「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者） 存在感の薄い赤羽大臣　©

誘拐された女の子の名前でWayfairの家具や枕が100万円以上で売られている！ とネットが大発狂2020.07.19 21:0056,819 Whitney Kimball - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） 一見なんの変哲もないしょぼいロッカー。 なのに価格は1万4499.99ドル（約155万円）。 しかも全部、在庫は1点で、商品名に女の子の名前がついています。 家具販売サイトのWayfairでそんな奇妙なロッカーコレクションを見つけたPrincessPeach1987さんは、なんだか気味悪くなって… ｢これってもしかして人身売買？ 異様に高いだけ？ 商品名見て吐きそうになってるんだけど｣ とRedditにスクリーンショットを報告しました。 するとそれを読んだネット民が大発狂。みんなで怪しいもの探しがはじまって、あっという間に｢Wayfair人身売買説｣がTwit

アメリカでは、1日に報告された新型コロナウイルスの新たな感染者の数が2日続けて7万人を超えたと主要なメディアが伝えていて、感染の再拡大に歯止めがかからない状況になっています。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなどは、16日に続いて17日も7万人を超えたと伝えていて、感染の再拡大に歯止めがかからない状況になっています。 メディアによりますと、南部フロリダ州では感染者を受け入れるベッドの数が上限に達した病院もあるということで、今後重症患者や死者の数が大幅に増えれば、再び深刻な状況に陥りかねないと懸念されています。 アメリカでは感染が再び拡大している州でマスクの着用や経済活動の再開をめぐる州政府の対応にばらつきがあり、多くの専門家が連邦政府に対し実効性のある感染対策を講じるよう求めています。

2000年代に入り、世界各地、特にヨーロッパやアメリカにおけるカトリック司祭が犯した性的虐待事件が告発されるようになった。それも一因なのだろう、ヨーロッパや北米のカトリック信者数の人口における割合は低下し、これらの地域では司祭の数も年々減少している。 【マンガを読む】日本の学校で起きている、性暴力の現実… 7月17日に公開されたフランソワ・オゾン監督の新作『グレース・オブ・ゴッド 告発の時』は、フランスを今も揺るがせている係争中のカトリックの神父による性虐待事件を映画化したもので、2019年度のベルリン国際映画祭で審査員グランプリ銀熊賞を受賞した。 聖職者による性的虐待については、これまでも非常に優れたハリウッド映画やドキュメンタリーが存在するが、犯罪や教会の隠蔽性に重点を置いたこれらの作品と異なり、オゾン監督の新作は被害を受けた3人のサバイバーがそれぞれにトラウマと向き合い闘うさまを描い

大刀🔞・ザ・ヒュージザンバー @DAIGATANA 元寇が日本人を肉の盾に使う　→　分かる 鎌倉武士がそれを平然と射る　→　まあ分かる（鎌倉武士なので） それを見て「人質を使うという事はアイツらは人質効くんやな！」と分析、こちらも導入する　→　分からない 2020-07-18 19:37:29

中国の海洋調査船が、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域で、事前の同意を得ずに、調査とみられる活動を行っていたことが確認され、日本側が抗議していた問題で、中国外務省は「沖ノ鳥島は島ではない」と述べ、活動にあたって日本の同意は必要ないという姿勢を重ねて示し反論しました。 これに対し、日本政府は、日本の排他的経済水域で事前の同意のない調査活動は認められないとして、海洋の科学的調査を実施しているのであればすぐに中止するよう、外交ルートを通じて中国側に抗議しました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は17日の記者会見で「沖ノ鳥島は岩であって、島ではない。排他的経済水域と大陸棚を主張できるものではなく、日本側の一方的な主張は、法の根拠がないものだ」と、中国のこれまでの立場を重ねて主張しました。そのうえで、華報道官は「公海での調査は自由で、日本の同意を得る必要はない」と述べ、日本側の抗議に反論しま

【ニューヨーク=後藤達也】米国の新型コロナウイルス対策の恩恵が富裕層に集中している。金融緩和による株高でIT（情報技術）企業の創業者ら世界のトップ10に入る米国人の資産が年初から14兆円増えた。米の雇用全体の回復は遅れており、中間層との所得格差が目立っている。米ブルームバーグ通信によると、世界の純資産額上位10人の内、首位でアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）ら8人が

内閣支持３５％、不支持４６％　コロナ対応、５割弱「評価せず」―時事世論調査 2020年07月17日17時01分 時事通信が実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は３５．１％、不支持率は４６．２％だった。不支持が支持を逆転したのは３カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府の取り組みについては「評価しない」が４６．０％で、「評価する」の３３．１％を上回った。 河井氏逮捕、任命責任「重い」６８％　自民支持でも６割―時事世論調査 政府は６月に都道府県をまたぐ移動自粛要請を解除した。この判断について尋ねたところ、「早すぎる」が５２．５％と半数を超えた。７月に入って東京都を中心に感染が再拡大していることが背景にあるとみられる。「適切だ」は３７．７％、「遅すぎる」は４．０％。 新型コロナの影響で、５～６月の調査は郵送方式で実施。７月から従来の個別面接方式に戻した。調査方法が異なるために単純比

