日銀審議委員２人に反対＝民進：時事ドットコム日銀審議委員２人に反対＝民進 民進党は１６日の「次の内閣」会合で、政府が提示した国会同意人事案のうち、日銀審議委員の片岡剛士、鈴木人司両氏に反対することを決めた。同党が批判する日銀の異次元金融緩和に賛同する立場が明確なためなどとしている。原子力規制委員会委員に山中伸介氏を充てる人事案についても、原発を推進する関西原子力懇談会の理事を務めていたとして反対する。（2017/05/16-19:34） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
労働監督の民間委託を決定 平成３０年度、規制改革推進会議 - 産経ニュース
政府の規制改革推進会議は１６日、長時間労働の監督強化のため、労働基準監督業務の一部を社会保険労務士など民間に委託することを決めた。６月にまとめる答申に盛り込む。厚生労働省が制度の詳細を決め、平成３０年度の開始を目指す。 会合後に記者会見した大田弘子議長（政策研究大学院大教授）は「政府は長時間労働の是正に本格的に取り組んでおり、事後的にしっかり管理するために民間を活用する」と述べた。 労働基準監督署の人手不足により、定期的に監督するのは年間で全事業所の３％前後にとどまる。このため、民間の力を活用して監督する事業所数を増やす。
これだけ深刻な人手不足なのに、いつまでも賃金が上がらない理由（玄田 有史） @gendai_biz
日本が嵌った逆ケインズ現象の罠 業務量の増大によるサービス残業や人手不足の深刻化を理由に、ヤマト運輸などの宅配業界で、労働条件の改善の取り組みを本格化させる取り組みが話題となっている。 インターネット通販などの急速な拡大を背景としたもので、供給元のアマゾンなどの通販サイトや、通販利用者の理解が、取り組みの実現には欠かせない。 ただそれにしても、前提となる運賃値上げはヤマト運輸の場合、実に27年ぶり。どうしてこれだけ長い間、労働条件の改善の取り組みが、放置され続けてきたのだろうか。 そもそも人手不足にあるのは、宅配業界にとどまらない。 厚生労働省が発表した2016年度平均の有効求人倍率は1.39倍と、バブル期の1990年度（1.43倍）以来の高水準を記録した。 経済学の教科書には、人手不足になれば、労働市場の価格メカニズムにしたがって、おのずと賃金に上昇傾向が生まれると、きまって記されている
「太ってても健康」は都市伝説＝英研究 - BBCニュース
太っていても医学的に健康でいられるという発想は都市伝説――。英バーミンガム大学の研究チームによるこうした報告が、ポルトガルで開かれている欧州肥満学会議で発表された。 まだ中途段階にある研究内容は論文掲載されていないが、肥満していても心臓疾患や糖尿病や高コレステロールの症状が出ていなければ後年の健康に悪影響はないという従来の説を覆す結果が得られたという。 「太ってても健康」説は、血圧や血糖値などの代謝性に関する数値が正常値の範囲ならば、仮に体重が正常値を超えていても大丈夫だという、魅惑的なものだった。バーミンガム大の研究者たちが、1995年から2015年にかけて、英国の350万人の一般診療記録を調べて、実際はどうなのか検証した。 調査期間の当初に肥満（体格指数＝BMI30以上）しているものの、心臓疾患や高血圧、高コレステロール、糖尿病の症状が出ていない人を追跡調査した。その結果、肥満しつつ「
製造業の国内回帰進む 経産省調査、円安で中国などから：朝日新聞デジタル
海外に工場を持つ日本企業の１割以上が、過去１年で国内に生産を戻していたことが経済産業省の調査でわかった。うち３分の２は中国や香港から戻していた。円安や海外での人件費の高騰を受けて国内回帰の流れが定着した可能性があるが、国内に戻る場合も人手不足が悩みの種になるようだ。 昨年１２月、国内の製造業２万５千社に調査票を送り、約４５００社の回答を分析した。結果は６月上旬にも閣議決定する２０１７年版の「ものづくり白書」に盛り込む。 海外工場のある８３４社のうち、過去１年間で製品や部材を国内生産に戻したのは１１・８％。中国・香港からの回帰が最多の６６・０％を占めた。タイが９％、インドネシアが５％でそれぞれ２位、３位だった。 回帰の理由（複数回答）は「為替レート」が最多の３１・３％。「人件費」が２３・２％、「品質管理上の問題」が２０・２％と続く。工場を戻す動きは為替レートが１ドル＝１００円より円安になった
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