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悪質コードは広告や翻訳サービスにも――Finjan報告書
正規の広告に悪質コンテンツを挿入したり、自動翻訳サービスのプロセスを使って悪質コードを仕掛ける手口が巧妙化しているという。 悪質コードを含むURLの80％は米国でホスティングされ、広告や翻訳サービスに悪質コードを仕掛ける手口は巧妙化している。セキュリティ企業のFinjan Softwareが、2007年第1四半期のセキュリティ動向報告書で明らかにした。 Finjanでは、英国で記録されたWebトラフィックに基づき1000万件以上のURLを分析し、Webコンテンツに組み込まれた悪質な実行可能コードについて調べた。 その結果、悪質コードを含むURLの80％は広告によって占められていることが判明。オンライン広告にかかわるビジネス関係は複雑な構造になっているため、正規の広告配信の流れの中に悪質コンテンツを挿入することが、比較的容易にできてしまうとFinjanは指摘する。 大手サイトや検索エンジンが
「名前.姓.name」の転送サービスがスタート
米FreeYourID.comは2月23日、氏名をメールアドレスおよびOpenIDとして使用可能にするサービスを開始した。同社はこのサービスを、「.name」ドメインの管理業者である英Global Name Registry、「OpenID」を推進する米JanRain、ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)公認のドメインネーム登録管理業者独Key Systemsとの提携により実現した。 FreeYourID.comで「名前＠名字.name」、「名前.名字.name」のように登録すれば、ISPを変更しても、そのアドレスが使用できる。また、1つのIDとパスワードで複数サイトの認証を一元化できる認証システム「OpenID」に対応しており、OpenID対応サイトには自分のアドレスでそのままログインすることが可能だ。 現在
Internet2、設立10周年――100Gbpsの新ネットワークインフラが一部完成
学術研究用ネットワークのInternet2は12月5日、設立10周年の記念祝賀会および年次会議を米シカゴで開いた。またその会議において、Internet2の最新ネットワークインフラの一部が完成し、ニューヨーク州にサービスを提供している教育研究ネットワークNYSERNetが初めて利用することを明らかにした。 Internet2は2006年6月、Level 3 Communicationsと契約し、100Gbpsの新しい全米ネットワークと新サービスを開発・導入すると発表。全体の完成は2007年半ばを見込んでいるが、ニューヨーク、ワシントンD.C.、シカゴを結ぶネットワークは既に完成している。 NYSERNetのティム・ランス社長兼CEOは、ニューヨークのNYSERNet本社とシカゴの会場を新ネットワークを使ったビデオ会議システムで結び、プレゼンを行うという初のネットワーク実験を行った。 関連記
「インターネットって何？」と子どもに聞かれて困ったら
NECはこのほど、情報リテラシーサイト「ことはじめ・インターネット」を公開した。ネット初心者に加え、親や教育関係者の利用を想定し、インターネットの仕組みや注意点などを分かりやすく解説した。 電子メールやWebサイトでの情報の扱い方やセキュリティなど、情報リテラシーの向上を図るのが目的。その前提として、インターネットの仕組みや誕生について説明した。ネットの仕組みの解説を通し、その“影”の部分に注意する情報リテラシーの必要性が理解できるような構成にしたという。 子ども向けサイト「あんぜん・あんしん・インターネット」は2004年9月の公開から延べ50万アクセスがあった。教育現場での活用といったニーズがあることから、取り組み強化の一環として大人向けサイトを開設した。
ソニーが7年連続首位――米国の人気ブランドランキング
米国のコンシューマーが選ぶ「ベストブランド」のランキングで、ソニーが7年連続首位をキープした。Harris Pollが7月12日、発表した。 調査はHarris Interactiveが6月7日から13日にかけ、米国の成人2351人を対象にオンラインで実施した。ソニーに次いで、Dellが昨年に引き続き2位となったほか、PCメーカーではHewlett-Packard（HP）が7位、Appleが10位に入った。Appleがトップ10入りしたのは1995年の調査開始以来初めて。一方、MicrosoftとGeneral Motorsはトップ10から脱落した。 今年のベストブランドトップ10は以下の通り。 順位 ブランド名 1.
