民間企業のことしの夏のボーナスは、業績の改善を背景に賃金を引き上げる動きが広がっていることから、去年より平均で2%前後増えるという予測が多くなっています。 野村証券の予測でも2.1%の増加、第一生命経済研究所の予測では1.6%の増加となっており、いずれも夏のボーナスの増加は2年連続になるとしています。 また、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、1.8%の増加になると予測し、こちらは3年連続の増加と推計しています。 夏のボーナスの増加は、円安の恩恵を受けやすい輸出関連の大企業を中心に、業績が改善し、ことしの春闘で去年を上回る水準のベースアップを決める企業が増えているためです。こうした動きが低迷する消費の下支えにどこまでつながるかが、景気の先行きにとって重要になってきそうです。