という記事がEurekalertに上がっている。チューリッヒ大学精神病院のCarlos Nordt、Ingeborg Warnke、Erich Seifritz、Wolfram KawohlによるThe Lancet Psychiatryオンライン版掲載論文「Modelling suicide and unemployment: a longitudinal analysis covering 63 countries, 2000–11」の紹介記事で、概ね以下のようなことが述べられている。 世界では毎年およそ百万人が自殺するが、そのうち何人が失業関連かを見い出すため、2000年から2011年の63ヶ国のデータを、北米と南米、北欧と西欧、南欧と東欧、欧米以外の4つの地域に分けて分析した(中国とインドのデータは入手できなかった)。 各国固有の要因はあるが、4地域すべてで失業と自殺率に強い関連性
岩田副総裁の講演における賃金と雇用の動向についての言及http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2015/data/ko150204a1.pdf まったく同意するので、このWSJの記者のように「消費増税の影響を除いた実質賃金が減少したことからみると」という間違った認識は修正していただきたい。 講演から以下抜粋 (4)雇用・賃金をどう考えるか さて、予想インフレ率の上昇を起点に総需要が拡大し、生産から所得、支出という前向きの循環が働いた先には、働く人々の雇用の安定と労働条件の改善が待っていなくてはなりません。この点、先ほど申し上げた通り、雇用者数が大幅に増加し、完全失業率や有効求人倍率も大きく改善するなど、昨年から続いている雇用環境の改善は、消費税率引き上げの影響で実質成長率が低調となる中でも途切れていません(図表 11)。雇用者数の増加につ
欧州連合(EU)主導の緊縮策の見直しを求めているギリシャのコジアス外相は10日、ドイツのシュタインマイヤー外相とベルリンで会談し、第2次世界大戦中のナチス・ドイツ占領による損害の賠償要求を検討中だと伝えた。シュタインマイヤー氏は「賠償問題は解決済み」と拒否した。ロイター通信が伝えた。 賠償要求はギリシャのチプラス首相が就任前から主張し、8日の施政方針演説でも表明。ギリシャでは緊縮策の徹底を求めるドイツへの反感が強まっている。 シュタインマイヤー氏は10日の会見で、「ナチス占領期にギリシャで起きた『ひどい出来事』に対する政治的、倫理的な責任は十分に認識している」とした上で、「すべての賠償問題は法的に解決していると確信している」と述べた。 賠償問題は、ギリシャ側がこれまでもとり上げてきたが、ドイツ側は、両国が1960年に交わした賠償に関する合意などを根拠に「解決済み」の立場だ。(ベルリン=玉川
とクリス・ディローが書いている。以下はその一節。 ...we must distinguish between business and markets. Business is about hierarchy and control; markets are about dispersing power. Markets are about competition, whereas business tries to suppress competition and seek monopoly power; the last thing big business wants is creative destruction. A pro-business government would seek to protect incumbents through red tape that st
財務省は、再来年4月に消費税率が10%に引き上げられても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」は2020年度に8兆円の赤字となり、黒字化する目標の達成は困難との試算をまとめました。 財務省は12日、国会に提出される新年度予算案を前提に、国の財政状況を試算しました。それによりますと、高齢化で社会保障費が増え続けることなどから、一般会計の歳出のうち政策に充てる経費は、2020年度に今年度より9兆円余り多い81兆9000億円となる見通しです。 一方、歳入のうち税収とその他の収入は、名目で3%の経済成長が続いて再来年4月に消費税率が10%に引き上げられても、73兆8000億円にとどまるとしています。 この結果、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」は8兆円の赤字となり、国と地方を合わせて2020年度に黒字化する目標の達成は、困難と試算しています。 このため、政府が
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食塩として5.85g/日(ナトリウムとして2.3g/日)程度までの高齢者の死亡率増加に寄与しない Dietary Sodium Content, Mortality, and Risk for Cardiovascular Events in Older AdultsThe Health, Aging, and Body Composition (Health ABC) Study Andreas P. Kalogeropoulos, et. al. JAMA Intern Med. Published online January 19, 2015. doi:10.1001/jamainternmed.2014.6278 【意義】 高齢者での食事性ナトリウムの役割について付加的情報が必要 【目的】 高齢者での、ナトリウム食事摂取と、死亡率、心血管疾患(CVD)発生、心不全(HF)発生につ
Copenhagen City Heart Study1098名の健康ジョガーと、3950名の健康非ジョガー; 2001年からの前向きフォローアップ 理想的ペースは、8km/h(5mph)、週2.5時間程度、週3回以下 それ以上なら、かえって、全原因死亡率増加する。 Dose of Jogging and Long-Term MortalityThe Copenhagen City Heart Study Listen to the Audio Commentary: Peter Schnohr, et. al. J Am Coll Cardiol. 2015;65(5):411-419. doi:10.1016/j.jacc.2014.11.023 非ジョガーに比べ、1−2.4時間/週は最も死亡率が低いmultivariable hazard ratio [HR]: 0.29; 95%信
現代国家は、国境を越えた文化的・経済的交流を推進するための阻害要因となるモノやヒトの移動を取り締まる対応策を強化している。リスクとみなされる難民・非正規移民といった「望ましくない」人々の移動を取り締まり、諸権利を抑制することによって、「望ましい」外国人・移民の自由移動が成立しているといっても過言ではない。 国境を越えた自由移動の増大という問題を考えるときに、国境を越えた不自由な移動という影の問題が、グローバリゼーションの本質の一端を捉えるにおいて重要となる。筆者はグローバル化に伴う不自由な移動の問題を、現代ドイツの難民庇護を事例に検討してきた。本稿では、マイノリティ集団の保護において市民社会の影響力が増し、それに対して国家の相対化が言われる中で、国家が市民社会の難民庇護にどのように介在しているのか、難民の不自由の問題がいかに顕在化しているのかを、教会の難民庇護(教会アジール)を取り上げて明
トルコのイスタンブールで開かれていたG20、主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は閉幕後に共同声明を発表し、いくつかの国では現在の経済状況が緩和的な金融政策を必要としていることに合意するとして、ヨーロッパや日本の大規模な金融緩和策を容認する姿勢を示しました。
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