米国もとうとう「韓国にはうんざり」 中国の脅威増大で日韓関係の改善を望むオバマ政権 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国ソウルの大統領府（青瓦台）でジョン・ケリー米国務長官の到着を待つ朴槿恵（パク・クネ）大統領（2015年5月18日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 米韓関係や日韓関係に詳しい米国研究者がこんな考察を明らかにした。 ワシントンでは "Korea fatigue" と言う。歴史問題を理由に韓国側から非難に次ぐ非難を浴びせられる日本側が、韓国との関係を真面目に考えることに嫌気がさし、「韓国にはもううんざり」と相手にしたくなくなる状況を、米国側の識者がそう表現してきた。 その現象がついに米側にも出てきたというのである。韓国の政府周辺では、米国での「韓国疲れ」の広がりを気にする反応も生まれてきたようだ。 「アメリカも日本と同様に『韓国疲れ』なのか？」 米国での「韓国疲れ」の広がりを正面から指摘したのは、米国人学者で、現在、韓国の釜山国立大学の准教授を務めるロバート・
中国の雇用なき成長の奇跡 | JBpress (ジェイビープレス)
中国の李克強首相は最近、雇用創出が中国の「経済成長の安定という究極の目標」にとって極めて重要だと述べた。李首相の見解はこれ以上ないほど的確だ。 実際、中国の経済発展の最も不可解な特徴の1つは、2ケタの国内総生産（GDP）成長の最中でさえ、雇用は1978年から2004年にかけて年率平均わずか1.8％しか伸びなかったことだ。 家計は、どうやら、中国の経済発展の恩恵を概ね逃してしまったようだ。 GDPの伸びと雇用増の不一致に対する表面的な説明は、このギャップの原因を非効率な国有企業（SOE）のリストラのせいにする。 SOEのリストラの結果、公的部門の雇用は1995年から2004年にかけて、1億1260万人から6700万人に急減した。だが、もっと根本的な原因がある。中国の工業化に対する偏重がそれだ。 工業化への偏重 中国政府は長年、工業化を近代化のカギと見なしてきた。毛沢東の大躍進政策の時代には、
コラム：ジンバブエ通貨廃止、「3.5京ドル」の教訓
６月１２日、ジンバブエの自国通貨廃止は、本当にひどい金融政策が何をもたらすかについての教訓を与えてくれる。首都ハラレで撮影（２０１５年 ロイター/Philimon Bulawayo） ［１２日 ロイター］ - ジンバブエの自国通貨廃止は、本当にひどい金融政策が何をもたらすかについての教訓を与えてくれる。同国中央銀行は１１日、事実上価値のなくなったジンバブエドルを米ドルに両替して回収すると発表。両替レートは実に、１ドル＝３京５０００兆ジンバブエ・ドルだ。 「３５，０００，０００，０００，０００，０００」という数字は確かに大きい。しかし、実際の通貨価値の希薄化を表すには、それでも桁は不十分だ。ジンバブエは過去に２回のデノミネーションを実施しているが、２００９年以降は米ドルなど他国通貨に事実上依存していた。最初のデノミ実施からわずか２年後の２００８年には、１００億ジンバブエドルを新１ジンバブエド
焦点：原油急落開始から1年、供給過剰解消の目途立たず
６月１７日、原油価格が大幅下落を始めて１年がたつが、原油の供給過剰という構図に変化は見られない。ベルギーで昨年１２月撮影（２０１５年 ロイター/Yves Herman） ［シンガポール／ロンドン／ニューヨーク／東京 １７日 ロイター］ - 原油価格が大幅下落を始めて１年がたつが、原油の供給過剰という構図に変化は見られない。供給が増加を続けそうな一方、最大のエネルギー消費国である中国の需要見通しに陰りが出ているためだ。
「集団的自衛権祭り」への冷ややかな雑感 - 法哲学／研究教育余録
衆院憲法審査会での憲法学者による違憲発言以来、「集団的自衛権祭り」とでも言うべきものが活況を呈しているが、ともすれば強力な磁場に捉えられ、「友／敵」的かつ不毛な議論になりがちなところ、以下、備忘を兼ねて twitter で記したものなども含め記し留めておく。 6月15日(月）「報道ステーション」が、安保関連法案について、判例百選の執筆者198人に対して行ったアンケートの結果を公表し、うち151人が回答。個人的には、198－151＝47人に目が行ったが、あら、四十七士とは･･･アンケート結果は以下の通りである。 報道ステーション このアンケート、違憲判断を示した者のうち原理主義的護憲派（そもそも自衛隊の存在自体が違憲）は、どれくらい居るのだろうか、とも。長谷部流の修正主義的護憲派（自衛隊＋安保条約＝合憲）と、その間には本来、大きな溝があるはずだろう。 追記だが、長谷部氏の現在の立場は、199
米の中国分析のベテランが告白 「自分の対中認識は間違っていた」
米ハドソン研究所中国戦略センターのピルズベリー所長が、今年2月発刊の著書“The Hundred-Year Marathon – China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower”において、中国は、2049年までに米国に代わって世界の支配国になることを目指している、と述べています。 すなわち、米国は、中国を支援し続けていけば、中国が民主的で平和な国家になり、地域や世界を支配しようなどと考えないだろうと想定していたが、完全な誤りであった。我々は、中国内の強硬派の力を過小評価していた。強硬派は、中国建国100年の2049年までに経済、軍事、政治のすべての面で世界のリーダーになるとの計画（100年のマラソン）を有し、毛沢東に始まる歴代の政治指導者に助言することで、建国当初からそれを実施に移していたのだ。強硬派は
「もみ合い時に携帯盗難」 渡辺衆院厚労委員長、刑事告発へ
衆院厚労委員会で民主党委員ともみ合いになり、首に全治２週間のけがを負った渡辺博道委員長（千葉６区、自民）は１５日、本紙の取材に対し、もみ合いの際に何者かに携帯電話を奪われたことを明らかにした。「徹底的 ・・・ 【残り 358文字、写真 1 枚】
橋下氏、野党再編に冷や水 維新、分裂の可能性も：朝日新聞デジタル
維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が安倍晋三首相との会談直後の１５日、民主党を痛烈に批判した。維新の松野頼久代表らは民主を相手にする「野党再編」路線だが、橋下氏の発言で急ブレーキがかかる可能性がある。首相も世論の批判が強い安全保障関連法案などを与党だけで採決し、批判を浴びるのを避けたいのが本音。橋下氏にエールを送って維新との連携を探っている。 「宿敵」とは組めない 橋下氏は住民投票後の５月末の記者会見で「次の人たちにバトンタッチして、やってもらっていかないと。個人商店じゃないわけですからね」と述べ、政界から身を引く考えを示していた。しかし、首相との会談から一夜明け、ツイッターで民主批判を発信した。 「維新の党は民主党とは一線を画すべき」「民主党という政党は日本の国にとってよくない」「維新は民主党とは決定的に違う」――。 大阪選出で橋下氏に近い「大阪組」の一人、馬場伸幸国対委員長も、与党の
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【西田宗千佳のRandomTracking】 攻めのPS4。過去の名作から今のキラーまで幅広く展開