ワタミは本当に「ホワイト化」したのか？ 「ブラック企業批判」を否定し続けてきた“黒歴史”を振り返る
ワタミは本当に「ホワイト化」したのか？ 「ブラック企業批判」を否定し続けてきた“黒歴史”を振り返る：「最強の組織」が陥った罠（1/4 ページ） ワタミの創業者、渡邉美樹氏が10月1日付で同社の代表取締役に復帰した。同社は従業員が自殺するなど、「ブラック企業」として批判され続けてきた。しかし、渡邉氏の復帰会見では同社がホワイト企業認定を受けたことなどが発表。離職率も業界平均から大きく下回る数値を記録しているという。いまだにブラック企業として認識されがちなワタミだが、本当にホワイト企業になったのか。ブラック企業アナリストの新田龍氏が3回にわたり、ワタミの過去を振り返るとともに現状を検証する。 【中編】ワタミの「ホワイト企業化宣言」は本当なのか？ データから徹底検証する 【後編】ワタミはもう、「ブラック企業」には戻らない そう考えるこれだけの理由 創業10年で株式公開した成長企業 「自業自得！
BBC、検閲回避目的でTor経由Webサイトを開設
英公共放送局BBCは10月23日（現地時間）、国民に対してWebサイトへのアクセスを制限している国からも同メディアを閲覧できるようにするために、Torネットワーク経由でのWebサイト利用を可能にしたと発表した。 Torブラウザで「bbcnewsv2vjtpsuy.onion」にアクセスすることで、ユーザーは匿名でBBCを閲覧できるようになる（このURLは、通常のブラウザでは開けない）。 BBCは「この取り組みは、世界中で信頼できるニュースを提供するというBBCの使命と一致する」と語った。 BBCによると、中国、イラン、ベトナムなどがBBCのWebサイトへのアクセスをブロックしようとしている。コンテンツは国際版で、アラビア語、ペルシャ語、ロシア語などで提供しているものだ。 関連記事 ロシア連邦保安庁の請負業者サーバへの攻撃でTor匿名化解除プロジェクトなどが暴かれる 「0v1ru$」と名乗る
企業の9割が「人手不足」実感 「高待遇での採用活動」など実施も効果薄
採用を進めている企業の回答者からは「高い給料を提示して採用活動をしているが、既存社員の給料は低いままなのでひずみが生じ、人材が流出し続けている」「求職者は給与だけでなく、休みの多さや残業の少なさを求めている。魅力的に感じてもらえる条件提示が難しい」「人数を集めることが目的になってしまい、本当に活躍してくれる人材の見極めに手が回っていない」など、人手不足解消に苦慮しているという意見が多く挙がった。 調査は2018年11月28日～12月29日にかけて、同社のサービス「人事のミカタ」のユーザー企業を対象にインターネット上で実施。762社から回答を得た。 関連記事 大手で働いた派遣社員の17％が職場に不満 「新卒に見下される」「名前で呼んでもらえない」などの声 派遣社員として働いた経験のある人のうち、労働環境に満足できなかった人は17.1％であることが、ウルクス（東京都千代田区）の調査で判明。経験
サービス終了の家事代行「DMM Okan」 理由は「需要高すぎ」
9月30日に終了すると発表した、DMM.comの家事代行サービス「DMM Okan」。ITmedia NEWSの取材に対し、「需要が圧倒的に高く、供給とのバランス維持が難しい状況だった」と終了理由を明かした。 DMM Okanは、家事ができる人と家事をしてほしい人とをマッチングするサービス。同社広報は「（家事代行サービスの）市場規模に目を付けて2016年12月からスタートした。メディアなどに取り上げられて注目を集めたが、需要が先行してしまい、代行スタッフの供給が不足し、なかなかマッチングできない状況になっていた」と説明する。 家事代行は依頼者の自宅で行うため、品質担保も求められる。「競合他社は、派遣スタッフを従業員として用意しているため、サービス品質を担保できている」（広報）と認識した上で、「DMM Okanでは個人間取引となるため、スタッフの品質担保が難しい」と説明。品質を保ったサービス
ソニーが犬とアイボの共生実験 「生き物」と認識 「順位付け」も
犬型ロボット「aibo」（アイボ）は本物の犬と共生できるか。ソニーが動物学者の今泉忠明氏監修のもとで実施した実験結果を発表した。犬はアイボに対して気遣うそぶりを見せ、「生き物」と認識するケースも多いという。 犬型ロボット「aibo」（アイボ）は本物の犬と共生できるか。ソニーは7月26日、動物学者の今泉忠明氏監修のもとで実施した実験結果を発表した。犬の行動を分析した結果、犬はアイボに対して気遣うそぶりを見せ、「生き物」と認識するケースも多いことが分かった。 実験は2段階に分けて実施した。まず犬種や年齢の異なる犬13匹に対し、アイボとのファーストコンタクト時の反応を観察した。13匹中、アイボに近づきニオイを嗅いだ犬は9匹。うち6匹がアイボのお尻のニオイを確認した。4匹は警戒している様子で、アイボに近づかなかった。
