［東京 １１日 ロイター］ -日本工作機械工業会が１１日発表した２月工作機械受注額（速報値）は、前年比２６．０％増の１０１９億１８００万円となった。前月比では１．４％増だった。 このうち内需は前年比２６．０％増（前月比０．４％増）の３４４億４５００万円。外需は前年比２６．０％増（前月比１．９％増）の６７４億７３００万円だった。
2月工作機械受注額は1019億円、内需は前年比26.0％増
［東京 １１日 ロイター］ -日本工作機械工業会が１１日発表した２月工作機械受注額（速報値）は、前年比２６．０％増の１０１９億１８００万円となった。前月比では１．４％増だった。 このうち内需は前年比２６．０％増（前月比０．４％増）の３４４億４５００万円。外需は前年比２６．０％増（前月比１．９％増）の６７４億７３００万円だった。
甘利大臣 思い切った賃上げを NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ＧＤＰ＝国内総生産が改定値で下方修正されたことに関連して、経済の好循環の実現には賃上げが欠かせないとして、経済界に対し、春闘でベースアップに応じるなど思い切った賃上げに踏み出すよう改めて求める考えを示しました。 １０日発表された去年１０月から１２月までのＧＤＰの改定値では、伸び率が実質で年率プラス０．７％となり、先月の速報段階から０．３ポイント下方修正されました。 これに関連して、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「駆け込み需要が含まれていることを考えると、若干弱含んでいるが、全体としてはよい方向に向かっている。企業に経済の好循環をしっかり回していくという認識を持ってもらうことが大事で、そのためにも賃金にしっかり反映させてほしい」と述べ、経済の好循環には賃上げが欠かせないという考えを強調しました。 そのうえで、甘利大臣は「政府は賃上
時事ドットコム：消費増税を懸念＝ノーベル賞のシラー教授
消費増税を懸念＝ノーベル賞のシラー教授 ２０１３年のノーベル経済学賞の受賞者である米エール大のロバート・シラー教授は１０日、安倍晋三首相との懇談で、４月の消費税引き上げに対する懸念を示した。同教授が懇談後、記者団に明らかにした。 シラー教授は「首相は『消費税増税が景気回復の腰を折る心配はあるが、楽観している』と話していた。私にはその根拠が理解できなかった」と語った。同席したエール大名誉教授で首相のブレーンの浜田宏一内閣官房参与は「金融政策でかなりしのげると思っている。うまくいくのではないかという点では首相の意見と同じだ」と述べた。（2014/03/10-17:51）
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企業の「休廃業」が急増、年間3万件に迫る 倒産の2.6倍、アベノミクスの恩恵は？
企業の倒産が「歴史的低水準」（日経新聞2014年2月11日朝刊）に落ち着いている中で、休廃業が急増している。 安倍晋三首相は「倒産は減っている」とアベノミクスの成果を誇示し、賃上げなどで景気回復の「好循環」を全体に広げていこうとしているが、休廃業は「隠れ倒産」とも指摘されるだけに、警戒する声も強まっている。 「隠れ倒産」ともいわれる 民間信用調査会社の東京商工リサーチのまとめ（2月10日）によると、2013年の休廃業・解散件数は前年比4.0％増の2万8943件で、過去10年で最多を記録した。2013年の倒産件数は1万855件と5年連続で前年を下回り、1991年以来22年ぶりに1万1000件を割り込んだが、休廃業・解散は年々増加をたどり、2013年は倒産の2.6倍にも達するという対照的な動きをみせている。 商工リサーチは「休廃業」を、資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止と定義、「解
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アベノミクス、相次ぐ想定外 経済指標「変調」：朝日新聞デジタル
安倍政権の経済政策アベノミクスで、想定していなかった経済統計の「変調」が起きている。１０日には昨年１０～１２月期の実質経済成長率が年率０・７％に下方修正されたほか、今年１月の経常赤字額は過去最大を更新した。消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と難しくなっている。 １０日に発表された２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値では、物価の変動をのぞいた実質成長率（年率）が前期比０・７％増に下方修正され、１％台を割り込んだ。先月発表された１次速報よりも０・３ポイント下げた。４月の消費増税前の「駆け込み需要」が成長率を押し上げると見られていたが、想定外の急ブレーキがかかっている。 昨年７～９月期の実質成長率も１・１％から０・９％に下方修正された。１～３月の４・５％、４～６月の４・１％に比べると、昨年後半からの減速ぶりが際立っている。
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