アフィブログに捕捉されたので一部公開終了です。 僕は住友不動産販売のチラシよりもまとめサイトやアフィブログが嫌いなので。はちまとか刃とか。 ChromeやFirefoxのアドオン「はちまバスター」（アフィブログへのリンクをブロックしてくれる）オススメです。 不動産勧誘やチラシへの対処法の部分は編集して残します。 目次： 不動産の勧誘やチラシ、DMに困った時の法律 国土交通省に通報 何が良かったのか まとめとアドバイス 不動産の勧誘やチラシ、DMに困った時の法律 不動産会社は国（国土交通省）から免許を貰って活動をしています。それをまとめた法律が「宅地建物取引業法」です。 この法律は不動産会社にとっては生命線のようなもので、違反がわかると国から改善命令、最高で免許取り消しもありえます。それくらい、不動産会社にとっては最重要な法律です。 www.mlit.go.jp その中には上記の「不動産屋は

藤井聡太新棋聖が誕生し、世間は大きく湧いている。 けれど、ここでは、番勝負で敗れた渡辺明二冠の話をさせてください。 羽生と藤井の間　渡辺明は、昨年このような発言をしたことがある。 「今の棋士は自分も含めて、歴史的には羽生と藤井の間、という位置づけになるんじゃないですかね」 （2019年2月27日付「日本経済新聞」夕刊） いつものようにニヒルな笑いを浮かべて、彼はあっけらかんとこのようなことを言った。 しかし、この発言は私にとっては結構な衝撃であった。渡辺明は、羽生の次は藤井の時代だ、自分は時代を作る棋士ではない、そう言ったのである。 この言葉の意味は、とてつもなく重い。 渡辺明は、紛れもない「天才」である。 中学生で棋士になり、20歳で将棋界の最高タイトル、竜王を獲得する。 玉を堅く囲い、針の穴に糸を通すような細い攻めを見事に通す。理路整然としたその将棋は、美しく、絶品である。 2008年

富士通、通勤定期代の支給廃止　在宅勤務費用、月５０００円補助 2020年07月06日11時04分 富士通は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たな働き方を導入すると発表した。在宅勤務を中心とするテレワークを勤務形態の基本とし、７月から通勤定期券代の支給を廃止。在宅勤務の環境整備費用として月５０００円を支給する。グループ会社を含めた国内オフィス面積は２０２２年度末までに現状の５０％程度に削減する。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点

たかうじRX @yst64 FXとかで自己破産をする方から聞き取りをしていると，高確率で「『金持ち父さん貧乏父さん』を読み，経済的自由を得ようと思ったのです」みたいなことを言う。この本，エロ本やＡＶより規制していいんじゃないかと思うくらいに影響力大きいわな･･･。

ダンボルギーニ斎藤ጿኈ ቼ ዽ ጿ @ritzberry 使用後の京コンピュータのCPUを封入したアクリルスタンドとかつくったら結構売れるのではないでしょうか。 それとは別にこの世界には京コンピュータのCPUを精霊馬にしたい人が一人はいるはず。 理研 計算科学研究センター @RIKEN_RCCS #理研 R-CCSでは、計算科学研究を支援するための寄附金を募集しております。 一定額以上のご寄附をいただいた方には「#京」から取り出したCPUのグッズ等、特典をお送りすることが可能です。 ※お申込みの際は「Society5.0・・・」をご指定ください。 ▽詳細はこちら r-ccs.riken.jp/library/topics… pic.twitter.com/mAWGmCT4qS

ＫＳＫの一部解体を自ら命じたと明かしたドイツのクランプカレンバウアー国防相/Sean Gallup/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツ陸軍の精鋭組織とされる特殊部隊「ＫＳＫ」の一部中隊に極右思想を信奉する隊員が多数いる疑いがあるとして同中隊の解体が決まったことが２日までにわかった。 この問題に通じる消息筋がＣＮＮに明らかにした。解体の公式発表は１日の見通しとなっている。 軍事情報サービス企業「ジェーンズ」によると、ＫＳＫは１９９０年代、米軍の特殊作戦軍などを参考に創設。陸軍の特殊部隊を束ねる統合軍ともなっている。 仏ＡＦＰ通信によると、隊員数は約１４００人で、対テロ作戦や人質事件の解決などが主要任務。 クランプカレンバウアー国防相は先月３０日、地元紙「南ドイツ新聞」にＫＳＫの一部解体は自ら命じたと明かしてもいた。ＡＦＰ通信によると、指揮系統を一部逸脱するような動きが見られたことを

