ビッグブラザーはヨッタバイト時代。米国家安全保障局（NSA）がユタに超巨大ストレージ建造
ビッグブラザーはヨッタバイト時代。米国家安全保障局（NSA）がユタに超巨大ストレージ建造2009.11.05 15:00 satomi ペタバイトをやっと覚えたみなさまにヨッタバイトのニュースがきましたよ。 9-11後のテロ監視強化でCIAに代わって権勢を奮う米国家安全保障局（NSA）が、ユタ州に20億ドル（1816億円）の超巨大ストレージを建造中です。この人里離れた窓ひとつないサイバー情報の総本山には、メール、通話など全国民が交わすあらゆる形態の電子通信記録を保管し、テロ分子の洗い出しなんぞ行います。 気になる容量ですが、このほどペンタゴン（国防総省）のシンクタンク｢MITRE Corporation｣がまとめた報告書で、おおよその規模が判明しました。 ｢各種監視任務のセンサーが改善するにつれ、データ量は増しており、2015年までにはヨッタバイト（10の24乗バイト）の水準に達する可能性
SIerに求められる2010年の技術(1)
2010年、システムインテグレータ（SIer）に求められる技術は何か。SIサービスにおける品質と生産性という2大問題を解決しながら、次世代のビジネスモデルを築くためだ。そこで、先端技術動向を調査・研究する専門部署を抱えているNTTデータ、日本ユニシス、野村総合研究所（NRI）、新日鉄ソリューションズ（NSSol）の技術担当責任者らに、「SIerに求められる2010年の技術」を聞いた。第1回はNTTデータである。 同社の松本隆明技術開発本部長は「今後のシステムやサービスの方向性を考える上でのキーワードは、所有から利用への流れ」と予想する。所有から利用へと進む背景に、技術革新の速さがある。自社だけで対応したシステムやサービスは直ぐに陳腐化してしまう恐れがあるので、世の中にあるものを活用していく方向に進む。ネットワークのブロードバンド化やTCO（所有総コスト）削減、オープン化の加速、ハードウエア
「次のビル・ゲイツ」は日本か中国から？
「次のビル・ゲイツ」が米国から誕生すると考えている米国人は5人に1人――米調査会社Zogby Internationalとコンサルティング会社463 Communicationsは12月20日、このような世論調査結果を発表した。 約1200人の米国の成人を対象としたこの調査では、回答者の約半数（49％）が、次の優れたテクノロジーリーダーは中国か日本から誕生すると考えていることが示された。次のビル・ゲイツが米国から生まれると答えたのは21％、インドからと答えたのは13％だった。 この調査では、米国人のネットに対する考え方について、ほかに以下のようなことも明らかになった。 子どもの方が議員よりもネットに詳しい：83％の回答者が、12歳の子どもの方が連邦議員よりもインターネットをよく知っていると考えている。 印刷機対ネット：32％の回答者は、印刷機よりもWebの方が優れた発明だと思うと答えた。グ
大手食品卸10社が団結、200万品目の商品情報を共通化
国分、菱食、日本アクセスなど酒類・食品卸業界の大手10社は2006年7月から、商品情報データベースを共通化する取り組みを始める。10社の売上高の単純合計は約6兆円で、酒類・食品卸市場全体（約16兆円）の4割程度を占める。 ほかの食品卸にも参加を呼びかけており、新データベースは事実上の業界標準になるとみられる。流通業界全体のサプライチェーン管理（SCM）の前提となる商品情報整備によって、卸主導の流通効率化を目指す。 国分、菱食、日本アクセスは4月10日に、共通化のための新会社ジャパン・インフォレックス（東京・中央）を設立した。3社が共同出資し、菱食の後藤雅治社長が新会社の会長（非常勤）に、国分のCIO（最高情報責任者）を務めてきた井口泰夫・執行役員が新会社の社長に就任する。 新会社は、商品ごとに名称や、商品画像、重量、カロリー表示、内箱や外箱の寸法、原材料アレルギー情報など約120項目の情報
森山和道の「ヒトと機械の境界面」
常磐線 南柏駅からタクシーで5分程度の場所に、学校法人廣池学園 麗澤大学がある。 2006年2月に竣工した「麗澤大学生涯教育プラザ」の自動ドアをくぐると、目の前には開けた大きなロビーが現れた。真新しい建物の白い壁にはプロジェクターから投影された不思議な時計が映し出されている。木製の長いカウンターの一部はガラスになっており、下から映し出された画像が流れている。流れてくるニュース映像から1つを選んでタッチすると、画像が拡大され詳細が表示された。 以前、本コラムでは株式会社日立製作所によるインターフェイスデザインの取り組みと、株式会社内田洋行の考える、空間への情報装備技術やミドルウェアのコンセプトをそれぞれ別個にレポートした。今回、両社がコラボレーションを行なったと聞き、早速取材に伺った。冒頭で紹介した「インフォーメーション・カウンター」がそれである。 ●知的な暇つぶしができる? インフォメーシ
世界に挑む日本発パッケージを作るには
「100対1」。ソフトの輸入金額が約1兆円に対して、輸出金額はわずか100億円しかない。日本の大手ITベンダーが海外から商品を調達し、それをベースにしたSI（システムインテグレーション）事業を手掛けるケースが増えているためだ。伸び悩む国内大手ITベンダーは毎日が精一杯で、日本のIT業界を牽引する力はない。その結果、主要プレーヤーはIBMやSAP、オラクル、マイクロソフトなど欧米ベンダーになった。まさに“ウィンブルドン”（主要プレーヤーが開催国ではなく、外国人ということ）である。こうした状況で、期待できるのが国内のITベンチャーである。技術力があっても販売力が弱く、資金繰りに課題のあるITベンチャーを支援・育成することは、日本のソフト技術力を強化することにもつながるはずだ。 そんな中で気を吐くのが、生産管理パッケージを手掛けるクラステクノロジー（東京都渋谷区、四倉幹夫社長）である。1996年
