独大学、EU圏外留学生の「授業料免除」終了か 「無料」よりも「質」でアピール
日本では大学教育の無償化が議論されているが、ドイツでは2014年に一般授業料が廃止された。自国民とEU市民には大学教育を無料とする欧州の国々はあるが、国籍を問わず、すべての学生の大学教育を無料としていたのはドイツだけで、経済的理由からドイツを目指す外国人学生は多かった。しかし、今年から非EU圏の学生から授業料を徴収する州が出ており、その是非が問われている。 ◆無償化は教育に対するドイツの信念。少子高齢化も影響 高等教育機関の自主的組織であるGerman Rectors’ Conferenceのブリジッテ・ゲッペルス＝ドレイリング事務次長は、高等教育はアングロサクソンの世界では、「職業的成功や高給等の個人的利益」と捉えられがちだが、ドイツの場合はスペシャリストを養成することで国全体が恩恵を受けられるという、「公共の利益」として捉えられているため、学費は無料だと解説する。また、低所得世帯出身者
どのスポーツが健康と長寿のために最善であるか？
著：Zeljko Pedisic（ビクトリア大学 Senior research fellow） 世界中において何百万人もの人々がスポーツ活動に参加している。これには、アメリカ、オーストラリア、ヨーロッパの各人口の約60％も含まれている。2015年の調査によると、特定のスポーツ分野の長期的な健康への効果に関する入手可能なデータは限られていた。しかし、新しい研究により、いくつかの一般的なスポーツに参加をすることが死亡の危険性を大きく減らすことと関連づけられるという有力な証拠が提供された。 不十分な身体的活動が原因で年間5百万人以上の人々が若くして死亡していると推定されている。心臓病、2型糖尿病、癌など多数の慢性病のリスクを減らすため、世界保健機構は成人や高齢者が最低でも週に150分は身体的活動に従事することを推奨する。 このような推定やガイドラインは主に中強度～強強度の身体的活動に参加した結
露呈した安倍政権の傲慢さ、海外メディアも指摘 2つのスキャンダルで拙い対応
最近の世論調査で安倍内閣の支持率が急落している。原因は、森友学園、加計学園問題などのスキャンダルへの対応のまずさや、テロ等準備罪法案を強行採決したことなどが有権者に不信感を持たせたためと海外メディアは見ており、圧倒的な支持を受けてきた長期政権に起こった異変に注目している。 ◆官邸や自民党のやりたい放題に国民の不信感増大 ロイターは、数ヶ月前までは安倍政権は3期目も視野に入れ、憲法改正の夢へ向かって順調に進んでいたが、縁故主義への疑惑や、国会での強行採決などが原因で支持率が急落したと報じている。特に影響したのが加計学園問題で、疑惑そのものより、4年以上も1強状態で傲慢な安倍首相とその側近が、首相に歯向かった前川前事務次官を中傷したこと、また追及をかわそうと大急ぎでテロ等準備罪法案を成立させ国会を閉じたことによって、スキャンダルをもみ消そうとしたという印象を多くの有権者に与えたことが問題だった
「娘はもう宿題しません」カナダの母親の宣言が大反響 欧米の宿題に思うこと（コラム）
先月末、カナダのケベック州の母親が、娘の学校の教師たちに「娘は宿題をしません」とメールで宣言して話題になった。母親がそのメールをフェイスブックで共有すると5万5千の「いいね！」が集まり、ほかの母親たちだけでなく、教師、小児心理学者などのプロフェッショナルからも称賛を浴びた。グローバルニュースなどの現地メディアだけでなく海外のBBCも報道するなど、大きな反響を呼んだ。 ◆宿題がストレスで体調不良に 話題となったこの10歳の少女は、4時半に帰宅してから2、3時間の分量の宿題をこなす毎日を送るうち、胸の痛みを訴えたり、宿題が心配で午前4時に目覚めたりするようになったという。専門家に相談した母親が、学校に上述の宣言をした。少女は宿題以外にも自主的に本を年間10冊以上読むような、勉強熱心な子だったようだ。 カナダで親が学校にこのような宣言をして話題になるのは初めてではない。ほかの国でも、忘れた頃にぽ
“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価
