楽天、東証新システム構築を受注 - bogusnews
IT企業大手の「楽天」は19日、東京証券取引所の証券取引処理システム構築案件を受注したことを明らかにした。 東証は18日の「ライブドア・マネックスショック」で全面取引停止に追い込まれ、システム面での脆弱性に批判が集中していた。長く取引を続けてきた富士通との契約を年度途中で打ち切り、新興企業の楽天にシステム構築を発注する異例の判断の背景には、東証幹部の「処理能力拡充こそ最優先課題」とする強い意志があるとみられる。 楽天と東証は同日都内で合同記者会見を開催。席上、東証の西室社長は 楽天の豊富なシステム構築経験と危機管理能力の高さを評価した と、選定理由を語った。楽天側担当者は「責任は重大。謹んでお受けする」と終始神妙な面持ちだった。 会見中明らかにされた新システムでは、東証の処理能力限界を解決するため独自の「楽天ブロック」機能（ビジネスモデル特許申請中）を導入。約定件数が一定以上になると「常識
楽天、ネット銀行参入を正式発表 | スラド
von_yosukeyan曰く、"IT Mediaの記事によると、楽天はネット銀行参入を正式に発表した。2006年中に東京都民銀行と提携し、まずネット専業支店の楽天支店を開設し、将来的に共同でネット専業銀行設立を目指す 楽天の発表によると、楽天は東京都民銀行との間でネット支店開設及びネット専業銀行開設に向けての業務提携を締結し決済やローン業務を拡充する一方で、AIGグループ傘下のアメリカン･ホーム保険との間で損害保険の通信販売のための共同会社の設立を、新生銀行との間で住宅ローン専業の共同ノンバンク設立を同時発表している。三社との提携で、楽天は楽天市場を中核として、銀行、損害保険、住宅ローンの3分野での商品を供給する総合金融グループの確立を目指すことになる"
楽天、取り消したポイントを戻したうえで300ポイント付与 - CNET Japan
年始から話題を集めた楽天ポイント騒動（関連記事）だが、これに関して楽天は1月18日、ユーザーに対してメールで報告した。 その内容は、楽天ブックスポイントキャンペーンにて獲得されたポイントについて、いったん取り消しや、さらに取り消しの取り消しなどの連絡をしてきたことに対し、まずは「正規利用であるにもかかわらず、調査を行うために、弊社より一時的とはいえポイントのマイナス処理をさせていただくなど、多大なるご迷惑をおかけいたしました」と詫びた。 そのうえで、今後も楽天市場を利用してもらいたいために、「楽天スーパーポイント300ポイントを付与させていただきました」ということだ。つまり、いったんキャンセルになったポイントをすべて戻したうえで、さらに300ポイントを付与する措置を取ったわけだ。 しかし、ユーザーの中には、さらされていたURLなどを興味本位でクリックしたにも関わらず、こうした報告と措置を受
楽天三木谷社長，TBS株買い増しで統合提案の真意を訴える「変革は3年で起こる」
楽天は10月26日，緊急記者会見を開催し，共同持ち株会社による統合を提案している東京放送（TBS）の公開株式を，25日までに19.09％まで買い増したことを明らかにした。TBSはかねてから楽天に対して株の買い増しをしないよう求めてきた。しかし，楽天の三木谷社長（写真）は「提案を成就するために資本のルールにのって買い増した」と説明。統合提案の交渉に関して楽天の手詰まり感も見える中，実力行使に出た格好だ。 三木谷社長は，株式買い増しの説明と合わせて，改めてTBSとの統合提案の真意を訴えた。三木谷社長は「テレビとネットを取り巻く環境が大きく変化している。テレビはネットにつながり，ネットはテレビにつながる時代がやってくる。楽天はこれまでも将来を予測してビジネスを作ってきた。今は絶好の機会。テレビとネットの企業が組むことで，この機会をいち早くとらえたい」と説明した。 三木谷社長が説明の中で何度も言及
楽天の強さと弱み--ライブドアとどこが違うのか
楽天は10月13日、東京放送（TBS）に対して共同持ち株会社の設立による経営統合を提案したことを明らかにした（関連記事）。 三木谷浩史社長は、楽天のネット運営のノウハウとTBSが持つ豊富な番組などのコンテンツ（情報内容）を組み合わせ、ネットと放送の融合による高収益の企業グループの構築を目指しているとした。同時に楽天は、TBSとの統合に向けた協議を開始するに際して、10月12日現在で同社の子会社を通じて、TBSの普通株式を合計2938万株（保有比率約15.46％）取得したことを明らかにした。さらに楽天は、TBSと統合することで「両社の株主や従業員、視聴者などステークホルダーの享受する価値を最大限に高めることを目指す」としている。 これに対し、TBSの井上弘社長は同日、楽天の提案について「今後、慎重に対応を検討する」とのコメントを発表。「これまで業務提携について協議を続けてきた中で、何の事前連
楽天、TBS筆頭株主に 経営統合を提案
楽天は10月13日、東京放送（TBS）に対し共同持株会社方式による経営統合を申し入れたと発表した。楽天はTBS株式を大量取得し、同社筆頭株主に浮上。13日夕、都内で会見した楽天の三木谷浩史会長兼社長は「収益力の高い電子商取引に強みを持つ楽天と、テレビ・ラジオで影響力の強いTBSが力を合わせ、海外でも通用するメディア企業を目指す」とねらいを語った。 楽天は13日までに、子会社を通じてTBSの15.46％に当たる2938万株を約880億円で取得し、TBSの筆頭株主になった。取得は複数回、市場内で行ったという。今後の買い増しや公開買い付け（TOB）の計画は「未定。市場への影響もあるのでコメントできない」（国重惇史副社長）とした。 TBSには100ページ弱の提案書を提出。この日、三木谷社長はTBSトップと約20分にわたって会談し、経営統合案について説明した。TBS側は「検討する」と答えたという。
楽天がTBSに経営統合を提案、放送/ネット連動目指す
楽天は10月13日、東京放送（TBS）に対して、共同で持ち株会社を設立し経営統合することを提案した。楽天は12日までに、2つの子会社を通じてTBSの発行済み株式の15.46％に相当する2938万株を取得、TBSの筆頭株主となっている。記者会見に出席した楽天の三木谷浩史社長は、「一方的な買収は考えていない。TBS側には、世界に通用するメディア・グループを共同で作ることを申し入れた」と話した。 楽天はTBSとの経営統合で、放送事業者が持つ消費者への影響力と、インターネットが持つ成長性とを兼ね備えた事業の構築を目指す。経営統合後の事業計画としては、テレビ広告とインターネット広告のセット販売、テレビ番組から物販サイトへのトラフィック誘導、番組コンテンツのネット配信などを挙げた。楽天市場のほか、楽天トラベル、楽天証券などグループ全体でTBSとの協業の可能性を考えていくとする。 三木谷氏は会見で、「放
楽天の子会社がTBS株15.43％取得--共同持ち株会社を通じて世界的なメディアグループへ - CNET Japan
楽天は10月13日、子会社を通じて東京放送（TBS）の発行済株式数の15.46％を保有したことと、TBSに対して共同で持ち株会社を設立する提案を申し入れたことを発表した。 子会社の楽天ストラテジックパートナーズと楽天メディア・インベストメントの2社が協同保有者で、10月12日時点においてTBSの発行済株式数の15.46％にあたる2983万株を総額880億円で取得した。楽天は、事実上TBSの筆頭株主となる。 楽天とTBSの経営陣の一部は、2004年の8月頃から非公式で事業面での協力についてその可能性を話し合ってきた。楽天は、2005年9月29日にTBSの代表取締役社長である井上弘氏との面談もあったそうだが、部分的な協力や業務提携にとどまらず、統合することが最大の価値や効果が生み出されると判断した。そのため、こうした楽天の考え方をより明確にするために、今回公式に共同持ち株会社の設立などに関して
野村證券がネット銀行に参入へ。楽天も参入か | スラド
von_yosukeyan曰く、"読売新聞の記事によると、日本最大の証券･投資銀行グループの野村ホールディングス(野村HD)は、来年4月を目処にネット銀行とネット証券機能を同時に提供する専門ネット証券会社を設立し、ネット銀行とネット証券の双方に参入する。 現在、証券会社は銀行業務への参入を禁止されており、証券会社の口座(証券総合口座)を通して預金や融資を受けることができない。しかし、今臨時国会に提出された改正銀行法で解禁される銀行代理店制度によって、証券会社が銀行の代理店となって実質的に預金や融資の取扱が可能になる。野村HDは、傘下の野村證券のノウハウを使って証券会社を設立し、傘下の野村信託銀行の銀行代理店となる形でネット銀行とネット証券の双方に参入する模様だ。 ネット銀行を巡っては、先行するジャパンネット銀行、イーバンク銀行、ソニー銀行の三社の収益が改善する一方で、Yahoo!とライブド
