ポール・クルーグマン氏：日本は４％にインフレ目標引き上げを
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は日本が物価を押し上げるため、インフレ目標を４％に引き上げるとともに、大規模だが一時的な財政刺激策を講じるべきだとの考えを示した。 同氏は14日、シンガポールで開かれた会合で、日本の政策当局が必ずしも「ヘリコプターマネー」を含む戦略を採用する必要はないものの、「まとまった額の政府支出」を打ち出すよう呼び掛けた。さらに「現金供与の可能性もある」とした。 「日本はインフレ率を説得力があるほどの高さに引き上げる必要がある」とするクルーグマン氏は、長期の財政見通しをめぐる懸念は「一時棚上げにしなければならない」と論じた。 同氏は日本銀行による２％のインフレ目標に関し、日銀の金融緩和の成功を制限している可能性があるとコメント。黒田東彦総裁はインフレ期待の大幅な変化をもたらし、円安や株高を演出することができたが、経済の押し上げは十分大きくないと付け加えた。
「リベラルはどこがダメか」を検証する（斎藤美奈子）｜世の中ラボ 第75回｜webちくま
ただいま話題のあのニュースや流行の出来事を、毎月３冊の関連本を選んで論じます。書評として読んでもよし、時評として読んでもよし。「本を読まないと分からないことがある」ことがよく分かる、目から鱗がはらはら落ちます。PR誌「ちくま」7月号より転載 七月一〇日に投開票が行われる参院選。与党の自民公明を含め、改憲勢力が三分の二以上の議席を占めれば、憲法公布以来はじめて憲法改正が発議される可能性がでてきた。 野党側もさすがに危機感を覚え、全国のすべての一人区に、民進党、共産党、社民党、生活の党の四党の統一候補を立てる野党連合が成立した。共闘の音頭をとったのは共産党。これまで必ず独自候補を立ててきた共産党の譲歩は喝采すべきだ。安倍政治はもうたくさん。私も野党側に勝ってほしいと切に願っている。 なんだけど、ほんとに勝てるかとなると「今度もダメなんちゃう？」という疑念も禁じ得ない。疑念というか半ば確信だな。
ヘリマネ、歯止めなくなる恐れも＝浜田内閣官房参与
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中国の成長率は本当は何パーセントなのか？
中国経済に対する不安感が世界に広がっている理由の一つは中国当局が公表する数字が疑わしいことにあります。中国政府が発表した2015年上半期の国内総生産（GDP）成長率は7.0%。年初に立てた目標値どおりの結果で、決して低い成長率ではありません。ならば中国政府は経済は目標どおり順調に推移しているとして涼しい顔をしていてもよさそうなものですが、実際には2014年11月から15年8月まで5回も金利と預金準備率を引き下げたり、公共事業を積み増すなど景気刺激に躍起になっています。本当は中国政府は経済がもっと悪いと思っているのではないかという疑念が広がっても当然です。 私も2015年1-3月のGDP成長率（7.0%）が発表された時にきわめて疑わしいと思い、1-6月の成長率やその他の統計を見てますます疑念が深まりました。私は中国の統計などデタラメだ、という立場に立つものではありませんが、今年のGDP成長率
働き方改革で成長底上げ 残業時間に上限など 財務・厚労省 - 日本経済新聞
財務省と厚生労働省が経済対策の目玉として盛りこむ働き方改革の原案が14日、分かった。残業時間に上限を設けるなどして長時間勤務を抑制するとともに、最低賃金の20円超引き上げや雇用保険料の大幅な引き下げで働き手の所得を増やす。女性や高齢者など働く人の裾野を広げつつ、働き方改革に取り組む企業も支援し、経済成長を底上げする。安倍晋三首相は12日、石原伸晃経済財政・再生相に対し「働き方改革をはじめとする
仏ニースの花火客にトラック、７０人死亡 １００人けが：朝日新聞デジタル
フランス南部ニースで１４日夜（日本時間１５日早朝）、花火の見物に集まっていた人の列にトラックが突っ込み、ＡＦＰ通信によると、７０人超が死亡、１００人がけがを負った。地元当局者はテロの恐れがあるとして、住民に自宅から出ないように呼びかけている。 地元メディアによると、トラックが突っ込んだのはニース中心部の観光地で地中海沿いの街道「プロムナード・デ・ザングレ」。１４日はフランス革命を祝う祝日で、現場では花火が打ち上げられ、多くの見物客が集まっていた。 トラックに乗っていた何者かと警察との間で銃撃戦があり、容疑者とみられる人物が射殺されたとの情報もある。地元の市長はツイッターで「多数の人が死亡した」と発信している。（パリ＝高久潤）
民進代表、改憲論議条件付き容認 9条以外で - 共同通信 47NEWS
記者会見する民進党の岡田代表＝14日午後、東京・永田町の党本部 民進党の岡田克也代表は14日の記者会見で、憲法改正に関し、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（GHQ）による「押し付け憲法」と捉えている見解を撤回し、立憲主義を順守するとの条件を守れば、9条以外の条文の議論に応じる余地があるとの考えを示唆した。これまで岡田氏は9条だけでなく、他の条文に関しても安倍政権下の改正に反対しており、軌道修正を図った形だ。 参院選では、改憲勢力が国会発議に必要な「3分の2」の議席を衆院に続いて占めた。秋の臨時国会で再開される見込みの衆参両院憲法審査会での議論を拒むのは、困難と判断したとみられる。
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新選組、斎藤一の写真見つかる 震災や戦災逃れ子孫に - 共同通信 47NEWS