4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。 ◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？ フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、2.2％という数字はアナリストの予測の1.7％を越え、長期的潜在成長率の0.7％をはるかに上回るものだったとし、経済が余剰能力を使い果たしており、失業率が下がり続けることを示唆すると述べる。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、2005-2006年以来、最も長期に渡り経済が拡大しており、景気拡大のペースは前四半期よ
無人化・消えるレジ：日本のコンビニはICタグで一括計算、「Amazon Go」は画像認識でAIが処理
セブンイレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア5社が、買い物をした消費者が自分で会計を済ませるセルフレジのシステムを、2025年までに国内全店舗に導入すると発表した。その背景には人手不足や販売の効率化などがある。無人の会計を実現するコアとなる技術がRFID。ICチップ付のタグにすることでレジ入力作業を省けるので、レジ係のスタッフがいなくても会計ができるようになる。数年前から取り組んだ結果のアナウンスであり、経済産業省との共同発表で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」と銘打たれた。 一方、アマゾンが昨年12月、「アマゾン・ゴー」という無人店舗の試験運用を社内で始めたことは記憶に新しい。こちらはAIによる画像認識技術を基本としている。「アマゾン・ゴー」の登場による日本の小売業への影響が懸念されるが、今回のRFIDを使ったセルフレジシステムが、日本市場でアマゾンに先手を打ったことになるのだ
自民党過半数、改憲なし、野党弱体化、アベノミクス継続…海外紙の予想する参院選とその後
参議院選挙が7月10日に迫っている。18歳選挙権、景気への不安、憲法改正など、さまざまなキーワードがあるものの、有権者を引き付ける魅力ある候補者や、明確な争点を示すことができる政党は見られない。結局有権者は現状維持を選択するだろうとし、自民党の単独過半数獲得はほぼ確実と海外メディアが報じている。 ◆つまらない選挙。不安定なときこそ自民党 自民党の単独過半数獲得が予測されるため、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、今回の選挙は近年でもっとも退屈な選挙だと述べ、エコノミスト誌も、多くの日本人が政治はつまらないと思っており、今回の選挙でも、そういった考えが変わることはないだろうと述べる。 ロイターは、選挙権を持つ年齢が20歳以上から18歳以上に変更されても、アメリカの大統領選で一大旋風を巻き起こしたバーニー・サンダース氏のような、若者が支持したい候補者がいないことを指摘。漫画や制服姿
フィンランドが「欧州の病人」になったのはユーロのせい？ 高まる離脱を求める声
かつては西ヨーロッパ最強の一つであったフィンランド経済の低迷が続いている。主要産業は不振で、競争力も低下。負債の増加、失業率の上昇も顕著で、政府は危機感を募らせる。しかし、低迷の原因は強いユーロにあるとの指摘もあり、ユーロ圏離脱を求める声が高まっている。 ◆いまや「欧州の病人」 慢性的に落ち込む経済、失業、自由経済改革への反感と言えば、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの南ヨーロッパの問題だと思われているが、実は今その状態にあるのが、フィンランドだとブルームバーグは述べる。隣国ロシアからの受注の減少、製紙産業の衰退、ノキアの没落が響き、2012年から経済は毎年縮小。国民の税と社会保障の負担はEU内では4位と重いが、負債はイタリアより相対的に高い。失業率も昨年12月には9.2％となり、北欧諸国の中で最も高い状態になり、ストゥブ財務相は自国を最新の「欧州の病人」と呼ぶ（ブルームバーグ）。 世界
“アベノミクス大胆になれ” “マイナス金利導入を”クルーグマン氏ら海外識者が提言
アベノミクスが始まって2年半が経ったが、2％の物価目標達成が先送りされるなど、停滞ぎみの印象は避けられない。雲行きが怪しくなってきた日本経済の立て直しに、もっと大胆な策を、と海外識者が助言している。 ◆アベノミクスにまずまずの評価 英テレグラフ紙の経済コラムを担当するトム・スティーブンソン氏は、9月9日に日経平均が7.7％も上昇したことに言及。これは空売り筋が、株価が高くなり始めた途端、株を買い戻さざるを得なくなったためである。このような上げ幅は、日本の株式市場に対する根強い懐疑論を反映しているとしながらも、アベノミクス開始以来、株式市場は以前よりもしっかりとした基盤のもとに安定化していると述べている。企業収益も伸び続け、割安感もあり、地合いも弱いままであるため、今後投資先としての可能性はあり、日本がレーダーから外れてしまっているというのは、間違いだと述べている。 もっとも、アベノミクスで
「お金は出すが…」日本の少ない難民受け入れに海外から批判「責任を直視せよ」とも
内戦で居場所を失ったシリア難民が続々とヨーロッパに流入する中、ドイツをはじめとする西欧諸国だけでなく、アメリカ、オーストラリア、南米諸国なども続々と難民受け入れの拡大を表明している。そのなかで、日本が認めたシリア人の亡命申請はわずか3人。日本の受け入れ体制は世界最低レベルだ、と海外メディアの批判が集まっている。 ◆シリア難民の認定は累計で3人、住居提供はゼロ これまでに日本に難民申請したシリア人は60人で、そのうち認められたのは3人。30人が「人道上の理由」により、長期滞在許可を得ているという。昨年はネパール、ベトナム、タイなどを中心に過去最高の合計5000件の難民申請を受け、11件を認めた。英ガーディアン紙は「対照的に、アメリカは2013年に2万1171人の難民の亡命を受け入れた。ドイツは1万915人、フランスは9099人だ」と、日本の難民受け入れ数が他国と比べて極端に少ないことを強調し
“ギリシャは犠牲者”英紙、クルーグマンから擁護の声 ユーロの構造的問題を指摘
深刻な財政危機に直面しているギリシャは、EUが求めている財政緊縮案を受け入れるかどうかを問う国民投票を7月5日に実施することを決定し、ユーロ圏離脱の可能性も出て来た。ギリシャを非難する意見は多いが、責任はギリシャだけにあるのではないという見方もある。 ◆資本規制発表で国内は混乱。影響は国外にも 27日に、ギリシャへの金融支援延長は債権団によって拒否され、28日には欧州中央銀行が、ギリシャの銀行に対する資金援助枠の引き上げを見送った。これにより、ギリシャには銀行の営業を停止させ、資本規制を導入するという選択しかなくなったとロイターは報じる。 資本規制の発表を受け、ギリシャの市民は銀行のATMに長蛇の列を作った。また、29日の日経平均もギリシャ混乱のニュースを受け、今年最大の下げ幅を記録。他のアジアの国々でも、為替や株式に影響が広がった。 ◆押し付けの緊縮策こそ問題 このような状況のもと、ビジ
ピケティ氏も困惑？ 日本だけ格差縮小、と米紙指摘 景気後退などが影響か
経済格差の論客として知られるフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が来日し、各地で講演などを行った。同氏は世界的ベストセラー『21世紀の資本』の著者。資本主義経済における格差の拡大について論じている同書は、日本でも13万部以上売れ、話題となっている。 同書は格差について、過去300年分のデータをもとに「資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出す」ことを論じる。同氏は資本主義を支持しつつも、結果的に生じる持続的な格差に対し、より民主主義的な支配の回復を説く。同書では、グローバルな資本に対する累進課税を提案している。 ブルームバーグなどの海外メディアは、来日中のピケティ氏にインタビューを行い、日本における「格差」の問題を取り上げている。その中で、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、日本の格差がここ数年縮小していることを指摘した。
“ギリシャより、ドイツがユーロ離脱すべき” ノーベル賞スティグリッツ教授が批判