2005年のIT業界，それは「新時代最初の10年の中間点」
年の瀬も押し迫ってきた。新聞／雑誌など各メディアがこの1年間をまとめた特集を組み，政治／時事ニュースを振り返っている。そこで本コラムでも2005年のIT業界を振り返ってみたい。今年1年，私たちIT業界には何が起こったのか。また2006年へどうつながっていくのか。 米国のIT情報誌InfoWorldのインターネット版に「The top 10 stories of 2005」という興味深い記事が掲載されている（掲載ページ）。今回はこれを読み解くとともに，当IT ProのUS NEWS FLASHや本コラム記事を見ながらこの1年について考えてみたい。 「新ミレニアム最初の10年の中間点」 2005年は，米Oracleによる米Siebel Systemsの買収（関連記事）に代表されるよう，大規模M＆Aが相次いだ。通信業界では，米SBC Communicationsが米AT＆Tと合併，米Verizo
みんなで考える日本のIT再生計画
IT PRo読者の知恵をお借りしたいと考え，筆を取った。日経コンピュータでは1月9日号（新春号）で，「甦れ！日本のIT～ユーザー・ベンダー・識者が考える再生計画（仮）」とのテーマで特集を組む。そのためのアイデアを皆様からいただきたい。 この特集では，日本の情報サービス産業全体の問題は何か。それを脱し，国産ITベンダーが繁栄するにはどうしたらいいのか。国産ITベンダーの競争力強化とともに，ユーザー企業の情報化推進力を向上させるための方策は何か・・・などを明らかする。具体的に取り上げるテーマは大きく分けて4つ。(1)なぜIT業界に集まる学生が減っているのか，(2)世界に通用するソフトウエアが存在しないのはなぜか，(3)国内企業の収益が回復しているのにもかかわらず，ユーザー企業のIT投資が増えない理由は何か，(4)IT業界を盛り上げるためどのような国策や教育改革が必要か---である。 経済産業省
「技術オタクの時代」が幕を閉じる？--米調査
今後もIT業界で仕事を続けたいなら、優れた技術スキルを身につけるだけでは不十分だ。これからの労働者は、雇用者に新しいビジネススキルをアピールしていく必要がある--Gartner Groupのアナリストらは調査報告書のなかで、こう述べている。 ITの有効性に対して巻き起こる疑念や、オートメーションの増大、業務の海外移転などの不安要素を抱える米IT業界では今後、技術や地域の商慣習、業界プロセスに関する知識を持つだけでなく、リーダーシップをも兼ね備えた新しいタイプのIT専門家が求められるようになるだろうと、Gartner Groupのアナリストらは述べる。 IT業界の労働者は、顧客の業界に関する知識や彼らが抱える問題、直面する規制など、ビジネスの現場を理解していることをアピールする必要が出てくる。 Gartnerの予測によると、中規模／大規模企業は2010年までに、IT部門の事業規模を2005年
「2010年までに中・大企業のIT部門は30％縮小，マルチ人間のニーズ高まる」，米Gartner
米GartnerはIT職の今後の展望について調査した結果を，フランスのカンヌで開催中のシンポジウム「Gartner Symposium/ITxpo」で，現地時間11月9日に発表した。それによると，2010年までに大企業と中企業におけるIT部門の規模は現在より30％縮小し，IT職の6割はビジネスとより深く関わることが求められるという。 ITの効率性に対する疑念，ITオートメーションの増加，世界規模でのアウトソーシング，さまざまなプロバイダを利用したマルチソーシングなどにより，IT職は専門知識以外にも，ビジネスに対する知識やリーダーシップなど，多面的な能力が必要になる。「業界，コア・プロセス，顧客ベース，規制など，ビジネスの実際を理解しなければならない」（同社）。 Gartner社リサーチ担当副社長のDiane Morello氏は，「過去10年間が“スペシャリストの時代”であったとすれば，今後
IT業界が未熟なまま老いていくという不安を感じませんか
このままで行くと日本のIT業界は未熟なまま老いていくのではないだろうか。最近，ふとこんな不安を感じるようになった。理由はいくつかある。一番のきっかけは，この半年の間に二度も「この業界はまだ成熟していないのではないか」という指摘を受けたことだ。 しかもこう話したのは十分な見識をお持ちの方々である。一人は日本ユニシスの籾井勝人代表取締役社長で，もう一人は情報サービス産業協会の会長である新日鉄ソリューションズの棚橋康郎会長だ。 お二人に共通しているのは，三井物産と新日本製鉄という日本を代表する企業で長年勤務した後に，IT業界で働くようになったことである。複数の業界で働いてきた人物の言葉だけに重みを感じる。単なる印象論だととらえるべきではないだろう。 何を話しているか分からない 特にユニシスの籾井社長の話は最近，IT業界で仕事されるようになった方の話だけあって興味深かった。IT業界で仕事をするよう
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