「忖度」か「炎上」か、言いたいことも言えない世の中は変えられるか
福島第一原発事故から7年が過ぎ、放射線リスクをめぐる対立はかつてほどには目立たなくなっているが、対立がもたらした分断は、ローカルなコミュニティにもネット上にも残されている。このことは、「政治」が議会でのみ行われるのではなく、日常生活の細部でも常に起こっていることを再認識させる。 原発事故後の分断について「食」を通じた分析を行ったのが、『原発事故と「食」 市場・コミュニケーション・差別』の著者、社会学者の五十嵐泰正氏だ。原発事故後に千葉県柏市で消費者や生産者らの協働による社会運動を率いた経験ももつ五十嵐氏と、やはり社会学者で著書『社会運動と若者 日常と出来事を往還する政治』など運動参加者へのインタビュー調査を続けてきた富永京子氏が、若者のデモから“左派嫌い”が生まれる理由まで、幅広く語り合った。 人は「自分と似た人」の言うことしか聞かない？ 富永：『原発事故と「食」』を読んでまず感じたのは、
「出荷作業8時間を1秒に」三浦市農協で起きた驚異の進化
農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を
中国の庇護の下、独裁制に転落するカンボジア
最近カンボジアのフン・セン首相が野党やメディアの弾圧に乗り出していることについて、英フィナンシャル・タイムズ紙が、中国の庇護の下に権威主義的な専横が進む状況に憂慮を表明する社説を9月8日付けで掲載しています。要旨は次の通りです。 カンボジアの新聞「Cambodia Daily」の最後の紙面（9月4日）の見出しは「露骨な独裁制への転落」というものであった。そこには3日の夜中に逮捕されることとなる最大野党の党首の写真があった。 「Cambodia Daily」は1993年に創刊された独立系の英字紙であるが、政権による自由の抑圧を報道したがためにフン・セン首相によって廃刊に追い込まれた。 最大野党救国党の党首ケム・ソカの逮捕は抑圧を強化するもので、フン・センは明年7月の選挙を前にして、彼の不安感を露わにすることとなった。彼は「カラー革命」が起こる心配を口にし、野党の地滑り的勝利が30年の政権掌握
土台から崩れゆく日本の科学、疲弊する若手研究者たち
国内の大学の最高峰、東京大学。その将来有望な若手研究者が働く研究室─―そこは、そのイメージとはほど遠い苦境に陥っていた。 東大で物理学を研究する高山あかり助教は、研究室の現状をこう語る。 「プリンターのトナーや紙、そういった必需品の購入にも気を遣います。研究室の机と椅子も、他のところで不要になったものを譲ってもらいました。研究のための本は自腹で買うことも多いですね」 こうした物品の購入など研究を行うための経費は、基本的に各研究者に配られる「国立大学運営費交付金」から支払われる。これは文部科学省から各国立大学の財布に入り、そこから各研究者に配分される補助金だ。国立大学の研究者にとって運営費交付金は何にでも使える「真水」であり、研究の基盤となる資金だ。 昨今ノーベル賞を受賞した研究も、こうした自由に使える基盤的経費が充実していた恩恵が大きいことは、2015年にノーベル物理学賞を受賞した東大教授
若者は本当に自民党を支持しているのか
イデオロギー・ファーストからイデオロギー・フリーへ 最近、若者の保守化、自民党支持の強さが指摘されている。 表１からは、冷戦構造の崩壊以降、自らを革新と考える者の割合は趨勢的に減少傾向にあり、相対的に見れば、日本は保守化していることが分かる。 長期的に見れば、コアな保守層（自らを「保守的」と考える者）は、1990年の19.5％から2016年の9.5％まで10ポイント減少するなど減少傾向にある一方、ライトな保守層（自らを「やや保守的」と考える者）が増加している。それに対して、革新勢力は大きく増加することも減少することもなく、ほぼ横ばいで推移している。こうした中、保守でも革新でもない中道層が長期的には増加している。具体的には、冷戦崩壊直前の1990年には38.4％に過ぎなかった中道層は2014年には７ポイント増の45.5％と、保守、革新が割合を減らしているのとは対照的となっている。 足元の動き