緊縮財政撤廃を掲げるギリシャ新政権は、巨額の債務返済にどう取り組むのか。ユーロ圏の今後を左右する重要な局面である。 ユーログループのリーダー、ドイツの動向がカギを握るが、その姿勢には疑問も投げかけられている。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏は、米CNBCに対し、ユーロが解体する可能性が生まれるとしたら、ギリシャよりドイツがユーロから離脱すべきだ、と述べている。 ◆ ドイツはユーロ統一化には邪魔だ 同氏は、欧州各国が分離し、ユーロ通貨も信頼を失っている、と指摘した。ギリシャは間違いを犯したが、ユーログループはギリシャに有毒な薬を処方したことがより重大だ、とも述べた。 有毒な薬とは、ドイツ主導の財政緊縮策である。ギリシャはトロイカ(EU、ECB、IMF)から2度の支援金を受けるのに、交換条件として公共支出33億ユーロの削減を行なった。具体的には公務員の解雇と自宅待機、年金支
経済低迷EUは「日本に学べ」 アベノミクス改革の方向性を米誌が評価
ヨーロッパ経済が低迷を続ける中、海外識者の間では日本の不況との類似点を指摘する声が上がっている。「日本のようになりたくなければ、同じ過ち繰り返さなければ良い」（タイム誌）など、日本を反面教師に名指しする論説も目立ち始めている。 【忍び寄る日本型デフレの影】 ユーロ圏のGDPは2009年から2013年にかけて減少し、国際通貨基金は2019年までの成長率は1.5%程度に留まると予想している。対して、日本は1992年から2002年の間にGDPが2%以上増加したのは２回だけで、2回の減少も記録している（タイム誌）。同誌は、問題はむしろその「失われた10年」が、デフレスパイラルによって「失われた20年」になったことだとし、ヨーロッパはその過ちを繰り返してはならないと警告している。 経済専門のクラウドソース・コンテンツ『Seeking Alpha』は、日本の低迷の主要因はバブル崩壊であり、それに伴う政
“消費増税で日本経済失速の危機に” ノーベル賞スティグリッツ教授が警告
安倍晋三首相は22日午後（日本時間23日未明）、スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で基調講演を行った。アベノミクスによる急進的な政策が既に大成功をおさめたと主張、「日本経済は長く続いたデフレから、脱け出ようとしている。今年は、春に賃上げがあるだろう。久方ぶりの賃金上昇で、消費が伸びる」と述べた。 このように日本政府は、法人税を引き下げることで賃上げが実現し、消費が伸びることを期待している。だが、海外メディアは、4月に行われる8%への消費税率の引き上げに対して、懸念を表明している。 【海外メディアが表明する懸念】 英テレグラフ紙によれば、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授は、経済の回復が安定状態に入る前に消費税率を引き上げる安倍首相の「リスキーな戦略」のせいで、日本経済は今年、失速の危機に見舞われるだろうと述べた。 教授はダボス会議の席上で、今回の消費税率引き上げ
6月の実質賃金大幅減 米紙、アベノミクスの先行きを不安視 格差拡大にも懸念
厚生労働省は7月31日、6月の毎月勤労統計調査（速報値）を発表した。それによると、基本給に残業代・ボーナスなどを合計した「現金給与総額」は前年比0.4%増の43万7362円で、4ヶ月連続の増加となった。しかし、物価の影響を加味した「実質賃金指数」は前年比3.8%のマイナスと大幅に下落した。海外各紙は「賃上げは依然、お預け」（フィナンシャル・タイムズ紙＝FT）、「予想を下回った」（ブルームバーグ）、「6月になってスローダウン」（ウォールストリート・ジャーナル紙＝ WSJ）と、いずれも後者の数字を重視して日本の景気に低調な評価を下している。 【インフレが家計を食い荒らす】 実質賃金指数の3.8%減は予想の0.8%増をはるかに下回り、2009年12月以来、5月につづいて最も急激な下落となった。FTは、円安や消費増税の影響で物価が上昇している状況を「ここ30年余りで最も急激なインフレ」と記す。そし
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