安倍首相の戦後７０年談話全文：朝日新聞デジタル
８月は私たち日本人にしばし立ち止まることを求めます。今は遠い過去なのだとしても、過ぎ去った歴史に思いをいたすことを求めます。 政治は、歴史から未来への知恵を学ばなければなりません。戦後７０年という大きな節目にあたって、先の大戦への道のり、戦後の歩み、２０世紀という時代を振り返り、その教訓の中から未来に向けて、世界の中で日本がどういう道を進むべきか、深く思索し、構想すべきである、私はそう考えました。 同時に、政治は歴史に謙虚でなければなりません。政治的、外交的な意図によって歴史がゆがめられるようなことは決してあってはならない、このことも私の強い信念であります。 ですから談話の作成にあたっては、２１世紀構想懇談会を開いて、有識者のみなさまに率直、徹底的なご議論をいただきました。それぞれの視座や考え方は、当然ながら異なります。しかし、そうした有識者の皆さんが熱のこもった議論を積み重ねた結果、一定
現在の歴史認識問題について | 中東・イスラーム学の風姿花伝
現在の東アジアの国際政治の最大の課題は、すでに活力を失った日本をどう縛るかではなく、活力がありすぎる中国をどう縛るか（「縛る」という表現がよくなければ、「猫の首に鈴をつける」）というものである。この基礎の基礎が、日本の議論ではしばしば忘れられていないだろうか。 かつて「日本を縛る」ことが東アジアの平和になにがしか役立っていた時代があった。といってもその間に東アジアに地域紛争は起きていたが。その時代を生きてきて、「どう日本を縛るか」を考えて発言して、それによって自我を形作り人生を築いてきた人たちが、現在高齢化し、新たな世界状況を見る意欲や能力を失っている。歳をとれば無理もないことである。かつて高齢者が希少だった頃は、むやみに新しいことを知っている必要はなかった。昔の知恵を伝えてくれるだけでよかった。 「自分たちが信じてきたもの、当然と思っていたもの、支えにしてきたものが、大きく変わってしまっ
長期失業者、リーマン前を下回る 4～6月74万人 - 日本経済新聞
長期失業者が減っている。総務省の労働力調査によると、1年以上仕事を探している完全失業者の数は4～6月の平均で74万人と前年同期から20万人減った。水準はリーマン・ショック前の2007年4～6月の77万人を初めて下回り、比較できる02年以降で最低となった。人手不足で企業からの求人が増え、職種や賃金といった条件にこだわらなければ職に就きやすくなったためだ。長期失業者が最も多かったのは、10年7～9
「人口爆発」の時代に突入するアフリカ：白戸圭一 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
7月に仕事でウガンダへ行ってきた。東アフリカの経済拠点国ケニアの西側に位置する内陸国で、国土面積は24万1550平方キロメートルと、英国よりやや狭い。アフリカ最大の湖であるビクトリア湖をはじめとする湖沼が数多く存在し、世界最長河川のナイル川も国内を流れているので、実際に人間が暮らすことのできる土地は、これよりもさらに狭い。 ウガンダを訪れるのは2004年以来、実に11年ぶりだったが、その変化に驚いた。過去10年の経済成長によって、首都カンパラに立つビルも、携帯電話の看板も、街を走る車も飛躍的に増加していた。だが、何より印象的だったのは、人の多さだった。11年前と比べて何よりも増えたのはヒト、というのが最も強く感じたことであった。
人民元の切り下げをどうみるか。 - 梶ピエールのブログ
