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2017年6月3日のブックマーク (7件)

  • 八田達夫のブログ: 獣医学部新設に関する国家戦略特区諮問会議での発言 [コメント欄]

    「第30回 国家戦略特別区域諮問会議」(2017年5月22日)における、獣医学部新設に関する私の発言を掲載します。この発言は、今回の諮問会議の議事要旨に掲載されているものです(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai30/gijiyoushi.pdf)。 ○八田議員 次に、特区における獣医学部新設の審議の経緯について、個人的な考えを申し述べさせていただきたいと思います。件は52年間にわたって学部新設を認めてこなかった岩盤規制に取り組んだものでございます。 獣医学部の新設が認められなかったことが、なぜ岩盤規制なのでしょうか。新設の薬局は既存の薬局から100メートル以上離して立地すべしという薬事法における距離制限は違憲であるという最高裁の判決が1975年にありました。薬局の新設は需給関係を崩し、既存の薬局に不利益になります。し

    cybo
    cybo 2017/06/03
    議事要旨には東京と京都が全国の学生を吸い上げてしまう, という話も. // 「地域的に獣医学部の必要性が極めて高く、しかも福田内閣以来、永年要求し続けた地域に新設を認めたのは当然であります」
  • ネットいじめが女性を政治から遠ざけている=労働組合 - BBCニュース

    政治家を標的にした中傷がソーシャルメディアで飛び交っていることが、女性の公職出馬を妨げていると、英国の労働組合が警鐘を鳴らしている。

    ネットいじめが女性を政治から遠ざけている=労働組合 - BBCニュース
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    cybo 2017/06/03
  • 米トランプ政権、気候変動取り組みのパリ協定を離脱 - BBCニュース

    ドナルド・トランプ米大統領は1日午後、気候変動への国際的な取り組みを決めた2015年のパリ協定から離脱すると宣言した。米国の企業や労働者に不利にならない「公平」な新しい取り決めの再交渉を始めると述べた。一方で、仏独伊の各国政府はただちに、パリ協定は再交渉しないと反論した。 トランプ氏は、「米国と市民を守るという重大な義務を果たすため」にパリ協定を離脱すると発表。協定は米国の産業と雇用を痛めつけるものだと批判した。昨年の大統領選で自分は国の石油・石炭産業を助けると公約しており、協定離脱はその公約を果たすための措置だと述べた。 大統領は、パリ協定によって米国は国内総生産(GDP)3兆円と650万人の雇用を失い、中国やインドは優遇されていると批判し、「米国にとって公平な条件でパリ協定に入り直すか、まったく新しい取り引きを決めるかするため、交渉を始める」と表明した。

    米トランプ政権、気候変動取り組みのパリ協定を離脱 - BBCニュース
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    cybo 2017/06/03
  • 2015年2月、鈴木亘氏、90年台のバブル崩壊後~消費税引上げ当時の日銀内部を語る

    2015年2月、ブックスキャン(大和印刷)によるインタビューに鈴木亘氏が登場。 https://www.bookscan.co.jp/interviewarticle/306/all#article_bottom 90年台の日銀内部の様子を語っておられたので抜粋しました。あわせて、同20日の日経カトー氏「大機小機」へのブログ記事や、過去の発言について検索しまとめました。 なお voice of nishinari での発言については、@contractexpires 氏が呟いておられるようですが全部は再録していません。

    2015年2月、鈴木亘氏、90年台のバブル崩壊後~消費税引上げ当時の日銀内部を語る
    cybo
    cybo 2017/06/03
    "日銀には「景気が悪くならない」という分析結果を出さなくてはならない、何かがあったのでしょうか? 鈴木亘氏: 金利を上げたかったんです"
  • 5月の軽含む新車販売、前年比12.4%増 7カ月連続プラス - 日本経済新聞

    自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した5月の新車販売台数(軽自動車含む)は、前年同月比12.4%増の37万2576台と7カ月連続で前年実績を上回った。新型車を中心に販売が好調だった。燃費不正問題で軽自動車の販売が落ち込んだ前年の反動も出た。登録車の販売は6.1%増の23万7512台となり、10カ月連続でプラスだった。ブランド別をみると、トヨタが8.

    5月の軽含む新車販売、前年比12.4%増 7カ月連続プラス - 日本経済新聞
    cybo
    cybo 2017/06/03
  • ノーベル経済学者と語る、トランプ時代の世界経済と日本の行方 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    ノーベル経済学賞を受賞し、「現代の経済学の巨人」として知られるジョセフ・E・スティグリッツ教授。そして、「日経済学の巨人」である伊藤隆敏教授。ニューヨークのコロンビア大学にて、弊誌編集長・高野真が彼らに世界経済、日経済の現状と今後について聞いた。 高野 真(以下、高野): 今日は、日米、および、世界経済についておうかがいしたいと思います。現在、世界には、格差やブレグジット(英国の欧州連合離脱)、トランプ政権、低成長経済、長期金融緩和政策、反グローバル化など、キーワードが山積しています。背景には金融危機があるように思えますが、スティグリッツ教授の見解をお聞かせください。 ジョセフ・E・スティグリッツ(以下、スティグリッツ) : まず、ドナルド・トランプが当選していなかったら世界経済がどうなっていたかを考えるのがベストだ。米国では、力強い回復とはいかないまでも、経済が格的な回復をみせて

    ノーベル経済学者と語る、トランプ時代の世界経済と日本の行方 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
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    cybo 2017/06/03
    「左ポケットに負債を抱え、右ポケットに債権を持っているようなものだ」「女性を労働力に取り込むための政策が奏功していることに感心している」
  • 「娘はもう宿題しません」カナダの母親の宣言が大反響 欧米の宿題に思うこと(コラム)

    先月末、カナダのケベック州の母親が、娘の学校の教師たちに「娘は宿題をしません」とメールで宣言して話題になった。母親がそのメールをフェイスブックで共有すると5万5千の「いいね!」が集まり、ほかの母親たちだけでなく、教師、小児心理学者などのプロフェッショナルからも称賛を浴びた。グローバルニュースなどの現地メディアだけでなく海外のBBCも報道するなど、大きな反響を呼んだ。 ◆宿題がストレスで体調不良に 話題となったこの10歳の少女は、4時半に帰宅してから2、3時間の分量の宿題をこなす毎日を送るうち、胸の痛みを訴えたり、宿題が心配で午前4時に目覚めたりするようになったという。専門家に相談した母親が、学校に上述の宣言をした。少女は宿題以外にも自主的にを年間10冊以上読むような、勉強熱心な子だったようだ。 カナダで親が学校にこのような宣言をして話題になるのは初めてではない。ほかの国でも、忘れた頃にぽ

    「娘はもう宿題しません」カナダの母親の宣言が大反響 欧米の宿題に思うこと(コラム)
    cybo
    cybo 2017/06/03
    「親に宿題を任せるというのは、ドイツやフランスのように移民の家族を多数抱える国家においては、危険だし、そもそも不公平だ。両親が働いている場合もそうだし、とくに女性の社会進出を促しながらこれでは矛盾」