〝インチキ治療〟さえ見過ごされる日本のがん対策の現状
適切ながん治療を受けるための3カ条 ① インターネットの情報はうのみにしない インターネットでは常に正確な情報が表示されるとは限らない。国立がん研究センターが運営する「がん情報サービス」を見るか、無料で相談にのってくれるがん相談支援センターを活用する。 ② その治療が「標準治療」かどうか医師に確認する 「標準治療」とは科学的エビデンスを基に専門家が決めた現在の医学で最善の治療。標準治療をまとめた各学会の診療ガイドラインに準じた適切な治療を受けているか担当医に確認する。 ③ 薬事法上、未承認の治療に注意する 薬事法上未承認の治療は自由診療となり、患者の同意だけで様々な治療が行えるため注意が必要。例えば、免疫細胞療法のうち、がんペプチドワクチン療法や樹上細胞ワクチン療法、NK細胞療法などは科学的に効果が明らかにされていないうえ、高額なものも多い。それらの治療を受ける際には担当医に確認する。 が
教育に投資すると、「私」だけではなく「みんな」が豊かに
ライフネット生命会長・出口治明さんが「歴史」や「教養」をテーマに、さまざまな有識者をゲストに迎える対談企画「出口さんの学び舎」。技術革新やグローバル化により変化の激しい現代で、ぶれない軸を持って生きていくために必要なものとは何か、対話を通じ伝えていく――。 「教育は投資」への反感はどこから？ 出口：アメリカの研究などでは、できるだけ幼児期に教育投資したほうが、効果が高いという研究結果が発表されています。教育のどの段階で何にどう投資すれば意味があるのでしょう。 中室：わぁ、いきなり奥の深い質問ですね。まず、経済学では、教育を「投資」と考えますが、一般の方にとってはあまりそうした考え方が馴染みがないようです。私がテレビなどで「経済学は教育を投資と考えています」と言うと、「自分の大事な子どもに対してお金をかけるのは、投資ではない。別に見返りを求めているわけではない」という批判のご意見が寄せられま
築地移転問題が改めて示した「ゼロリスク」の呪縛
毎日のようにマスメディアで論じられている東京都・築地市場（中央区）の豊洲への移転問題の混乱は、小池百合子知事が豊洲市場（江東区）の安全に疑問を呈したことから始まった。豊洲市場の安全は科学的にも、法的にも担保されているし、どうみても築地には古さからくる多くの問題があり、豊洲移転以外の選択肢はあり得ないが、迷走を続けている。 豊洲市場などのように、汚染された土地を再利用する場合の法律は土壌汚染対策法であるが、環境省が作った解説書には、「土壌汚染があったとしても、摂取経路が遮断され、きちんと健康リスクの管理ができていれば、私たちの健康に何も問題はありません」と書かれている（2016年8月「土壌汚染対策法のしくみ」）。豊洲市場では、地下水を一切使用しないので、「摂取経路が遮断され」に該当し、法律上は飛散防止だけでよく、地下水質の測定義務もない。 豊洲市場の混乱の原因の第一は、多くの人が市場でこの地
史上初「マイノリティ・プレジデント」の憂鬱
トランプ大統領にとって首都ワシントンのホワイトハウスほど居心地の悪い住宅環境はないだろう。就任以来、2階のベッドルームから見下ろすペンシルバニア大通り周辺では、連日のように騒々しい「アンチ・トランプ」集会やデモが繰り返され、ウェスト・ウィング（西館）大統領執務室で取り組む内外政策は思うように進まず、八方ふさがり状態だ。その背景に、いまだに多くの国民の支持が得られない厳しい現実がある――。 ワシントン政界を敵視し、「アウトサイダー」の看板を掲げて鳴り物入りで登場したトランプ大統領。だが、今後の成否を占う上でもうひとつ無視できない特異性がある。すなわち米国史上前例のない「マイノリティ・プレジデント」であるという事実だ。 「マイノリティ」とは、白人が主流を占めるアメリカ社会では通常、黒人、ヒスパニック、アジア、アラブ系などの「少数民族」をさすが、トランプ氏の場合は、「マジョリティ」（多数派）でな
