ロンドン警視庁は、3日夜にロンドン中心部で7人を殺害し48人を負傷させた実行犯3人の名前を公表した。英国の過激主義者は、どうやって過激思想に染まっていくのか。BBCが、キングス・コレッジ・ロンドンの「過激化研究国際センター」の所長、ペーター・ノイマン教授と、副所長のシラズ・マハー博士に寄稿を依頼した(一部、文中敬称略)。
ウクライナ西部リビウ近郊で行われた軍事演習に参加したカナダ軍の教官(2016年7月12日撮影)。(c)AFP/Yuriy Dyachyshyn 【6月8日 AFP】カナダ政府は7日、向こう10年間で軍事費をほぼ倍増させる計画を発表した。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が北大西洋条約機構(NATO)の加盟国に国防費の増額を要求し、世界のリーダーとしての責務を負うことに消極的な姿勢も見せる中、世界情勢への関与を深める立場を打ち出した格好だ。 計画によれば、カナダは軍事費を今年の189億カナダドル(約1兆5400億円)から2026年に327億カナダドル(約2兆6600億円)まで引き上げる。 ハルジット・シン・サージャン(Harjit Singh Sajjan)国防相は「政府は(カナダ軍に)十分で着実な予算を投じてこなかった」と指摘。「世界の先行きがますます予測しづらくなる中
日本銀行が異次元緩和の出口をめぐる議論について、「時期尚早」としていた姿勢を改め、市場との対話を重視する方向に修正しつつある。 複数の関係者によると、国会や報道で出口に関する関心が高まっていることに対し、日銀内には市場心理に悪影響が及ぶことを懸念する声が上がっており、より丁寧な説明を行う必要があるとの認識を強めている。ただ、物価上昇率は2%の目標まで距離があることもあり、出口における財務の具体的なシミュレーションを公表するのは困難との姿勢は変えていない。 日銀の財務の規模は前月末に初めて500兆円台に達しており、黒田東彦総裁が2013年4月に量的・質的金融緩和を導入してから3倍に膨らんだ。黒田総裁は今年、国会に18回呼ばれており、出口について問われることが増えている。5月10日の衆院財務金融委員会では、民進党の前原誠司氏から出口における日銀の財務面への影響の試算の公表を求められ、「慎重に検
昭和46年の「渋谷暴動事件」で、警察官を殺害したなどとして、指名手配されていた過激派、中核派のメンバー、大坂正明容疑者が逮捕された事件で、当時、現場にいて、逮捕された活動家の証言などから、大坂容疑者が警察官への暴行に直接的に関わった疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。 捜査関係者によりますと、渋谷暴動事件をめぐって、現場にいて、逮捕された活動家が当時の調べに対し、「大坂容疑者が暴行されて倒れた警察官に対して、襟元から油を注ぎ込んでいた」などと供述していたということです。 また、警察官の殺害に関わったとして、逮捕・起訴された6人のうちの一部も当時、「大坂容疑者が『殺せ、殺せ』と叫んで、警察官を鉄パイプで何度も殴った」などと供述していて、大坂容疑者が中村巡査への暴行に直接的に関わった疑いがあるということです。 警視庁は今後、大坂容疑者を本格的に取り調べ、詳しい経緯を調べるとともに
日本の刑事裁判を語るとき、必ずといっていいほど持ち出されるのが「有罪率99.9%」とか「有罪率99%以上」というフレーズだ。 「有罪率99.9%」については、匿名弁護士の刑裁サイ太氏が以前ブログで検証していた。*1 keisaisaita.hatenablog.jp この記事によるとどうも99.9%ではなさそうだが、99%台後半ということにはなるようだ。いずれにしてもきわめて高い。 このような高い有罪率は、それ自体問題ではある。 しかし、マスコミや一般の方が「有罪率99%」云々を、「いったん疑われたら確実に有罪まで持っていかれる」的なニュアンスで言っているのを見ると、弁護士としては違和感がある。 以下に述べるとおり、刑事手続の全体像を見れば、疑われた人の99%以上が有罪になるなどということは全くないからだ。 1. 無罪より不起訴で終わるほうが圧倒的に多い (1) 起訴前に検察官が事件をふる
トランプ大統領:米国民はインフラ老朽化をもはや我慢できず Mark Niquette、Shannon Pettypiece トランプ米大統領は7日、米国民が老朽化したダムや道路、橋をこれ以上我慢できないと述べ、1兆ドル(約110兆円)のインフラ投資計画の概要を示した。 トランプ氏は訪問先のシンシナティで、「米国は世界最高、最速で最も信頼できるインフラを持つ必要がある。現状はもはや受け入れられない」と発言。議会民主党を「妨害者」と呼びながらも、同党がインフラ投資関連法案の議会通過に協力することを期待すると述べた。 大統領は2018会計年度(17年10月-18年9月) の予算教書で、インフラ投資への直接的な連邦政府支出として10年間で2000億ドルを充当し、州や地方自治体、民間から8000億ドル以上の投資を呼び込むことを掲げたが、この日、計画の新たな詳細は提供しなかった。 ホワイトハウスは20
