衆院選：若者層は保守的？ 内閣・自民支持多く…世論調査 | 毎日新聞
衆院選公示を１０日に控え、国政選挙では、昨年夏の参院選から選挙権を得た、１８歳以上の１０代の若者が今回初めて衆院選に臨む。総務省によると、前回参院選で１０代は４０歳前後の世代と同程度の４６．７８％が投票し、投票意欲は決して低くはない。各党とも新たな票田として注目しているが、各種の統計や専門家の分析によると、１０代から３０代までの比較的若い世代で政治意識が保守化していると言われる。全国各地の１０代有権者１０人にその背景を聞いてみた。【大隈慎吾、水戸健一、野原寛史】 毎日新聞が９月に２度実施した全国電話世論調査（９月２、３日と同２６、２７日）によると、全体として２０代以下（１０代を含む）と３０代は、４０代以上の高齢層に比べて内閣支持率も自民党支持率も高い傾向を示した。
希望の党・経済ブレーンが初めて明かす「ユリノミクス 本当の狙い」（安東 泰志） @gendai_biz
政治と行政の閉鎖性に切り込む 解散総選挙の公示日を迎えたいま、私は小池百合子都知事が誕生した去年の夏のことを思い出しています。 小池都知事誕生以前の都政は、都議会のドンと呼ばれた内田茂さんをはじめとした都議会自民党がやりたい放題で不透明感が漂っていたことは、皆さんも覚えていらっしゃるでしょう。オリンピック関連施設の建設費はどんどん膨らみ、築地市場の豊洲移転に費やされた血税も6000億円にも上り、その後の赤字垂れ流しも確定していた状況でした。 そんな中で小池さんは「都政の透明化」を掲げて出馬し、「伏魔殿に切り込んで欲しい」という期待を背負って知事になられた。小池都政の政策の肝が「情報公開」であったことには、必然性がありました。 そして今、小池都知事は「希望の党」の代表として、国政にも影響を与えようとしている。その公約の柱の一つである「憲法改正」の最大の目的は「国民の知る権利」を盛り込むことで
今年度上半期の企業倒産 ８年ぶり増加 | NHKニュース
ことし４月から先月までの半年間に倒産した企業の数は８年ぶりに前の年の同じ時期を上回り、信用調査会社は「人手不足を要因として、今後も倒産が増える可能性が高い」と分析しています。 業種別では、「運輸・通信業」が去年の同じ時期に比べて１１．６％、「サービス業」が９．１％、「小売業」が７．９％いずれも増加しました。 また、負債総額も７６１８億円と去年の同じ時期に比べて１２．８％増えて、４年ぶりに増加しました。 倒産件数が増えたのは小売業やサービス業を中心に人手不足が深刻な状況となり、人件費や原料価格の上昇を吸収できないケースが多くなっているためだということです。 今後について信用調査会社は「人手不足を要因とする倒産はさらに増加する可能性が高く、ここ数年続いてきた倒産件数の減少傾向が底打ちするおそれがある」と分析しています。
メルケルの「苦い勝利」はEUの敗北
＜先月の議会選挙でメルケルの4期目続投は確実になったが、反EUの極右政党の躍進に押されて独仏協調のEU改革は困難に＞ ドイツのアンゲラ・メルケル首相は4期目の続投を確実にしたが、その表情は冴えない。 9月24日に実施された連邦議会選挙（下院選）でメルケル率いる与党・キリスト教民主・社会同盟（CDU・CDS）は第1党の座を維持したものの、得票率は33％で過去最低レベル。呉越同舟のゴタゴタを覚悟で新連立を組むか、前例のない少数与党政権を発足させるしかない。 しかも今回の選挙では極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が国政進出を果たし、議会の第3党に躍り出た。 一方で中道左派の社会民主党（SPD）は惨敗を喫し、連立から離脱。メルケルは企業寄りの第4党・自由民主党（FDP）、第６党でFDPとは反りが合わない緑の党と大連立を組む可能性が高い。 今回の結果と対照的なのは、今年4〜5月に行われたフラ
15年の植物状態から意識回復 定説覆す新治療法とは - 日本経済新聞
植物状態に陥った患者が1年以上回復しない場合、症状は恒久的とみなされ、回復の見込みはないと考えられてきた。だからこそ、自動車事故後に15年間植物状態だった男性が意識を取り戻したというニュースは驚きを持って受け止められた。脳は、そのように機能するはずがないのだ。フランスの研究者が、ある装置を35歳の患者の胸部に埋め込み、迷走神経に電気を流し刺激した（VNS）。迷走神経とは、頸部を通り腹部まで伸び
全米ライフル協会、銃改造部品の新たな規制求める - BBCニュース
銃規制強化に反対する団体、全米ライフル協会（NRA）は5日、ラスベガスで起きた銃乱射事件でスティーブン・パドック容疑者が使用した「バンプストック」と呼ばれる銃改造部品に対する新たな規制を求めた。 NRAは、「半自動小銃が自動小銃のように機能できるようにする装置に対しては、追加的な規制が設けられるべきだ」とし、「これらの装置が連邦法に合致しているか、すぐに検討されるべきだ」と述べた。
深刻な人手不足が招くバイトの過保護化と店長受難 （読売新聞（ヨミウリオンライン）） - Yahoo!ニュース
アルバイト・パートの求人倍率は1．80倍（2017年6月）に上り、求人数が求職者数を上回る「売り手市場」となっている。従業員にバイトが占める割合の高い飲食店やコンビニエンスストアなどでは、深刻な人手不足も問題だ。時給1500円でも応募がないというケースがある一方、せっかく採用したアルバイトがわずか1か月でやめてしまうということも珍しくない。人手不足にあえぐ現場で何が起きているのか。リクルートで主要求人媒体の全国統括編集長の経験がある人材コンサルタント、平賀充記氏に聞いた。（聞き手・メディア局編集部 鈴木幸大） かつて、社会問題になっていた「ブラックバイト」という言葉は、ここ数年でほとんど耳にしなくなりました。そもそも、ブラックバイトは、長時間の残業を押し付けたり、やめたいという学生を不当につなぎとめたりすることが問題になっていました。 バイト学生の良心や責任感につけこむ「やりがい搾取」とい
空飛ぶ「からあげクン」届けたい 楽天・ローソンがドローン配送開始
楽天とローソンは10月6日、ローソン南相馬小高店（福島県南相馬市）の商品をドローンで配送するサービスを始めると発表した。独力での買い物が難しい高齢者を支援する狙いで、高齢者が多く暮らす「小谷集落センター」に移動販売車と連携して商品を届ける。実施期間は10月31日から半年間。 使用するドローンは、楽天が開発したマルチコプター型の「天空」。離陸操作を担うスタッフは、楽天が現地に派遣する。 被災地の支援が目的 店舗がある南相馬市小高区は東日本大震災で被災し、2016年7月まで居住制限区域・避難指示区域に指定されていた。解除後は住民の帰宅が進んでいるものの、スーパーやコンビニが少なく、バスの運行本数も限られている。全体の約半数を占める高齢者が外出して食料や日用品を購入することが難しいのが現状だ。
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宮崎勤事件に派生した、小さな未解決の謎～「宮崎宅取材陣・雑誌入れ替え演出事件」を追う