加計学園問題の本質は官の天下り体質にあり（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一連の天下り問題で辞任に追い込まれていた前川・前文科省事務次官が「加計学園の獣医学部新設に際し、官邸からの圧力があった」と暴露したことが波紋を呼んでいます。民進党など野党四党は氏の国会喚問を求める構えですが、与党は応じない姿勢を維持しており、籠池問題に続いてまたまた政策論議がおざなりになりそうな雲行きです。 加計学園問題の本質とはいったい何なのでしょうか。そもそも、前川氏はなぜ今になってこの問題をリークしはじめたんでしょうか。個人のキャリアを考える上でも、非常に興味深いケースだと言えるので簡単にまとめておきましょう。 筆者が前川前次官はまったく信用できないと考える理由実は、加計学園の陰でもう一つ、とってもわかりやすい国家戦略特別区案件が認可されています。今年4月に千葉で開校した国際医療福祉大医学部です。2015年11月に公募開始で17年春にスピード開校、公募なのに手を挙げたのが一校だけ、高
被曝の５人、肺からプルトニウム検出されず：朝日新聞デジタル
茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員が被曝（ひばく）した事故で、原子力機構は９日、５人が搬送された放射線医学総合研究所（千葉市）の検査では、５人の肺からプルトニウムは検出されなかったと発表した。原子力機構は、事故後の検査で５０代の男性の肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されたとしていた。体の表面に付着したプルトニウムを除ききれず合わせて計測したため、実際に体内に取り込んだ量よりも大きな検出値となっていた可能性があるという。 ただ、放医研はさらに詳しく検査しており、原子力機構は「今回の結果だけで内部被曝を否定するものではない」としている。 原子力機構は事故後、５人の体の表面に付着した放射性物質を拭き取るなどしてから、体内に取り込まれた放射性物質を測った。その結果、４人の体内から放射性物質が検出されたほか、残る１人も内部被曝をした可能性があると説明していた。
保守すべきものとしてのリベラル――シノドス国際社会動向研究所が目指すこと/橋本努×吉田徹×高史明 - SYNODOS
シノドスの新しい挑戦である「シノドス国際社会動向研究所」（シノドス・ラボ）はいったい何を目指そうしているのか？ 立ち上げメンバーの橋本努、吉田徹、高史明が語り合った。（構成／芹沢一也） 橋本 昨年、2016年にイギリスがEUを離脱し、今年になってアメリカでトランプ大統領が誕生しました。そしていまヨーロッパ諸国では、難民受け入れ反対運動などが盛り上がり、ポピュリズム政治への期待が高まっています。こうした動きはすべて、リベラル・デモクラシーへの脅威ではないか、そのような警戒感も高まっていますね。 吉田 象徴的なことに、英エコノミスト誌の調査部門EIUが毎年作成しているデモクラシー指標で、アメリカは2016年に「完全な民主主義」から「欠陥のある民主主義」に引き下げられました。これはトランプ大統領の誕生を受けてのことではありません。その前から政治不信の高まりを受けての判断でした。こうしたエリートや
（波聞風問）財政の危機 ポピュリズム、誰が止めるか 原真人：朝日新聞デジタル
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緊縮策の影響は恒久的なものとなるか - himaginary’s diary
というエントリをサイモン・レンールイスが書いている（原題は「Could austerity’s impact be persistent」）。 If I could carry just one message into mediamacro to bring it more into line with macro theory, it is that nominal interest at their lower bound represent a policy failure. Unconventional monetary policy is a very unreliable substitute for interest rate changes and fiscal policy as a way of controlling the economy, and a tempo
極論から主流へ：如何に社会規範は崩壊するか - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「From Extreme to Mainstream: How Social Norms Unravel」で、著者はLeonardo Bursztyn（シカゴ大）、Georgy Egorov（ノースウエスタン大）、Stefano Fiorin（UCLA）。 以下はその要旨。 Social norms are typically thought to be persistent and long-lasting, sometimes surviving through growth, recessions, and regime changes. In some cases, however, they can quickly change. This paper examines the unraveling of social
教育費無償化は「まず幼児期から国債を財源に」進めるのが妥当だ
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 最近になって、教育費を無償化しようという議論が与野党で盛んなのだが、議論が錯綜している。 まず、幼児期教育、あるいは高等教育、いずれの教育費の無償化が適当か否かという、教育費無償化に対する「対象」と「賛否」に、複数の組み合わせがある。初等教育と高等教育の2通りの教育費に関して、それぞれ無償化に賛成と反対の場合分けがあるので、合計4通りの意見の可能性がある。 そして、さらに議論を複雑にしているのは、その財源を
2017英総選挙：コービン労働党まさかの躍進。その背後には地べたの人々の運動（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
こんな選挙は見たこともなかった総選挙の３日前、息子の学校の前でPTAが労働党のチラシを配っていた。「私たちの学校を守るために労働党に投票しましょう」「保守党は私たちの市の公立校の予算を1300万ポンド削減しようとしています」と書かれていた。息子のクラスメートの母親が、「労働党よ。お願いね」とチラシを渡してくれた。 その翌日、治療で国立病院に行くと、外の舗道で人々が労働党のチラシを配っていた。「私たちの病院を守るために労働党に投票しましょう」「これ以上の予算削減にNHSは耐えられません。緊急病棟の待ち時間は史上最長に達しています」と書かれていた。配偶者が入院したときに良くしてくれた看護師がチラシを配っていた。彼らはみなNHSのスタッフだと言っていた。 今年で英国に住んで21年目になるが、こんな選挙前の光景は見たこともない。 一般庶民が、（それも、これまではけっこうノンポリに見えた人々まで）そ
中国、かつてない監視社会に 信用履歴で家族も縛る - 日本経済新聞
4月。深圳の外資系企業に勤める鍾さんは、出張のため航空券を買おうとして仰天した。「黒名単（ブラックリスト）に載っているので買えません」との通知を受けたのだ。調べると知らぬうちに父親が経営する企業の株主になっており、その企業が債務不履行に陥っているためと分かった。「失信被執行人」認定で移動を制限鍾さんについた不名誉なタイトルは「失信被執行人」。判決や和解に従わず賠償金などを滞納した人を主な対
「骨太の方針」決定へ 人材への投資で生産性向上を改革の中心に | NHKニュース
政府は９日の臨時閣議で、ことしの「骨太の方針」を決定します。「骨太の方針」は、「人材への投資による生産性向上」を改革の中心に据え、幼児教育の無償化や待機児童の解消などを目指して、財政面での効率化や増税、新たな社会保険方式の活用を含め、安定財源の確保に向けた検討を進め、年内に結論を得ると明記しています。 そして、幼児教育や保育の早期無償化に加え、待機児童の解消を目指して安定的な財源を確保する方法を検討するとしていて、歳出の見直しなど財政面での効率化や増税、それに新たな社会保険方式の活用などを含め、年内に結論を得ると明記しました。 また、安倍総理大臣が目指す、大学や専修学校など高等教育の無償化に道筋をつけることを念頭に、財源を確保しながら、給付型奨学金や無利子奨学金など、必要な負担軽減策を講じていくとしています。 さらに、教育の質を高める観点から、厳しい勤務実態が指摘されている教員の長時間勤務
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骨太方針決定：小粒な成長戦略 経済運営、財政頼み | 毎日新聞