く利益を生み
小沢民主党誕生で繰り返される角福戦争 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
執行部を再任したすごい戦略 4月7日に行われた民主党代表選で小沢一郎さんが過半数の119票を獲得し、菅直人さんを47票差で破った。 この結果自体は予想通りだが、問題の焦点は党内役員人事だった。私はおそらく菅さんは幹事長に就任できないどころか、話し合いに応じなかったという小沢さんの怒りをかって、菅一派が冷や飯を食わされるのではないかと思っていた。 民主党役員会 新体制発足後初の民主党役員会に臨む（左手前から時計回りに）江田五月参議院議員会長、菅直人代表代行、小沢一郎代表、鳩山由紀夫幹事長、渡部恒三国対委員長（東京・国会内） （写真提供：時事通信社。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています） ところが、いざふたを開けたら、菅さんを代表代行に起用し、鳩山幹事長、松本剛明政
小泉総理改革解説（第25回）[森永卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第25回 人口減少社会なんて怖くない ～わが国本来の人口に戻っていくと考えるべき～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年4月3日 人口が減ったからといって労働力が落ちることはない いささか旧聞に属するが、昨年12月22日に厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計によると、わが国の死亡数（自然減）が出生数（自然増）を上回り、予想よりも１年早く2005年から人口が減少に転じたことが明らかになった。 この発表をきっかけにして、人口減少社会を迎えた日本の行く末を案じる議論が盛んになってきた。人口が減少することによって経済活動が停滞し、経済成長率が低下するというわけだ。 しかし、私はそれほど暗い気持ちになることはないと思っている。 人口が減少しても、一人当たりの所得が落ちるわけではない。社会全体の経済のパイが小さくなっても、一人あたりの所得が減らない限り、生活は維持できるのだ。
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