ホワイトハウスのバノン戦略官、解任 右派メディア戻り「トランプのため戦う」 - BBCニュース
解任や辞任の相次ぐドナルド・トランプ米大統領のホワイトハウスから、スティーブ・バノン首席戦略官（63）が去ることが決まった。大統領報道官が18日、発表した。 サラ・ハッカビー・サンダース大統領報道官は声明で、「ジョン・ケリー首席補佐官とスティ―ブ・バノンは本日、お互いに今日がスティーブの最終日になると合意した」、「彼の尽力に感謝する」と発表した。消息筋によると、政権はバノン氏に、自ら望む形で退任する猶予を与えたという。 海軍士官、投資銀行、ハリウッド・プロデューサーを経てバノン氏は、右派メディア「ブライトバート」を運営し、昨年の大統領選ではトランプ氏を強力に支持。昨年8月にトランプ陣営の選対責任者となり、「アメリカ第一」のメッセージ展開を推進した。今回の解任後は、再びブライトバートに戻る方針という。
北斎の大浪、そそり立つ ロンドンの路地裏でも - BBCニュース
ロンドンの大英博物館でこのほど開催された日本の浮世絵師、葛飾北斎の作品展は、連日チケット完売の大にぎわいで、人気のほどをあらめて見せつけた。名作「神奈川沖浪裏（かながわおきなみうら）」（通称・大浪）は、世界で最も数多く複製されてきた絵画といわれる。そのうちの一つ、南ロンドンの建物に描かれた「大浪」の壁画は、隣で薬物調合中に爆発が起き、危うく消え去るところだった。アレックス・マーシャル記者によると、壁に描かれた「大浪」はほかにも世界中にたくさんある。 ドミニク・ソーズさんは1997年、人生の仕切り直しをしようと、自己啓発講座に参加した。すると中に、地域プロジェクトの指揮を執るという課題があった。「みんなはビルを懸垂下降して慈善団体への寄付金を集めたりしていたけど、私はちょっとそういうタイプではなくて」とソーズさんは言う。
黒田日銀総裁：「物価２％いずれ上がる」緩和堅持強調 | 毎日新聞
日銀の黒田東彦総裁は毎日新聞のインタビューで、現行の金融緩和政策を続けることで「物価は目標の２％に向けて上昇していく」と述べ、目標達成に自信を示した。政府には財政の信頼性確保なども注文した。 目標未達の原因は…原油下落が影響 －－日本経済の現状をどう見ますか。 ◆日本経済は順調に成長している。最近は平均１．５％前後の成長をしており、企業収益は史上最高水準、失業率も３％を割り、ほぼ完全雇用状態だ。最新（２０１７年４～６月期）の実質ＧＤＰ（国内総生産）は４％成長と非常に良く、公共投資がようやく効果を発揮し、設備投資も順調に伸びている。消費も今回は比較的強めに出た。４％成長が続くとは思わないが、１％台半ばから後半の成長は今年、来年と続いていくと見ている。 経済が順調な一方で、物価上昇率が２％に達していないのは事実だ。労働需給が引き締まってくる状況で賃金、物価が上がっていくというメカニズムが、これ
サイモン・レン-ルイス 日本とその公的債務負担 (2017年8月18日)
Japan and the burden of government debt (Mainly Macro, Friday, 18 August 2017) Posted by Simon Wren-Lewis 日本について十分書いているとは言えない．今となっては，私の投稿の一部がありがたいことに日本語に翻訳されている [1]訳注: こちらをどうぞのだから，その埋め合わせをしてみるべきだろう．実際，ちょうど日本経済について書くべき大変よい理由がある．それは，非常に強かった2017年第2四半期のパフォーマンスである．年率換算した成長率は4%で，それに比べて英国は1.2%だ．最近の日本の成長に関して特に励まされる点は，貿易でなく内需に主導された成長であるという点だ．過去において日本は，英国と正反対の問題を抱えていたように思われる．すなわち，成長が貿易依存であり，内需が弱かった． この近年の成
雇用が回復しても賃金が上がらない理由
＜現在の日本経済は、一定の景気回復によって雇用は改善したにもかかわらず、未だ十分な名目賃金上昇が実現されていない。その理由は何か。そして、今後の経済政策で重要なことは何か＞ 日本経済は現在、深刻な人手不足に直面しているかのように言われている。確かに、今年に入って、完全失業率はバブルが崩壊して以来久しく見ることが出来なかった２％台にまで低下した。有効求人倍率にいたっては、バブル期のそれを飛び越えて、高度成長の余韻が残っていた1970年代初頭の水準にまで改善した。 そうした中で、パートやアルバイトなどの非正規雇用の賃金は、明確に上昇し始めている。しかしながら、正規雇用も含めた就業者全体の賃金上昇トレンドは、未だにきわめて弱々しい。 日本の就業者の平均的な名目賃金すなわち額面上の賃金は、バブル崩壊後もしばらくは上昇し続けていたが、消費税増税を発端とする1997年からの経済危機を契機に下落し続ける
米労働市場に異変 働き盛り男性の参加率、主要国最低 薬物まん延、政権の課題に - 日本経済新聞
米労働市場に異変が起きている。25～54歳の働き盛り世代の男性の労働参加率が落ち込み、主要国で最低水準に沈む。経済のグローバル化に伴う製造業の衰退など先進国共通の原因に加え、「オピオイド」（総合2面きょうのことば）と呼ぶ薬物のまん延という米特有の事情が無視できなくなってきた。中毒の広がりは経済的に苦境に陥った白人層に目立ち、この層の不満は台頭する白人至上主義の温床にもなっている。支持基盤が重なるトランプ大統領にとって、重い政策課題だ。
4-6月期GDP1次・成長力の覚醒と解放 - 経済を良くするって、どうすれば
緊縮なければ、成長する。さすがに、年率4%成長に届くとは思わなかったがね。第一生命研の新家さんも指摘するように、過去1年の最終需要は、2016年7-9月期+2.9%、10-12月期+2.5%、2017年1-3月期+2.1%、この4-6月期+3.8%であるから、潜在成長率がゼロ%台と言うこと自体が現実にそぐわなくなってきた。日本経済は、2%後半の成長力を持ち、それを実証して見せた。成長力の覚醒と解放と呼ぶにふさわしいではないか。 ……… 一体、日本経済に何が起こったのか。昨年後半から成長戦略が機能しだしたと主張する人は皆無だろう。あれほど成長に必要と叫ばれながら、これと無関係に成長は始まった。要は、成長戦略など、どうでも良かったのである。それどころか、目玉の国家戦略特区は、経済成長より政治腐敗を実現してしまった。産業政策には癒着が付きものという、昔からありがちな成り行きである。 成長起動の主
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成長率、夏以降も底堅く 今年度民間平均1.8%予測、設備投資・消費が支え - 日本経済新聞
怒りや憎しみを感じても幸せになれる＝国際研究 - BBCニュース
どうして銅像でもめるのか 南北戦争の像の何が問題なのか - BBCニュース