真の失業率──２０１５年１１月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 １１月の完全失業率（季節調整値）は３．３％と前月から０．２ポイント上昇したが、真の失業率は３．３％と前月と同水準となった。真の失業率は、１月分の結果から潜在的労働力率を再推計し、改訂する予定であるが、現時点では、完全失業率と同水準となった。 所定内給与と消費者物価の相関に関する１０月までの結果は以下のようになる。引き続き物価上昇率は停滞しており、これに応じて、賃金も伸び悩んでいる。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv
日銀版コアコアＣＰＩ、11月は前年比＋1.2％ 3カ月連続で同水準 | Reuters
１２月２５日、日銀は生鮮食品とエネルギーを除いた日銀版コアコアＣＰＩの前年比上昇率が１１月にプラス１．２％になったと発表した。 写真は日銀本店。２００８年１２月撮影（２０１５年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀は２５日、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価（日銀版コアコアＣＰＩ）の前年比上昇率が１１月にプラス１．２％になったと発表した。９月から３カ月連続で同水準となった。 日銀では、２％の物価安定目標の実現に向け、物価の基調的な動きを重視しているが、昨夏以降の原油価格の急落を受けてエネルギー価格の変動が激しくなる中、目安とする生鮮食品を除いた消費者物価指数（コアＣＰＩ）では基調が判断しづらくなっているとみている。 このため、コアＣＰＩからエネルギーを除いた指数を総務省が公表している消費者物価指数をもとに独自に試算している。 足元ではコアＣＰＩがゼ
有効求人倍率、11月は1.25倍に上昇 23年10カ月ぶり高水準 - 日本経済新聞
厚生労働省が25日発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.25倍と、1992年1月以来23年10カ月ぶりの高水準だった。改善は2カ月ぶり。QUICKがまとめた民間予測の中央値（1.24倍）を上回った。厚労省は「景気の回復傾向に伴って、求人の増加が続いている」としている。雇用の先行指標となる新規求人倍率は0.10ポイント上昇の1.93倍と、大幅に改善した。19
11月の実質消費支出、前年比2.9%減 市場予想は2.3%減 家計調査 - 日本経済新聞
総務省が25日発表した11月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり27万3268円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.9%減少した。前年同月を下回るのは3カ月連続。QUICKが発表前にまとめた市場予想の中
消費者物価5カ月ぶりプラス、エネルギー下げ幅縮小で0.1％上昇
１２月２５日、総務省が公表した１１月の消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年同月比で０．１％上昇した。市場予想の同ゼロ％を上回り、５カ月ぶりにプラスに転じた。都内のドラッグストアで２０１３年１２月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２５日 ロイター］ - 総務省が２５日公表した１１月の消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年同月比で０．１％上昇した。市場予想の同ゼロ％を上回り、５カ月ぶりにプラスに転じた。前年と比べてエネルギー価格の下落幅が縮小した上、テレビや宿泊料、食品のプラス幅が拡大した。より基調的な物価の動きを示す食料・エネルギーを除くコアコアＣＰＩも同０．９％上昇し、プラス幅を拡大した。もっとも物価上昇は前年の反動の側面もあり、今後政府・日銀が思い描くような上昇基調をたどるかは不透明だ。
マカオの11月のカジノ収入が5年ぶりの低水準に、回復の兆し見えず | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マカオの11月のカジノ収入が前年同月比32.2%減の164億3,000万パタカ（約2,497億円）に落ち込んだ。世界のカジノの中心地であるマカオで収入が前年割れを記録するのは11月で18カ月連続。 今年に入ってからの11カ月の収入は前年同期を35.3%下回っている。10月にはMelco Crown Entertainmentの最新施設、スタジオ・シティのガラ・オープニングが開かれたほか、今年はこれに先立ち、ギャラクシーのフェーズ2、ブロードウェイ・マカオの拡張や、中国本土からの旅客を対象としたトランジット滞在制限緩和が行われたにもかかわらず、深刻な収入減を記録した。どのようにマカオの悪循環を好循環に反転できるのか、人々は苦悩している。 11月のカジノ収入は今年に入って最も低い水準だっただけではなく、2010年9月以降の最低を記録した。例年11月は中国の国慶節（10月1日）以後の「ゴールデン
腹筋運動は時代遅れ、米軍が体力測定から除外へ
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福島第一原発３号機は核爆発していたのか？――原発事故のデマや誤解を考える/菊池誠×小峰公子 - SYNODOS
