社説：アベノミクスの試練：JBpress(日本ビジネスプレス)
2012年12月、安倍晋三氏は長期低迷する日本経済を復活させると誓って政権の座に返り咲いた。それから2年近く経った今、概して「アベノミクス」と称される、首相の野心的な経済政策の組み合わせが苦境に陥っている。 日本を刷新する安倍氏の戦略には、大きく3つの構成要素がある。日本の民話の言葉を使い、安倍氏が3本の「矢」と呼ぶものだ。 政権の座に就いて数週間で、首相は日本経済に巨額の財政刺激策を施した。これに続き、日本をデフレスパイラルから脱却させることを目指す大規模な量的緩和が実施された。今年に入り、安倍氏は第3の「矢」の詳細を明確に打ち出した。日本の長期的な成長率を引き上げることを狙った幅広い構造改革パッケージである。 さらなる消費税引き上げは妥当なのか？ ところが今、特に憂慮すべき国内総生産（GDP）統計が、「アベノミクス」が失速しているという懸念を呼び覚ました。統計は、日本経済が年率換算で6
「里山資本主義」では持続可能な社会を作れない WEDGE Infinity(ウェッジ)
2014年の「新書大賞」に藻谷浩介とNHK広島取材班の『里山資本主義』が選ばれた。「日本経済は安心の原理で動く」と副題にあるが、里山の木質バイオマスを利用すると、安心な社会と経済が実現するのだろうか。藻谷は「マッチョな経済」との言葉で経済成長を否定し、里山資本主義を推しているようだが、その結果、実は安心が失われることに多くの読者は気づいていない。だから、新書大賞に選ばれたのだろう。 菅直人元首相と民主党のマニフェストを覚えておられるだろうか。「最小不幸社会の実現」だった。里山資本主義が目指しているのは、最小幸福社会とまでは言わないが、少なくとも「最大幸福社会」ではない。藻谷の『デフレの正体』と同様に、著者の主張には経済の観点からみると危うい点がいくつもある。「やくざな経済」から「かたぎの経済」へと言い、リフレ論などを「数字の裏付けや論理的分析を欠いたまま出てきている」と批判しているが、その
日本経済：圧迫される家計：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月9日号） 働き手が不足しつつあるにもかかわらず、実質賃金は下落の一途をたどっている。 もしアベノミクスに何らかの意味があるとすれば、それは日本に健全な経済成長を取り戻し、長年のデフレに終止符を打つという安倍晋三首相の公約だ。そのために中央銀行は伝統的な慎重姿勢を脱ぎ捨て、大量の資金を経済に送り込み、円安を促した。 安倍氏は日本の展望に関する明るいメッセージで投資家を呼び込んだ。その甲斐あって、株式相場は安倍氏が首相の座に就いた2012年末から6割上昇し、長年低迷していた東京の不動産価格までもが上昇している。 しかし、大量の株式を保有していない人や、東京のトレンディーな代官山周辺にマンションを所有していない人にとっては、状況はかなり異なる。 なかなか実現しない好循環 安倍氏とそのアドバイザーたちの謳い文句は、賃金が上昇し、消費支出を押し上げ、それが今度は企業
襲撃されるホームレス――聞き取り調査からみえてきた襲撃の実態/大西連 - SYNODOS
本日午前11時半、都内のホームレス支援団体・生活困窮者支援団体等による「野宿者への襲撃に関する調査」の発表と、都庁への申し入れに関する記者会見が行われた。調査によると、都内に住む野宿者の40％が過去に何らかの形で襲撃を受けたことがあり、また襲撃は夏場に、特に子どもたちがグループで行われることが多いらしい。調査からみえてきた野宿者襲撃の実態とは？ 記者会見の様子を書き起こした。（構成／金子昂） 稲葉 野宿者への襲撃に関する調査の発表と都庁への申し入れに関する記者会見をはじめたいと思います。司会を務めさせていただきますNPO法人の自立生活サポートセンターもやいの稲葉剛と申します。 本日は、もやい理事長の大西連が都内で行われた野宿者への襲撃に関する調査の結果概要について発表をし、その後、調査に携わった方にお話をしていただきます。そして後半には、野宿当事者の方に体験談をお聞きしたいと思っています。
「秋葉原事件」加藤智大被告が「黒子のバスケ」脅迫事件に見解表明！（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
これまでマスコミの取材を拒否し、自著以外ではコメントを発してこなかった「秋葉原事件」加藤智大被告が、何と昨日、「黒子のバスケ」脅迫事件・渡邊博史被告の意見陳述についての見解を、弁護人を通じて送って来た。渡邊被告が最終意見陳述で秋葉原事件についてコメントした内容が「かなり正確に理解できている」「事件に至る体験を有している」と感じたためのようだ。渡邊被告は、秋葉原事件で加藤被告が多くの人を殺傷し、自分の犯罪で死傷者が出なかったのは「たまたまその瞬間に思いついたことが違っただけにすぎません」と述べ、事件の背景に共通のものがあると語っていたが、奇しくも加藤被告も渡邊被告の陳述に共感するものを感じたようだ。 ここに今回、加藤被告が自ら「犯罪経験者にのみ理解可能な犯罪者心理のささやかな解説加藤被告の見解」と題した見解の全文を公開する。加藤被告は現在、最高裁に上告中で、今回の見解とともに近著『殺人予防』
朴裕河‘ 慰安婦支援者に訴えられて
さる6月16日、ナヌムの家（注:元日本軍慰安婦の共同生活施設）に居住している元日本軍慰安婦の方々から、昨年の夏に韓国で出版した『帝国の慰安婦――植民地支配と記憶の闘い』を名誉毀損とみなされ、販売禁止を求めて訴えられるようなことがあった。（名誉毀損の刑事裁判、2億7千万ウォンの損害賠償を求める民事裁判、そして本の販売差し止め、三つの訴状が裁判所に出され、わたしにはこのうち差し止めと民事裁判の訴状だけが届いている。）刊行直後は多数のメディアがわりあい好意的に取り上げてくれたのに、10ヶ月も経った時点でこのようなことが起こってしまったのである。 この訴訟は、実質的にはナヌムの家の所長が中心になっている。裁判所で記者会見までしながらの告発だったが、その時の報道資料によると、ナヌムの家の所長が今年の2月にナヌムの家の女性顧問弁護士に依頼し、彼女がそれを受けて漢陽大学のロースクールの学生たちと一緒に本
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日銀が14年度成長率を下方修正へ、４回連続－追加緩和の公算も - Bloomberg
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