東日本大震災のため、岩手、宮城、福島の３県で損壊・流失した５０８か所の信号機のうち、震災から半年近くがたつ現在も、わずか１２％しか復旧していないことが分かった。 道路や水道は災害時の特例で業者選定手続きを簡略化し、ほぼ復旧したのに対し、信号機の場合、各県警が「公平性を損なう」として特例適用に慎重になっているためだ。業者を決めるだけで１か月以上かかるケースも多く、この間、死傷事故も発生。「なぜ信号だけ遅いのか」。被災者からは憤りの声が上がる。 岩手県では、津波で倒壊したり制御装置が水没したりして使えなくなった信号機は１３５か所あったが、このうち復旧したのは２４日現在で１１か所に過ぎない。 「怖くて道路を渡れない」などの苦情が特に多いのが、津波で壊滅的被害に見舞われた同県釜石市中心部。既に幹線道路は復旧し、車の通行も激しくなったが、信号機は壊れたままだ。 猛スピードで行き交う車を見ながら、信号

印刷 　宮城県は２３日、東日本大震災で発生した石巻地区のがれき処理を大手ゼネコン・鹿島を代表とする計９社の共同企業体（ＪＶ）に委託すると発表した。事業費は同県発注事業で最大規模の約２４００億円。学識者らでつくる審査委員会が、公募に応じた２ＪＶの中から発注先を決めた。 　県には、企業体が審査会に選定にあたっての提案をする前に、このＪＶが受注することで調整を済ませているとの談合情報が寄せられていたという。 　同県内では震災で発生したがれきが約１５００万トンにのぼり、同県の一般ごみ２３年分にあたる膨大な量となっている。