Google I/O 2018基調講演まとめ AIのある快適な暮らし
米Googleは5月8日（現地時間）、本社キャンパス近くの野外ホールShoreline Amphitheatreで年次開発者会議「Google I/O 2018」の基調講演を開催した。発表されたことを時系列にまとめる。 恒例のオープニングアニメ動画は、人（半透明の4色キューブ）が影響し合うことで世界をよくしていけることを表すもので最後に「一緒に良いものを作ろう」というメッセージが表示された。続いて登場したスンダー・ピチャイCEOは昨年のバーガー絵文字問題から話を始め、「テクノロジーの生活への影響は大きいのでわれわれには責任がある」と語った。 「Googleはより有用な情報にアクセスしやすくすることを目指しており、AI（人工知能）のおかげでそれが以前より可能になった。昨年紹介したGoogle AIをもっと世界に広げていく」（ピチャイ氏） Gboardのモールスモード AIのアクセシビリティで
燃料電池は終わったのか？
2014年の年末。トヨタは世界初の燃料電池乗用車「MIRAI」を発売した。「MIRAI以前にも燃料電池車はあった」と言う人がいるかもしれないが、MIRAIが登場するまでの燃料電池車（FCV）は、車両価格は数億円。しかも販売ではなく、リース運用前提で個人は購入できなかったりというレベルで、その実態は実証実験にすぎず、とても市販車とは呼べなかった。 MIRAIと国策 正直なところ、筆者もMIRAIのデビューには驚いた。トヨタにしてみればあのクルマを720万円で売るのは大赤字なはず。事態は完全に政治問題である。 燃料電池が次世代主流と目されて早30年。燃料電池の規格を巡り、日欧は長きに渡って対立してきた。さまざまな憶測を呼び、本当のところは分からないが、どうも欧州が燃料電池の規格争奪戦を諦めたことによって、日本が燃料電池の国連規格をもぎ取ったらしい。その結果、日本主導で「世界技術規則」が策定され
電子コミックスの売り上げ、紙コミックスを初めて上回る
出版科学研究所は2月26日、2017年の電子コミックスの推定販売金額が紙のコミックス（単行本）を初めて上回ったと発表した。紙のコミックスが前年比14.4％減の1666億円と大きく落ち込んだのに対し、電子コミックスは同17.2％増の1711億円と成長した。 市場を支えてきたビッグタイトルの完結、部数規模の縮小、新たなヒット作が出ていないこと、読者の紙から電子へのシフトなどにより、紙のコミックスは過去最大の落ち込みとなった。電子コミックスは無料や値引きキャンペーンによって、完結した過去作品を中心に売り上げが伸長。エロ・グロ要素が強い作品や、BLやTLジャンルの作品も伸びている。しかし無料や値引きの施策が飽和状態にあることや、違法海賊版サイトの影響などがあり、成長率は鈍化している。 紙と電子を合わせたコミックス市場は3377億円（0.9％減）。コミック雑誌を含めたコミック全体では、4330億円（
好調な沖縄観光産業、しかし課題も噴出
好調な沖縄観光産業、しかし課題も噴出：沖縄観光コンベンションビューロー会長に聞く（1/3 ページ） 沖縄県が観光収入、観光客数ともに4年連続で過去最高を更新中だ。 2016年度の観光収入は前年度比9.6％増の6602億9400万円、観光客数は同10.5％増の876万9200人となった。観光客の内訳を見ると国内客は664万100人（前年度から37万4100人増）、外国客は212万9100人（同45万8800人）。特に外国客の伸びが著しく、2011年から5年間で約5.5倍に増えた。訪日外国人による「爆買い」ブームが一服したとはいえ、インバウンドそのものは今なお活況なのだ。 17年度の観光客数は950万人（外国客は265万人）を目標に掲げているが、11月末時点で660万人を超えている。沖縄の観光推進団体である沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）の平良朝敬会長は今年度も達成はまず間違いない
中国で話題の「鬼ごっこ」が、世界中に広まるかもしれない
中国で話題の「鬼ごっこ」が、世界中に広まるかもしれない：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 今、英国の公共放送BBCが放映した中国での「鬼ごっこ」が話題になっている。 そのニュース報道では、BBCの記者が中国・貴州省貴陽（きよう）市の警察署を訪問する。この警察署は全市民の顔写真をデータベース化しているので、徹底した監視活動が可能になっているという。 そして、ある実験を敢行する。記者は、警察職員に顔写真を撮られた後、その職員に「じゃあ、私をどのくらいの時間で発見できるのか試してみようではないですか」と告げる。記者はクルマで移動し、市の中心部から外れた場所で下車。 そこから、当局が監視カメラ（CCTV）の顔認識システムだけで記者を探す実験がスタートした――。 今、中国の監視カメラが、欧米でさまざまな形で報じられて話題になっている。というのも、「大国になってもテクノロジーはイマイチ