過去の批判許さず、トランプ政権、高官ポスト埋まらず
トランプ米政権の各省の政治任用の高官ポストが政権発足1カ月たってもほとんど埋まっていない。過去にトランプ氏への批判歴のある人材の起用を断固認めない方針だからだ。当の大統領は政府の態勢が整わないこともどこ吹く風で、「メディアは国民の敵」と非難し、メディアとの”戦争”を激化させている。 副長官ポストはわずか3人 米国では政権の交代に伴って、ホワイトハウスや国務省など各諸官庁の政治任用の高官らも替わる。その数は4000人を超える。しかし現政権では、そのポストがほとんど埋まっていない。元々、上院での閣僚の承認も野党民主党の反対で大幅に遅れ、これまでに15閣僚のうち承認されたのは9人だけだ。 15の省庁でナンバー2の副長官が決まったのは3人にすぎない。この異常事態が特に深刻なのは外交を取り仕切る国務省だ。政権発足直前、副長官や次官、実務の責任者である局長ポストの次官補クラスが辞任するか、解任されるか
ロシア、衰退する強国は台頭する強国と同じく破壊的
ビル・バーンズ元駐露米大使・元米国務副長官が、1月7日付けニューヨーク・タイムズ紙に「我々はロシアについてどうして馬鹿なことをするのか」との論説を書き、対ロ関係のあり方について論じています。論旨、次の通り。 冷戦後4半世紀、米ロ関係は深刻な不満、誤解、失望で特徴づけられてきた。米ロ双方ともに幻想を持っていた。米国は、モスクワとの永続するパートナーシップのビジョンとロシアを衰退する地域大国と片付けることの間を揺れ動いてきた。ロシアは、米国との戦略的パートナーシップの考えから、ロシアを従たる地位にする米主導の現在の国際秩序を壊す願望に動いてきた。 現実にはロシアとの関係は競争的であり、しばしば敵対的である。その核心には、世界におけるお互いの役割、立場についての考えの違いがある。個人的に良好な関係がこの違いを乗り越え、大取引を可能にすると考えることは魅惑的であるが、賢明な政策のためには馬鹿げてい
「クールジャパン」×「地方創生」の驚くべき〝惨状〟
予算が出ると思って猫も杓子も使うマジックワードが、地域活性化分野ではその時代時代に存在する。製造、流通、販売まで農業を一貫する「六次産業化」、都市を小さく集約する「コンパクトシティ」など列挙すればキリがない。 近年は「クールジャパン」と「地方創生」もまさにこのマジックワードの部類に入るが、この合わせ技で予算を獲得する事例が出てきている。 「忍者」で地方創生!?煙に巻かれた成果 世界が知るクールジャパンといえば「忍者」という話になり、2015年度における地方創生関連交付金で合計約1億7200万円の予算がついた。さらに、この予算活用のために忍者にゆかりのある三重県・神奈川県・長野県・滋賀県・佐賀県、さらに伊賀市・甲賀市・上田市・嬉野市・小田原市などが発起人となり、日本忍者協議会まで設立された。 とはいえ、内容としては忍者を用いたイベント開催や忍者PR動画を入札して外注するという極めて古典的な手
貴族だったトランプがアジテーターに転向した理由
「ヒラリーは公用のEメールを勝手に削除した!」 6月2日、カリフォルニア州サンノゼ市のコンベンションセンターで、ドナルド・トランプがダミ声で怒鳴ると、聴衆は激しいブーイングで応えた。 「私が大統領になったら、あの女を刑務所にぶち込んでやる!」 トランプが拳を振り上げると、聴衆は「うおおおお」と雄叫びを上げて足を踏み鳴らした。 聴衆の9割以上は白人。平日の夕方だから仕事帰りのはずだが、ネクタイやスーツを着た人は少ない。ほとんどがジーパン。ワークブーツの人も多い。 彼らは「サイレント・マジョリティー」と書かれたサインボードを掲げ、上気したピンク色の顔で「移民を追い出せ!」と熱狂的に叫んでいる。まさにピッチフォーク・モブ。よそ者をリンチするため、燃え盛る松明（たいまつ）やピッチフォーク(干し草を持ち上げるための農具)を手に村を練り歩く怒れる群衆だ。 時々聴衆に交じった反トランプ派の人が「レイシス
