ＯＥＣＤ 「抜本的な構造改革 至急強化を」 NHKニュース
ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は日本経済に関する報告書を発表し、ことしの経済成長率の見通しを１％に上方修正したうえで、成長戦略の実施が遅れを取っているとして、女性の労働参加などについて抜本的な構造改革を至急強化する必要があると提言しました。 それによりますと、原油価格の下落などが個人消費や設備投資を促進するとして、日本のことしの経済成長率の見通しを、去年１１月の見通しと比べて０．８％から１％に、また来年については１％から１．４％にそれぞれ上方修正しました。 そのうえで、成長戦略の実施が金融緩和や財政出動と比べて遅れを取っているとして、保育制度の拡充などによって女性の労働参加を増やすことや、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の締結など抜本的な構造改革を至急強化するべきだと指摘しています。 一方、日本の財政については、２０２０年度までに「基礎的財政収支」を黒字化するという目標からほど遠い状況にあ
金融緩和、2％達成まで継続を 歳出抑制も急務＝ＯＥＣＤ対日報告
４月１５日、経済協力開発機構は対日経済審査報告書を発表した。都内の日銀本店で８日撮影（２０１５年 ロイター/YUYA SHINO） ［東京 １５日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、対日経済審査報告書を発表した。日銀は２％の物価目標が安定的に達成されるまで金融緩和を続けるべきと提言する一方、財政への信認が弱まれば金利上昇を引き起こす恐れがあるとし、社会保障費を中心とした歳出抑制の必要性も訴えた。 ＯＥＣＤが対日報告を取りまとめたのは、２０１３年４月以来２年ぶり。 提言は、１）大胆な構造改革による経済成長の促進、２）政府債務の削減、３）デフレからの脱却──が柱となっており、最も優先度の高い政策として、女性の労働参加などを通じて労働力の減少傾向に歯止めをかけることや、農協改革などによる市場ベースの農業への移行を挙げた。 財政運営では、政府が掲げる２０２０年度の基礎的財政収支
朝食でパンを食べることが、人間の脳と体を完全に狂わせる。 / リーディング＆カンパニー株式会社
日本は小麦の全消費量の85%を輸入に頼り、しかもその6割はアメリカ産が占めていますが、現在アメリカで収穫されている小麦は、20世紀後半に行われた遺伝子研究によって形質転換されたもので、本当に天然の小麦とは明らかに異なります。 米国の医師ウィリアム・デイビス氏は、「現在の小麦が本物の小麦なら、チンパンジーは人間だと言うようなもの」だと指摘し、この形質転換された小麦が肥満、高血圧、糖尿病、そして心臓疾患の原因になっており、患者2000人に独自の「小麦抜き」の食生活を実践してもらったところ、病気や疾患が見事なまでに回復する結果になったと同医師は述べています。 ↑現在収穫されている小麦は、20世紀後半に遺伝子研究によって形質転換されたもの。(paule92) 実際、どこのスーパーに行っても、パン、ベーグル、シリアル、そしてパスタなど小麦食品だらけで、高度成長期以降、「日本食は欧米食よりも劣っている
そもそも、「集団的自衛権」って、何でしょうか？ : 細谷雄一の研究室から
2014年07月16日 そもそも、「集団的自衛権」って、何でしょうか？ いままであまり書き込まなかったこのブログも、色々と書きたいことが溢れてきて、この7月になってから続けて投稿をしております。昨年から一年間、集団的自衛権をめぐって大変な対立、論争が繰り広げられるなかで、私自身良く分かっていないことも多いですし、激しい論争に加わるのは小心者の私にはあまり得意ではないので、限られた機会のみで自らの見解を伝えておりました。しかしながら、このブログも多くの方にご覧頂き、また参考になったという有り難いご意見も多く頂き、多少はご覧頂いた方々のご理解を深める上でお役に立っているのかな、と嬉しく感じております。また、街頭での激しいデモとは対照的に、多くの方はより冷静に、バランスがとれたかたちでこの問題を見ておられるという印象があります。 今回の集団的自衛権をめぐる議論が、これほどまでに大きな対立をもたら
高浜再稼働差し止め、原告「最高の内容」 自治体反発も：朝日新聞デジタル
「原子炉を運転してはならない」。福井地裁は１４日の仮処分決定で、福井県高浜町の関西電力高浜原発３、４号機の再稼働禁止を命じた。原発の運転を即時に差し止める初の司法判断に、申し立てが認められた住民らは喜びにわいた。一方、再稼働に期待する地元自治体からは反発の声が上がり、戸惑いが広がった。 仮処分決定が申立人側に伝えられた直後、申立人代表で福井県敦賀市議の今大地（こんだいじ）晴美さん（６４）らが、福井地裁の入り口から笑顔で駆け下りてきた。 「司法はやっぱり生きていた！！」。勢いよく幕を掲げると、関西や九州などから駆けつけた約１５０人の支援者から「おめでとう」「よく頑張った」と歓声と拍手がわいた。弁護団共同代表の河合弘之弁護士は、「最高の内容」とひときわ大きな声をあげた。 申立人らは近くの会場で記者会見に臨み、「最大の特徴は（福島原発の事故後に原子力規制委員会がつくった）新規制基準の不備を厳しく
金融政策、物価偏重に懸念 浜田内閣官房参与に聞く - 日本経済新聞
安倍晋三首相の経済政策の助言役を務める浜田宏一内閣官房参与は13日、日本経済新聞の取材に応じ、日銀は物価目標に加え、雇用情勢にも目配りすべきだとの見方を表明した。――物価上昇率を2年で2%にするとした日銀の目標をどうみますか。「インフレ目標はそんなに重要ではない。インフレを起こすのは国民に対する課税だからできるだけ避けたい。日銀も我々も2～3年前に石油価格が半分以下になるとは思っていなかった
インタビュー：すぐの追加緩和不要、月末でも反対せず＝浜田参与
４月１４日、内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は、足元で物価上昇率が鈍化を続ける中でも、日銀による追加緩和は今すぐ必要なわけではないと述べた。写真は２０１４年１２月撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １４日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１４日、ロイターのインタビューで、足元で物価上昇率が鈍化を続ける中でも、日銀による追加緩和は、今すぐ必要なわけではないと述べた。
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直言・異次元緩和２年:吉川洋・東京大学大学院経済学研究科教授 - 毎日新聞