世界景気はピークアウト間近? 6月に入り、日経平均株価もついに2万円の大台に乗り、株式市場にも明るさが戻った。今週になって、再び2万円を割り込んでしまったが、市場関係者の株価の先行きに対する強気の見方は変わっていない。 強いのは、日本株だけではない。アジア新興国を中心に、年初来高値を記録する国が続出している。例えば、日本の経済論壇ですこぶる評判の悪い韓国の株価は非常に強い。韓国の代表的な株価指数であるKOSPIは2012年から続くボックス圏を抜け、高値をつけている。 むしろ、株価でいえば、日本は韓国をはじめとするアジア諸国においていかれ続けていたのが実情である。そのためか、「ついにキャッチアップの機会が訪れた」と市場関係者の鼻息は荒い。 株価とマクロ経済の「ファンダメンタルズ」の動きは必ずしも一致しないが、最近の日本株の堅調は、昨年終盤から回復基調を強めてきた経済に対する評価の見直しという
フィリピンが熱く燃えている。南部ミンダナオ島ではドゥテルテ大統領が5月23日に戦後3回目となる戒厳令を布告、地方都市マラウィではイスラム系テロ組織と国軍部隊との激しい戦闘が続いている。 6月2日には首都マニラ南部ニノイアキノ国際空港近くのショッピングモールにあるカジノで男が銃を乱射し放火、37人が死亡する事件も起きている。 戒厳令下の戦闘についてドゥテルテ大統領は、「ミンダナオ地方にいるのはイスラム国(IS)のメンバーである」と明言し、フィリピンのイスラム武装勢力との武力衝突というレベルではなく、ISという国際テロ組織との戦闘だという認識を示した。 カジノでの乱射・放火事件もフィリピン警察当局は「強盗事件」との見解ながらも、ISが犯行声明を出す事態となっており、フィリピンはISの新たな拠点になりつつあるといえそうだ。 こうした事態に東南アジア諸国連合(ASEAN)や米国も、ISの東南アジア
【AFP=時事】節度ある適度な飲酒であっても、脳の損傷や知的技能のわずかな低下につながるとの研究論文が7日、発表された。多くの国が定める飲酒ガイドラインに異議を唱える内容だ。 【関連写真】「適度」に飲むのは難しい? 世界最大のビールの祭典 英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)に掲載された論文によると、1週間に14~21杯の飲酒を数十年にわたり続けた男女は一切飲酒をしない人と比べて、海馬が萎縮する可能性が2~3倍高まるという。海馬は記憶や自らの位置の把握などを司る脳領域。 飲酒1杯(1ユニット)は、10ミリリットル(8グラム)の純アルコールを含む量と定義された。大きなグラスのワイン1杯、アルコール5%のビール1パイント(約500ミリリットル)、ウイスキーやウオッカなどショットグラスに1杯がこれに相当する。 過度の飲酒が脳にもたらす悪影響については十分に実証されている
民進党は、経済的な状況にかかわらず、意欲や能力に応じて教育を受ける機会を確保するため3歳以上の子どもの保育料や、高校の授業料などを無償化し、財源は、消費税率や所得税の最高税率の引き上げなどで賄うとした法案の骨子をまとめました。 一方、必要となる財源は、国の歳出を見直すとともに、消費税率の10%への引き上げや、所得税の最高税率の引き上げなどによる税収増で賄うとしています。 教育の無償化をめぐっては、安倍総理大臣が、憲法の改正項目として、「高等教育の無償化」を例示したほか、日本維新の会が、党の憲法改正原案に掲げていますが、民進党は「法律を整備すれば実現可能だ」と主張していて、法案を示すことで、憲法改正論議をけん制する狙いもあるものと見られます。
ツイッターで 「頑張らないと生きていけないのはおかしい!!」 みたいな文を読んでカルチャーショックを受けた。 頑張らないと生きていけないってのが共通認識だと思ってた。みんな一緒に「アリとキリギリス」で学んだじゃないか、と。 でもどうやらたしかに、頑張れない人ってのも世の中にはいるみたいだ(とくにネットではその声が大きい)。そういう人が飢え死ぬハメになったらなんか気分よくないだろうな。 でもでも、頑張らない人が頑張ってる人以上に食えるとしたらなんかすごい変。努力が報われるところにやりがいがある、それが自然だと感じる。 頑張らない人でも生きていけるほうがいいのかもしれないけど、じゃあ結局どのくらいの水準で生きていければ十分だろうか。誰か教えて。 追記:「最低限文化的~」「生活保護水準~」と教えてくれる方へ。ありがとう。でも実はその先の具体的な話がしたかったんだ。 追記:ブコメ返信は以下に。随時
日本原子力研究開発機構が起こした国内最悪の内部被曝(ひばく)事故。これまで何度も問題になってきた、原子力機構による放射性物質のずさんな管理が再び繰り返された。作業員が吸ったプルトニウムは体内に長い間とどまり、がんのリスクを高めると指摘されている。 被曝(ひばく)事故があったのは、26年前に封がされた保管容器の中身を確かめようとした時だった。 原子力機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)にある燃料研究棟。6日朝、作業にあたる職員5人が分析室に直径10センチほどのステンレス製の保管容器を持ち込み、分析用の作業台に載せた。保管容器の中には、プルトニウムとウランなどの酸化物が入ったポリ容器が、二重のビニール袋に包まれて入っていた。 午前11時15分ごろ、50代の男性職員が6本のボルトを緩めて保管容器のフタを開けると、突然、ビニール袋が破れ、中にあった放射性物質が飛び散った。この職員は2万2千ベ
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