高速・大容量の通信規格5Ｇやさらに次の世代の技術開発を後押しするため、政府は国内の電機メーカーや通信会社などに対して700億円規模の支援を行う方針を固めました。先行する中国メーカーに対抗したいねらいがあります。 関係者によりますと、政府はこの分野で日本企業の技術開発を後押しするため、昨年度の補正予算で設けたＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構の1100億円の基金から、700億円規模の支援を行う方針を固めました。 支援先として選定されることが固まったのは、ＮＥＣ、富士通、楽天モバイルなどで、基幹ネットワークの開発や基地局の整備などに取り組むことになります。 今の5Ｇでは基地局のシェアや特許で中国のファーウェイなどが先行していて、政府としては情報漏えいなど安全保障面でのリスクに対応するためにも、日本企業が巻き返しを図れるよう支援していくことにしています。

先日、接触確認アプリがリリースされました。これは正直日本のソフトウェアの進歩に画期的なことだったと思います。私も衝撃を受けました。 www.mhlw.go.jp その後起こったことに関して正直は私の感想はこの通りです。 日本で起こっている地獄を見て、アプリ開発者は海外に流出してしまうわって思う。あの流れは最低最悪。みんな自分が気持ちよくなるためだけに、自分の国の未来を破壊してるんやで。— TsuyoshiUshio (@sandayuu) June 21, 2020 このような展開は、私が今住んでいるアメリカでは発生しない事案だと思います。じゃあ、日米でどういう違いがあって、日本人の自分が小さな一歩を踏み出して、日本がよりよい国になるようにできるとしたらどんなことだろうということを考えてみましたので、あまりソフトウェアの専門用語を使わない形で書いてみようと思います。 接触確認アプリが生まれ

プロフに食いついてきたらしいキモい絡み方をするオッサンがいてどうしようもなくなったからTwitterやめたというエントリーがあったが、書き方はともかく、あれに感情的な反応を返しているいい年をしているであろう人間がやけに目に付いた。 正直言って嘆息ものだと思う。 「空気嫁」というのは最初はネタとして使われていた言葉だったかもしれないが、今では実際に空気を読むという行為がネット上でも当たり前のように求められる場面が多いことを理解していない。 ネットユーザーの実際の比率がどういったものかは生憎手元に資料が無いが、「一般人」とされるユーザーの率が高まり、SNSやTwitterといった同一システム上で多数同居していることは想像に難くない。 ネットは「彼ら」だけのものではなくなっていることに対し、彼らも理解はしているもののその認識はまだ浅いのではないだろうか。 特定の思想・理念をもって当初構築されたネ

アメリカの技術力が高いのは下記のような歴史的経緯からだと考えられています。 第二次世界対戦中の総動員体制による科学者動員がうまくいく（e.g. オッペンハイマー、ファインマンなど）戦後、その成功体験をうけて国家による国立科学財団（NSF）を通じた研究開発支援体制ができる冷戦体制下では国防高等研究計画局（DARPA）などを通じて軍需資金が研究機関に投入される豊富な軍需資金の支えもあり、スタンフォード大学を中心とした産学連携によって、シリコンバレーが形成される80年代戦後日本の勃興により製造業の競争力が低下したことにより、コンピュータ産業への投資がより活発化されるシリコンバレーのコンピュータ産業の成功者が、ベンチャー投資をすることでさらなる投資が生まれる詳しくは下記の資料などを参照してください。 https://www.jst.go.jp/crds/report/report10/US2015

安倍総理大臣は20日夜、インターネット番組に出演し、来年9月までの自民党総裁としての任期中に、憲法改正の是非を問う国民投票を実施したいと意欲を示しました。 また、国会の憲法審査会での対応をめぐって、「民主主義は、全員のコンセンサスが取れればいいが、それは無理だ。そのときには、多数決で決めていくということだと思う」と述べました。 さらに、衆議院の解散・総選挙について、「政治家はみな、ある種の戦いの中で生きているところがあり、解散は常に意識している」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、菅官房長官との関係をめぐって、19日、食事をともにしたことに触れたうえで、「2人の間にすきま風が吹いているのではないかと言う人がいるが、そんなことはない。そういうことを言われると、ある種の空気が漂う危険性がある。実際に会って、いろいろな話をすることは大切だ」と述べました。

ハイエンドなグラフィックボードだけでなく、1万円以下のローエンドグラフィックボード「Radeon RX 550」も4K出力をサポートするなど、高解像度なディスプレイ環境はますます構築しやすくなっています。プログラマーのNikita Prokopov氏は、「今こそモニターをアップグレードする時だ」と、低解像度なモニターを使っている人に対し、高解像度モニターへの買い替えをすすめています。 Time to upgrade your monitor @ tonsky.me https://tonsky.me/blog/monitors/ Prokopov氏はプログラマーであるため、「きれいに文字を表示する」ことに特化したモニター環境の最適化を行っており、正確な色表現や色域はあまり気にしていないとのこと。Prokopov氏がTwitterでアンケートを行ったところ、およそ43％の回答者が150dpi