4月に消費税率を上げた日本の景気は、1997年の消費増税の時よりも一時的な落ち込みが大きかったようだ。民間エコノミストの推計では、実質国内総生産（GDP）は4～6月に年率7.1%減と97年4～6月（3.7%減）より大きく減った。7～9月は4.4%増に回復する見通しだ。冷え込んだ個人消費がどう立ち直るかが、景気の先行きを左右する。30日午前、経済産業省が発表した6月の鉱工業生産指数速報値は前月比
4～6月GDP7.1%減推計 増税後の「谷」大きく - 日本経済新聞
4月に消費税率を上げた日本の景気は、1997年の消費増税の時よりも一時的な落ち込みが大きかったようだ。民間エコノミストの推計では、実質国内総生産（GDP）は4～6月に年率7.1%減と97年4～6月（3.7%減）より大きく減った。7～9月は4.4%増に回復する見通しだ。冷え込んだ個人消費がどう立ち直るかが、景気の先行きを左右する。30日午前、経済産業省が発表した6月の鉱工業生産指数速報値は前月比
精神科医に聞く不安への対処法
（ＣＮＮ） 現代社会において慢性的な不安症状に悩まされている人は多い。不安を解消するために酒を飲む人もいれば、米国の一部の州で使用が認められたマリフアナ（乾燥大麻）に依存する人もいる。米アリゾナ大学准教授の精神科医チャールズ・レーソン博士が医学的な見地から、ＣＮＮ読者から寄せられた不安障害やうつ病対策に関する質問に答える。 質問：不安に対処する上で、飲酒やマリフアナの使用は効果があるか。注意すべき点は何か。 レーソン博士：アルコールやマリフアナを日常的に摂取していると、不安障害やうつ病発症のリスクが高まるというのが、多くの研究の示唆するところだ。思春期に日常的にマリフアナを吸引していると、統合失調症など重い精神疾患を発症するリスク要因にもなりうる。飲酒の危険性については昔から指摘されてきた通りだ。 こうした留保を踏まえた上で言えば、マリフアナに含まれる化学物質は体の痛みを和らげるのに有望と
6月の実質賃金大幅減 米紙、アベノミクスの先行きを不安視 格差拡大にも懸念
厚生労働省は7月31日、6月の毎月勤労統計調査（速報値）を発表した。それによると、基本給に残業代・ボーナスなどを合計した「現金給与総額」は前年比0.4%増の43万7362円で、4ヶ月連続の増加となった。しかし、物価の影響を加味した「実質賃金指数」は前年比3.8%のマイナスと大幅に下落した。海外各紙は「賃上げは依然、お預け」（フィナンシャル・タイムズ紙＝FT）、「予想を下回った」（ブルームバーグ）、「6月になってスローダウン」（ウォールストリート・ジャーナル紙＝ WSJ）と、いずれも後者の数字を重視して日本の景気に低調な評価を下している。 【インフレが家計を食い荒らす】 実質賃金指数の3.8%減は予想の0.8%増をはるかに下回り、2009年12月以来、5月につづいて最も急激な下落となった。FTは、円安や消費増税の影響で物価が上昇している状況を「ここ30年余りで最も急激なインフレ」と記す。そし
日銀総裁、2%物価目標の早期達成「成長力に貢献」 - 日本経済新聞
日銀の黒田東彦総裁は1日、都内で講演し、2%の物価上昇率目標について、早期達成は「企業や家計の積極的な行動を促し、成長力を高めることに貢献する」と語った。低成長が続く中で、物価だけが上がることは経済の安定に望ましくないとの批判に反論した。黒田総裁は「潜在成長率がどのようなペースで上がるにせよ、2%目標はできるだ
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
１１月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル：中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC
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