小峰 どうして菊池さんと本（「いちから聞きたい放射線のほんとう」）を書くことになったの？ ってよくきかれるんで最初にちょっとだけ紹介しましょう。 菊池 知りあったのは小峰さんのバンド、zabadakのコンサートを見に行ったのがきっかけでした。 小峰 ええ。打ち上げの席で、フィリップ・K・ディックの翻訳もやってる物理学者でテルミン奏者でもある、と紹介されて、面白そうなひとだな、と。ロン毛だし。 菊池 だいたい第一印象は「ロン毛のひと」なのよね。その後はよくTwitterでおバカな話をしてましたね。 小峰 ああ、平和な時代でしたね。そこに震災が起きて…… 菊池 いろんなことが変わってしまった。 小峰 私は福島県で生まれ育ち、郡山の実家は地震でぐちゃぐちゃになっちゃったし、放射線問題も切実でした。もとから原発問題には関心がありましたし、恐れていた事故が現実になり、あの頃の絶望……どうしていいかわ
「パチンコ釘問題」を世界で最も判り易く説明してみる（木曽崇） - エキスパート - Yahoo!ニュース
さて、とうとうパチンコ釘問題に関して、大手メディアが報じ始めました。以下、本日の読売新聞および毎日新聞による報道へのリンク。 本件に関しては実は先行して、フジTV系のオンライン番組「真夜中のニャーゴ」にて、やまもといちろう（投資家）×POKKA吉田（パチンコ業界ライター）×木曽崇（カジノ研究者）で、現在巻き起こっているパチンコ業界における釘問題に関する激論を取り上げております。収録時に聞いた話によると、今回の放送はアーカイブ化して無料視聴できる形にするとの事だったので、見逃した方はそのうち番組サイトで動画視聴が出来るようになるかもしれませんし、ならないかもしれません。 一方、この放送を私自身が見直した上で思ったのは、やっぱりこの問題は状況があまりに複雑にからみあい過ぎている、かつ必然的に法律用語&専門用語が多くなるのもあって、一般視聴者の方々にとっては非常に判りにくいだろうなぁということ。
日銀要旨、複数の委員「賃金上がらないのは完全雇用に達していない証左」 - 日本経済新聞
日銀は24日、11月18～19日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。複数の委員が「賃金が上がらないのは、まだ完全雇用には達していないことの証左」と指摘した。企業収益が高水準でも、設備投資や賃金などへの波及が鈍いことについて、何人かの委員は「企業経営者が収益の伸びを為替の円高修正などによる一時的な影響」と指摘した。ある委員は労働市場の改革など政府による成長戦略の着実な実行が望まれるとの見
軽減税率の対象になったぐらいで「新聞の凋落」は止められない（幸田 泉） @gendai_biz
消費税率10％への引き上げに伴って議論されてきた「軽減税率」が、食品以外では新聞にも適用されることになった。2017年4月に消費税率が10％になっても、新聞の消費税率は8％に据え置かれるため、定期購読料は現在と変わらない。 これに対し、ネット上では「なぜ新聞だけ特別扱いなのか」と批判が起こっている。購読料を支払う読者にとっては値上げが回避されたのだから不利益にはならないし、諸外国を見れば新聞の税率を低く抑えている国はたくさんある。それにもかからず、今回のような批判が起こる原因を「新聞の値段」から考えてみた。 文／幸田泉 なぜ月100円の値上げにピリピリするのか 消費税率が上がり続ける中で、新聞業界は新聞を軽減税率の対象とするよう訴えてきた。「ニュースや知識を得るための消費者の負担を軽くする」という理由だが、購読料が上がることで定期購読者が減るのを恐れているのが新聞社の本音である。 私は20
「反緊縮」で躍進 スペイン左派新党、書記長の考えは：朝日新聞デジタル
２０日に投開票されたスペインの総選挙（下院、定数３５０）で、反緊縮財政を掲げた左派の新政党「ポデモス」が６９議席を獲得し、第３党に躍進した。総選挙に先立つ１０月、党を率いるパブロ・イグレシアス書記長は朝日新聞の単独インタビューに答えていた。 ◇ スペインの政治や社会のあり方が、ユーロ危機で問われることになった。中間層を豊かにしていくという考え方が傷ついてしまったからだ。不満やいらだちが高まり、（市民がマドリードの中心部の広場に押しかけた２０１１年の）占拠運動につながった。 （将来に不安を覚える若者ら）参加者は、「俺たちを代表する政党がない」と叫んで既成政党を批判した。また、危機を引き起こしたとして金融部門のエリートを非難した。すばらしい意思表明だった。 私も友人たちと広場に日参し、何が起きているのかを理解しようと努め、何週間にもわたって続く運動について考えた。それが「ポデモス」（私たちはで
アングル：税収上振れ分の恒久財源化、政府内に亀裂 波乱要因に
１２月２２日、税収上振れ分を恒久財源にできるのか──。このテーマで政府内に深刻な亀裂が生じつつある。写真は都内で１０月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２２日 ロイター］ - 税収上振れ分を恒久財源にできるのか──。このテーマで政府内に深刻な亀裂が生じつつある。成長戦略や社会保障の財源として使いたい諮問会議の民間議員、内閣府と安定的な財源にはなり得ないという財務省の主張は平行線。今後、諮問会議で議論される見通しだが、このまま対立が続けば、来年のマクロ経済政策の策定に向け、大きな波乱要因となりかねない。 「補正の規模をできるだけ小さくして財政再建を前倒しでやる姿勢では将来大変なことになる、と総理（安倍首相）自ら財務省（の幹部）に述べた。成長があって初めて財政再建があるというのが基本方針であると（安倍首相は）注文を付けた」──。 甘利明・経済再生相は２２日の会見で、短
『民主党政権下の方がGDP成長率が高かった？！』
質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。
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地域面：どうしん電子版（北海道新聞）
韓国憲法裁、日韓請求権協定の違憲性判断せず - 日本経済新聞
「爆買い、ピークは過ぎた」 象印マホービンの市川社長：朝日新聞デジタル
ぱちんこ業界の一時的混乱と、今後の見通しについて(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース