ここのところずっと議論が続いている「各大学で後期は対面講義をやるべきなのかどうか」問題.私自身は「オンライン講義の意義は認めるものの,オンライン講義だけでは不十分であり対面講義も積極的にやるべき」という立場を一貫して維持しているが,ここではその是非に関する詳細には踏み込まない.それはそれとして,大学全体を取り巻く状況と,課外活動をめぐる動きに共通点があるなあと感じたので,その構造を整理してみたい. きっかけは東大の通達そもそも「おやまあ」と感じたのは東大の通達である.東京大学は積極的に警戒レベルを下げるなど,対面の活動実施に舵を切っているようにみえる.オンライン化の決定も速かった一方で,その反省点も迅速に取り入れたのではないかと個人的には好ましくみているが,まあ,それは上記の立場を私が取っているので若干贔屓目かもしれない(とりあえず置いておこう). さて,注目すべきは,東大教養学部長から発
もしも僕がいま、二十歳の大学生だったら、それはもう相当に怒っていたと思う。 高校までは再開して、アルバイトでは感染対策をした上で通常の業務を行うのが当然と言われ、それなのに大学は年度内ずっとオンライン。大学からの説明は不十分であるか、説明があったとしても「大学への通学は感染リスクが高いから仕方がない」「ただし学費は満額いただきます」だ。大学教員のブログを見れば「大学は感染対策を甘く見ている。今後もずっとオンラインの覚悟を持つべきだ」「大学は不当に批判されている、私たちも頑張っているのに」とくる。ついでに言うなら、学生の授業環境の改善について指針を示すのではなく、おおむね大学の対応に文句をつけ、学生にもそのような見解を共有するだけであることも多い(なお、給料とボーナスが例年通り支給されていることについては伏せられている)。 もちろん僕は教員側なので、そうした学生の主観的な思い込みには、いくつ
緊急事態宣言が全国で解除され、数カ月にわたった学校の休校も終了。分散登校といった形で、ついに学校が再開された。 休校中は、紙プリントの課題が大量に出されたりと、学びの質は自治体や学校ごとにバラつきがあった。休校が解かれほっと一息つきつつ、「子どもの教育は大丈夫なのか?」「先生の指導力はこんなもの?」と不安になった親も少なくないだろう。 休校で失われた数百日を取り戻すため、今後は「詰め込み学習」となる懸念も囁かれる。そこで今こそ考えてみたい。今後学校はどのように運営されれば、真に子どもたちのためになるのか。 公立小学校の教員など2000人の問題意識 さまざまな問題意識のもと、有志の教員たちが立ち上がった。5月27日夜に教員らが開催したオンラインセミナー「6月からの授業のあり方 〜withコロナ時代の対話的な学習とは〜」。登壇したのは20数名、休校中にオンラインで朝の会を実践し続けるなどで奔走
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京圏への一極集中の是正に一層取り組むとして、政府は、地方の国立大学の定員増などを柱とした改革パッケージを速やかに策定するなどとした地方創生の新たな基本方針案をまとめました。 具体的には、地方大学の魅力の向上に向けて、特色ある人材育成を図る国立大学の定員増を認めることや、オンライン教育を活用して国内外の大学との連携を図ることなどを柱とした改革パッケージを速やかに策定するとしています。 また、東京の大企業を対象に、地方でのサテライトオフィスの開設やリモートワークの推進を支援し、「しごとの地方移転と社員の地方移住」を強力に後押ししていく方針も盛り込んでいます。 政府は、今月中に、安倍総理大臣を議長とする会議で新たな基本方針を正式に取りまとめたうえで閣議決定することにしています。
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 筆者が本連載の『コロナ休校を転じて「大学の国際競争力」アップとなす妙案とは』でコロナ禍に関連して「9月入学・始業」を主張した直後、この議論は急速に拡大。4月29日には安倍晋三首相が導入を検討する意向を表明するまでに至った。今回は「9月入学・始業」を絶対に導入すべき3つの理由について、教育現場の具体例を交えながら論じていきたい。(立命館大学政策科
新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、「9月入学・新学期」を求める声が一部の教員から起きてきている。 安倍晋三首相が効力を5月6日までとする緊急事態宣言を発したのは、4月7日のことだった。対象とされた東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県の学校では、予定していた入学式や始業式を中止したり、休校期間も5月6日まで延ばす措置をとるところが多くなっている。 その動きは、緊急事態宣言の対象地域だけでなく、ほかの自治体にも広がりつつある。新型コロナウイルス感染症拡大に収束の兆しがみえない現状では、仕方ないことと言わざるをえない。 しかも、5月6日までに収束するという予測もたっていない。6日以降も緊急事態宣言が継続されるとの見方もあり、対象地域拡大の可能性も囁かれている。 そうしたなかで、教員からは「幼稚園から大学まで、入学式や新学期の開始を9月するべき」という意見が聞こえてきている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く