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山間地の集落移転――活性化でも放棄でもない「第三の選択肢」/林直樹 - SYNODOS
四散の危機に直面しているような「山間の小集落」に関する議論が活発になっている。主な課題は、高齢者の通院や買い物、高齢者の生活空間の除雪（雪国の場合）の困難さであるが、状況は個々の集落で大きく異なる。 今求められていることは、将来像に関する多種多様な選択肢を提示し、当事者による建設的な議論を加速することである。十把一からげに、「これからは農の時代、必ず再生する」と叫び続けることではない。「小集落は財政のお荷物、切り捨てるべき」などは論外である。 国全体の人口が減少すると、国の収入も減少し、国から農村地域への「手厚い支援」が不可能になる(注1)。もう一つ付け加えるなら、「無い袖は振れぬ」である。山間の小集落は、この先、桁違いに厳しい時代に突入するであろう。 (注1) 額賀信『「過疎列島」の孤独―人口が減っても地域は甦るか』時事通信社、2001 そのような厳しい時代の「山間の小集落の選択肢」の一
日本は中国に勝てないという現実を直視せよ幼稚な議論を繰り返す野党が、結局この国をダメにする!（長谷川 幸洋） @gendai_biz
中国は、話してわかる相手ではない 安全保障関連法案の必要性をめぐって、安倍晋三首相が参院審議で「中国の脅威」を明言した。ホルムズ海峡の機雷掃海や日本海での米艦防護のような「たられば論」に比べれば、現実的でずっと分かりやすい。そこで、あらためて問題の根本を整理しよう。 私はこれまで何度も「安保法制を見直す根本的な理由は中国の脅威」と指摘してきた（4月17日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42934など）。安倍政権も同じ認識だったはずだが、あえて曖昧にしてきたのは、中国を脅威と名指ししていたずらに刺激したくなかったからだ。 一方、中国の行動はますます大胆になっている。南シナ海の岩礁埋め立て・軍事基地建設は言うに及ばず、東シナ海においてもガス田開発プラットフォームの海上基地化を着々と進めている。このまま放置すれば、南と東のシナ海
首相「絶対」「断じて」「いささかも」断言連発の理由：朝日新聞デジタル
「絶対にない」「断じてない」「いささかもない」――。安倍晋三首相が安全保障関連法案の参院審議で、こんな断定調を増やしている。法案に対する世論の不安を払拭（ふっしょく）するためとみられるが、「断定」の根拠はというと、いま一つはっきりしない。 首相は３０日の特別委員会で、自民党の森雅子氏から集団的自衛権の行使を認めたことをめぐり、「戦争に巻き込まれることはないのか。世界の警察であるアメリカに言われたら断れないのではないか」と問われ、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」と述べた。 あくまで日本の防衛のために集団的自衛権を使うのであり、それに関係ない戦争に自衛隊は出せないという説明だ。だが、首相が普段から「日米同盟」の重要性を強調しているだけに、野党や憲法学者は、米国に助けを求められれば何らかの理屈を作り、米国の戦争に加わることにならないかと指摘する。 さらに森氏が徴兵制を取り上げ、「子育て中の
最低賃金、欧米で次々引き上げ ＮＹは１．７倍アップも：朝日新聞デジタル
最低賃金の引き上げは、先進国のトレンドでもある。米国では「中間層の底上げ」をめざすオバマ米大統領が掲げている。ドイツでは今年から、全国一律の最低賃金制が導入されたばかりだ。 米ニューヨーク州の委員会は２２日、ファストフードなど外食チェーンの従業員の最低賃金について、段階的に時給１５ドル（約１８５０円）に引き上げるよう勧告することを決めた。いまは８・７５ドル（約１０８０円）で、一気に１・７倍にアップする。ニューヨーク市内は２０１８年まで、ほかの地域では２１年夏までに上げられる予定だ。 米西海岸のロサンゼルスやサンフランシスコでも、１５ドルへの引き上げが決まっている。都市部の賃上げの動きは、全米にじわりと広がりそうだ。 米企業では、製造業より低賃金… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
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夏のボーナス、大手平均は８９万２１３８円 経団連集計：朝日新聞デジタル