さて、ここにきて世界の関心を集めているこの件について。 「人民元、連日の切り下げ 習政権の政策転換鮮明に」日経新聞8月12日付より。 中国人民銀行（中央銀行）は12日、対ドルの為替レートの目安となる基準値を前日より1.6％引き下げた。２％近く下げた11日に続く措置で、人民元相場は一時、約４年ぶりの安値水準をつけた。一定の範囲内で緩やかな元高の方向へ動く管理変動制を2005年７月に採用してから、ここまで急激な元安誘導は初めてだ。 12日はアジア株が全面安となったほか、欧州でドイツのＤＡＸ指数が約３％下落し、米国ではダウ工業株30種平均が一時300ドル近く下げた。 今の世界の市場心理を象徴する銘柄が、12日の東京株式市場にある。ＪＦＥホールディングスだ。株価の下落率は日経平均株価（1.6％）を大きく上回る７％に達し、年初来安値を更新した。同社は「中国関連株」だ。鋼材の大消費国である中国の景気減
コラム：人民元安は日本経済に逆風か追い風か＝嶋津洋樹氏
８月１２日、ＳＭＢＣ日興証券・シニア債券エコノミストの嶋津洋樹氏は、中国人民元切り下げに伴う負の影響を懸念する見方は、日本経済や世界経済に対する２つのプラス面を見逃していると指摘。提供写真（２０１５年 ロイター） ［東京 １２日］ - 人民元は、中国が２００５年７月に外国為替制度の改革を発表して以降、リーマンショックの前後を例外とすれば、ほぼ一貫して対ドル相場を切り上げてきた。だからこそ、中国人民銀行（中央銀行）が１１日に人民元の対ドル中心レートを前日比で約１．９％引き下げたことは驚きを持って受け入れられた。 それは中国が通貨安競争に参加することを意味し、競合する国では輸出の停滞を通じて、景気の下振れリスクが増幅するからだという。こうした見方があるからこそ、日本を含む世界の株式市場は、中国の景気テコ入れ本格化を好感した１０日の欧米市場の流れに乗れず、一転して下落へ転じたのだろう。 もっとも
平和自由宣言（いとうせいこう）｜ポリタス 戦後70年――私からあなたへ、これからの日本へ
【平和自由宣言 前文】 私たちの民主主義はここから始まる。 戦後七十年の年に。 新たな私たちの『戦無民主主義』は。 長くかかるかもしれない旅のために私たちは、ひとりひとりのかたわらにこの宣言を置く。 【平和自由宣言 １】 私たちは平和を求める。 それは自由を求めることと同じである。 したがって私たちは宣言の名に平和自由と並記する。 平和抜きの自由はなく、自由抜きの平和はない。 私たちはふたつを同時に目指す。 どちらかを諦めて後回しにするなら、もう一方も失ってしまうから。 【平和自由宣言 ２】 平和自由を目指す運動は、参加するあらゆる個人を守り解放する。 そうでないならば結局、運動は対抗する権力と同じである。 運動のために個人が抑圧されてはならず、むしろ個人のためにこそ運動は是正され続けなければならない。 それが不可能ならば運動は内部から疑われるべきだし、時に差し止められても構わない。 【平
なぜクルーグマンやスティグリッツは信頼できるのに日本の「リフレ派」は信用できないのか - kojitakenの日記
ポール・クルーグマンと「リフレ派」と「リベラル」と - kojitakenの日記（2015年8月12日）の続き。 さて、なぜ私はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツの主張には感心するのに、2015-08-06（2015年8月6日）のような記事には反感が先に立つのか。 それは、クルーグマンやスティグリッツの文章からは、リベラル派としての立場がはっきりしていて信頼できるのに対し、上記ブログ記事は全くそうではないからだ。 ブログ記事は書く。 安倍政権の経済政策を評価すると、デフレ脱却をを実現しつつある異次元金融緩和やインフレ目標などの金融政策は良く、消費税増税で景気（特に消費）を悪化させてしまった財政政策は悪く、成長政策についてはまだ効果が出ておらず、格差を縮小するための再分配政策は無策であるという評価になるでしょう。 これに大きな異論はない。細かいことを言うと、安倍政権の「成長政策」
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想田和弘氏、内田樹氏らに届く批判リプ？は「雇われた」人間による「請負仕事」の攻撃ではないか…という仮説 - Togetterまとめ