個人情報3万6239件、カード番号1万件──「楽天市場」店舗問題、大規模漏えいに
「楽天市場」店舗からの個人情報流出問題で、楽天は8月6日、確認できた流出件数は累計3万6239件になったと発表した。そのうち1万26件でクレジットカード番号が含まれるという。当初は約120件としていた流出件数が拡大、大規模な個人情報流出事件に発展した。 同社によると、流出が確認されたのは、センターロードが楽天市場で運営していた店舗「AMC」のこれまでの受注件数約9万4000件のうちの3万6239件。クレジットカード番号が含まれていたのは、同店舗で使用され、楽天が注意するよう連絡していた約2万1000件のうちの1万26件だという。 8月5日、大手マスコミからの追加の情報提供をもとに調べたところ、提供された情報のうち、楽天市場の取り引き情報だと判明した情報のすべてが同店舗での取り引きだと確認した。 楽天によると、マスコミから提供された情報には、楽天以外のサイトでの購入と思われる取り引き情報が少
楽天の個人情報漏洩事件、被害件数が3万6000件に拡大--楽天以外の情報も - CNET Japan
楽天は8月6日、楽天市場の店舗で買い物をした顧客の個人情報が流出した事件（関連記事）に関して、8月6日午後10時現在、累計で3万6239件の個人情報流出を確認したと発表した。いずれもセンターロードが運営するAMCで取引をした顧客の情報だという。 8月5日にマスコミから提供された追加情報をもとに調査したことで判明した。AMCの累計受注件数である約9万4000件のうち、約3分の1の情報が流出したことになる。 このうちクレジットカード番号が含まれるのは1万26件だ。同社ではすでにAMCでクレジット決済を行った約2万1000件の顧客に対して注意喚起の連絡をしており、クレジットカード番号が流出した顧客にもこの連絡をしているという。また、カード会社に対してクレジット情報の不正利用がないかどうか、監視（モニタリング）するよう依頼している。 なお、楽天によれば、マスコミから提供された情報には、楽天以外のサ
【続報2】楽天、全店舗をカード決済代行サービスに強制加入へ
楽天は8月1日、約1万4000の加盟店すべてを、同社が運営するクレジットカード決済代行サービス「R-Card Plus」へ年内に加入させる方針を決めた。これは、7月23日に明らかになった個人情報流出事件に対応したもの（関連記事1）。緊急の説明会に出席した三木谷浩史社長は、「これまでは加盟店それぞれに、個人情報を適切に取り扱うようお願いしてきた。しかし今後は、楽天が加盟店を積極的にリードせざるを得ない」と語る。 これまで、クレジットカードの決済処理は各加盟店が受け持っており、カード番号や有効期限などの情報を加盟店が閲覧できる状態だった（関連記事2）。楽天は今回の措置で、店舗側から顧客のカード情報が閲覧できないように店舗管理システムを改修し、情報流出を防ぐ。 ただし、既にカード会社と個別に契約している加盟店は、改めてR-Card Plusへの加入審査を受ける必要がある。審査期間を考慮すると、全
楽天が情報漏えい対策で店舗向け決済システムを刷新
楽天は8月1日，284件の顧客情報が流出した事故を踏まえ，顧客情報管理体制を刷新すると発表した。楽天が運営するショッピング・サイト「楽天市場」では現在，出店する各店舗が個別にカード会社と契約し，決済を処理している。新体制では，これをすべて楽天が代行する仕組みに改める。カード番号の情報を店舗に引き渡さないようにすることで，店舗から個人情報が流出する事故を防ぐ。 楽天市場に出店する店舗は，商品の受注，決済，配送までを処理するため，（1）カード番号などの「決済情報」，（2）受発注の連絡手段となる「メール・アドレス」，（3）商品の配送に不可欠な住所や名前など「配送先情報」――と三つの取引情報を管理している。7月23日に判明した顧客情報の漏えい事故では，この決済情報の流出を伴っていたことが問題視されていた。 今回発表した新体制のポイントは，三つの取引情報のうち配送先情報以外は店舗側に引き渡さないこと
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://japan.internet.com/ecnews/20051006/5.html
楽天の三木谷社長、衆院選への出馬は……？
http://japan.internet.com/research/20050805/1.html
楽天市場で情報漏洩 | スラド