Internet2、「さらに10倍速い」新世代ネットワークを導入
学術研究用ネットワークのInternet2は6月15日、Level 3 Communicationsと契約して新しい全米ネットワークと新サービスを開発・導入する計画を発表した。 新しいネットワークでは現在のInternet2のバックボーンネットワークの10倍以上に当たる100Gbpsの速度を実現。需要増大に応じて容易に拡張できる設計とし、学術研究者からの要望に応えて負荷の高いアプリケーションや実験に対応できるようにする。 複数年契約に基づき、Level 3でデジタル光技術を導入し、高速帯域プロビジョニングを実現。新しい光サービスによって、例えば天文学者が遠く離れた望遠鏡同士を接続してリアルタイムで正確に情報を分析したり、物理学者がテラバイト規模のデータを短時間で交換するといったことが可能になる。 新しいネットワークインフラはパケット式と回路交換式の光インフラを組み合わせたInternet2
世界のネットユーザー、10億人に到達
調査会社eMarketerが5月18日発表した報告書によると、世界のインターネットユーザーが2005年で10億人に到達した。 同社の推計では月に1回以上ネットを利用している世帯は世界で8億4500万、ブロードバンド接続を利用しているのは1億9460万世帯。 ブロードバンド利用世帯の40％近くはアジア太平洋地域が占め、西欧と北米はそれぞれ約5000万世帯だった。 国別ではネットユーザー数とブロードバンド利用世帯数で米国が首位を堅持。今年の米国のネット利用世帯は7830万世帯となり、うちブロードバンド利用世帯は66.7％となる見通し。2010年までにはブロードバンド利用世帯が88.3％に増えると予想している。 関連記事 世界のインターネット人口は6億9400万人 comScore Networksのまとめによると、2006年3月現在、インターネットを利用している15歳以上のユーザー数は世界で6
ITmedia News：世界のインターネット人口は6億9400万人
世界のインターネット利用者は推計6億9400万人――。comScore Networksは5月4日、世界のオンライン利用動向調査に基づく初の推計を発表した。 同社によれば、6億9400万人というのは2006年3月現在、インターネットを利用している15歳以上のユーザー数。この年代の世界総人口の14％に当たるという。 日本、中国、インド、韓国を含むアジア主要国を合わせるとユーザー数は計1億6810万人となる。これは世界のネット人口の25％近くを占め、米国のユーザー数の1億5200万人を上回る。米国が世界のユーザーの3分の2を占めていた10年前と比べると、大きく様変わりしたとcomScoreは指摘する。 国別のユーザー数は米国が依然トップで1億5200万人。2位の中国に続き、日本は5210万人で3位となっている。以下、ドイツ、英国、韓国、フランス、カナダ、イタリア、インドが上位10カ国に入った。
ITmediaニュース：ネットユーザーが一番少ない県は……
ネットアンドセキュリティ総研は12月14日、IPアドレス数とユーザー数シェアを都道府県別に調べた結果を発表した。推定IPアドレス数、推定ユーザー数ともトップは東京都。最下位は、IPアドレスが島根県、ユーザー数が佐賀県だった。 調査はサイバーエリアリサーチが担当。10月16日から11月15日にかけ、全国のISP 1416社、4527万8770 IPを調べた。 IPアドレスシェアトップは東京都、2位は神奈川県、3位は大阪府。ユーザ数も同順だった。ドメインは、東京と神奈川が「bbtec.net」「usen.ad.jp」「ocn.ne.jp」の順で多く、大阪は「bbtec.net」「zaq.ne.jp」「ocn.ne.jp」の順だった。 IPアドレスのシェアが低い県は、最下位から順に島根県、佐賀県、鳥取県。ユーザー数は佐賀県、島根県、徳島県の順だった。 - IPアドレス数全国構成比 シェア（％）
7割の企業でサイト閲覧制限 大企業ほど厳しく
日本広告主協会Web広告研究会が12月13日に発表した調査結果によると、社内PCから閲覧できるWebサイトを制限している企業が7割にのぼった。大企業ほど制限が厳しくなる傾向にあるようだ。 調査は、10月7日から11月11日にかけ、123社を対象に郵送で行った。従業員数は100～999人が22.8％、1000～4999人の企業が39.0％、5000人以上が36.6％、残りはその他か無回答。 Webサイトの閲覧はほとんどの企業で可能で、従業員のPCから閲覧できる企業が94％、事業所内の特定PCからが5％だった。 Webサイト閲覧時に何らかの制限をかけている企業は71％あり、内訳は「ドメイン単位でフィルタリング」が37％、「キーワードフィルタリング」が31％、「SSL（https）の制限」が8％だった。 メールについては、56％の企業がフィルタリングや送信・受信制限を行っていた。HTMLメールは
全米科学財団が次世代インターネットを提案
全米科学財団（NSF）が、セキュリティおよびデバイスを接続できる機能を組み込んだ次世代インターネットを提案した。 NSF広報のリチャード・ランディ・バインズ氏によれば、NSFのGlobal Environment for Networking Investigations（GENI）プロジェクトには、新しいインターネット技術をテストするための研究助成プログラムと実験施設が含まれるが、プロジェクト予算はまだ割り当てられていない。「これは現在検討中のアイデア」だと同氏は言う。 インターネットセキュリティ、使いやすさといった常につきまとう課題に対応するためには、現在のインターネットを超えた着想と、斬新な発想が求められると話すのは、マサチューセッツ工科大学コンピュータ科学／人工知能研究所の上級研究科学者、デビッド・クラーク氏。同氏はGENIプロジェクトへの助言者としてNSFの助成を受けている。 N
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