放射能とワクチン 不安に寄り添う怪しげな「支援者」
福島の被ばくと子宮頸がんワクチン。弊誌Wedgeが取り上げ続けてきたこの2つのテーマには似通った問題が潜んでいる。福島出身の社会学者、開沼博さんと、医師・ジャーナリストの村中璃子さんが、縦横無尽に語り尽くす。 ※本記事は4月20日発売のWedge5月号の記事の一部です。 編集部 被ばくとワクチンをめぐってどのようなことが起きているのか、実態を教えてください。 開沼博（以下、開沼） 福島の惨事に便乗する言説によって、二次被害と呼べる問題が明確に出てきています。 事故直後の「急性期」には、避難する過程で多くの人が命を落としました。放射線の危険性を過剰に煽る報道によって、農業や漁業に従事する人の中に自殺したり、将来への悲観から廃業したりする人が出ました。 しかし、状況がある程度落ち着いた「慢性期」の現在もそういった惨事便乗型言説による実害は発生し続けている。避難をし続けて、心身に不調を来たして亡
激震欧州、英国の次は美人ローマ市長率いるイタリア
6月に行われた国民投票で英国民が「EU離脱」を選択した一件は、日本でも大きく報じられた。だが、これはEU内でくすぶる火種の一つに過ぎない──。 英国が国民投票で欧州連合(EU)離脱を選択したことで、欧州の亀裂がさらに広がり始め、〝離脱・独立ドミノ〟が懸念されている。 マリーヌ・ル・ペン氏が率いる極右政党「FN(国民戦線)」が勢力を伸ばし、来年大統領選挙が行われるフランス、自由党のウィルダース党首が国民投票を呼び掛けるオランダ、「極右」大統領が誕生しそうなオーストリアなどがEU離脱を目論（もくろ）み、英国ではスコットランドが、スペインではカタルーニャが虎視耽々（こしたんたん）と独立を狙っている。 なかでも次なる爆弾と目されるのは、イタリアだ。ローマとトリノの市長選で、元コメディアン率いる新興政党「五つ星運動」の女性候補が予想を上回る大勝を収めた。「五つ星運動」は単一通貨ユーロの是非を問う国民
利用される日本の科学報道（後編）
3月16日夜に放送されたTBSのニュース23で、信州大学の池田修一副学長は、「国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長」のテロップつきでこう語った。根拠にしたのはマウスを用いた実験結果である。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけ、脳の海馬・記憶の中枢に異常な抗体が沈着。海馬の機能を障害してそうだ」(ニュース23) 池田教授のコメントを正しく修正すると次のようになる。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスの脳にワクチンによる異常が発生したという科学的事実はなく、そもそも、このマウス実験はワクチン接種後に症状を訴えている患者とは何ら結びつけることができない実験だった」 厚生労働省は、国費を使って、池田修一・信州大学第三内科（脳神経内科）教授（兼副学長、兼医学部長）を班長とする通称「池田班」と、牛田享宏・愛知医科大学医学部学際的痛みセンター教授を班長とする通称「牛田班」に、子宮頸がんワクチ
GDP2期ぶりプラスも相変わらず低成長それでも失業率が低いのはなぜ？
2015年度の経済成長率が発表され、結果は前年度に比べて0.8%の成長ということでした。「経済成長率が低いから不況だ」と考える人は多いのですが、その割に失業率は低く、労働力不足が続いています。 今回は、経済成長率と失業率について考えてみましょう。 経済成長率とは、実質GDPの増加率 GDP、成長率といった言葉は誰でも聞いたことがあると思いますが、それは何？ と聞かれると困る人も多いのではないでしょうか。 GDPという統計は、日本語では国内総生産で、国内で作られたモノ(財やサービス。以下同様)の金額を合計したものです。モノが作られるのは、売れる見込みがあるからなので、基本的には作られたモノは使われるもの、と考えてよいでしょう。 実質GDPの増加率というのは、GDPの増加率から物価上昇率を引いたものと考えてよいでしょう。物価上昇率を引くと、「国内で作られたモノの量がどれくらい増えたか」という統
文系学部廃止 瑣末な議論は終わりにしよう
「文系学部廃止」…昨年の夏、突如注目を集めた国公立大学の「文系学部廃止」報道。渦中の文系学部教授はこの問題で何を思ったのか。話題の『「文系学部廃止」の衝撃』(集英社)を上梓した社会学、都市論、メディア論、カルチュラル・スタディーズなどを専門とする吉見俊哉東京大学大学院教授に話を聞いた。 ーー今回の本では、昨夏に突然メディアを騒がせた「文系学部廃止」報道に異を唱えています。まず、その報道の問題点や本の内容について教えてください。 吉見 今回の本では、前半で昨夏の「国立大文系学部廃止」報道についてのメディア学的な検討と文系擁護論に対する私の考え方を、後半で文系学部、さらに日本の大学は今後どうすれば良いのかについての長期的ビジョンを示しました。 昨年の夏、突然、文部科学省が「国公立大学の文系学部廃止」という通知を出したとメディアが報じ、世の中が炎上することになりました。これは昨年6月8日に文科省
オバマのサウジ訪問、裏で散る火花 米国内の保有資産を売却と“恫喝”
機密化された28ページ ことの発端は2002年に遡る。ニューヨークの世界貿易センタービルに旅客機を突っ込ませて約3000人を殺害した2001年の9・11の後、上下両院の超党派調査委員会が情報活動の欠陥を調査、1年後に838ページに上る報告書を公表した。 しかし、9・11の実行犯19人をサウジ当局者が資金援助したという疑惑に関する28ページ分は時のブッシュ政権下で機密扱いとされ、公表がストップされたままだ。犠牲者の家族らが再三に渡って機密扱いの解除を求めてきたが、実現していない。 この議会調査委員会とは別の公式な9・11委員会は2004年、報告書を発表した。報告書はこの中で疑惑について「サウジ政府ないしはサウジ高官が関与した証拠はなかった」と言及したが、あえて「高官」としたところに疑問が集中、低レベルの当局者の関与があったとの疑惑が逆に高まった。 サウジアラビアはアジア重視を決定したオバマ政
放射能と子宮頸がんワクチン カルト化からママを救う
福島の被ばくと子宮頸がんワクチン。弊誌Wedgeが取り上げ続けてきたこの2つのテーマには似通った問題が潜んでいる。福島出身の社会学者、開沼博さんと、医師・ジャーナリストの村中璃子さんが、縦横無尽に語り尽くす。 ※本記事は4月20日発売のWedge5月号の記事の一部です。 ※前篇はこちら 両論併記のメディアが誤った少数意見をばらまく 編集部（以下、――） 前篇記事で紹介したように、目に見えない放射能やワクチンに対して不安を抱える人に、カギカッコ付きの「支援者」が群がり、「不安寄り添いムラ」を形成し、攻撃性まで帯びてしまう。どうしてこんな悲しい事態に陥るのでしょうか。その原因は、メディアにもあるのではないでしょうか。 開沼博（以下、開沼） 「不安寄り添いムラ」は、メディアが定期供給するニセ科学言説資源を利用して生き延びていますから、それがなければここまで状況は悪化していなかったでしょうね。 漫
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