世界から見た大相撲問題の本当の「異常さ」
大相撲の暴行事件騒動が、まだくすぶっている。 これまで、暴行事件が起きた夜に実際何が起きたのかについてさまざまな話が報じられてきたこの問題。11月30日に日本相撲協会から中間報告が出されたことで、話は相撲協会と貴乃花親方の対立に移っているようだ。そんな中でも、九州での冬巡業は厳戒態勢の中で続いている。 筆者は最近、日本を訪問していた知人のカナダ人ジャーナリストと会った。大手メディアで記事を書いているこのジャーナリストとの会話の中で、日本のメディアで連日報じられている相撲の話になった。その中で彼の返すコメントは、興味深いものだった。 この知人は日本独特の文化として相撲に興味を持っているものの、実は相撲そのものについてはほとんど知らない。ただ逆に、詳しく知らないからこそ、このジャーナリストの反応はストレートで考えさせられるものだった。相撲に何ら思い入れのない外国人からの意見を聞いていると、現在
「爆速すぎて笑う」 表示速度が“異常な”Webサイト「dev.to」 その仕組みは
「爆速すぎて笑う」「速すぎて逆に不安になるレベル」――「dev.to」という米国のWebサイトの表示速度が異常に速いと、ネット上で話題だ。なぜ速いのか、サイト創設者のベン・ハルパーンさんがサイト内の記事で説明している。 2016年にオープンしたdev.toは、プログラマーが情報を交換したり、議論したりできるコミュニティーサイト。トップページにはユーザーが投稿したブログ記事のタイトルやコメントが、SNSのタイムラインのように並んでいる。このトップページの表示にかかる時間、各記事をクリックしたときのページ遷移が“一瞬”なのだ。 なぜ速いのか。ハルパーンさんが17年2月に投稿したブログ記事によれば、米Fastlyが提供するCDN（Content Delivery Network）を活用している。CDNは世界中にキャッシュサーバを分散配置し、ユーザーごとに最も（ネットワーク的に）近いサーバにキャッ
「AIアナウンサー」年間1000円の衝撃
和歌山県の放送局が、放送業界にちょっとした衝撃を与えている。特定非営利活動法人であるエフエム和歌山が「ナナコ」と名付けたAIアナウンサーの運用を開始したからだ。小規模なコミュニティー放送局では大量のアナウンサーを確保しておく余力はない。だがニュースや天気予報といった番組は、深夜や早朝にも必要とされるものであり、こうした時間帯での運用をどうするのかが課題であった。 音声の読み上げシステムは以前から存在するので、機械が記事を読み上げること自体は、それほど驚くべき出来事ではない。だがエフエム和歌山の事例が画期的なのは、音声読み上げシステムを同局の職員が手作りしてしまったことである。 もちろん職員が音声合成システムまで含めて全てを開発したわけではない。同社が選択したのは、米Amazon.com（以下、アマゾン）がクラウド経由で提供しているAIサービスを利用する手法だった。アマゾンは「AWS（Ama
空飛ぶ「からあげクン」届けたい 楽天・ローソンがドローン配送開始
楽天とローソンは10月6日、ローソン南相馬小高店（福島県南相馬市）の商品をドローンで配送するサービスを始めると発表した。独力での買い物が難しい高齢者を支援する狙いで、高齢者が多く暮らす「小谷集落センター」に移動販売車と連携して商品を届ける。実施期間は10月31日から半年間。 使用するドローンは、楽天が開発したマルチコプター型の「天空」。離陸操作を担うスタッフは、楽天が現地に派遣する。 被災地の支援が目的 店舗がある南相馬市小高区は東日本大震災で被災し、2016年7月まで居住制限区域・避難指示区域に指定されていた。解除後は住民の帰宅が進んでいるものの、スーパーやコンビニが少なく、バスの運行本数も限られている。全体の約半数を占める高齢者が外出して食料や日用品を購入することが難しいのが現状だ。
「日本初」ゲームAI専業会社 「がんばれ森川君2号」の森川幸人氏が起業
ゲームAI専業の会社・モリカトロンを、ゲームクリエイターの森川幸人氏が起業。ゲームAI専業の企業は「日本初」という。 人工知能（AI）を採用したプレイステーション用ゲーム「がんばれ森川君2号」などを手掛けたゲームクリエイターの森川幸人氏が8月16日、ゲームAI専業企業・モリカトロン（東京都新宿区・資本金200万円）を創業した。20年以上にわたってゲームのAIを研究してきた氏のノウハウを生かし、ゲームAIのコンサルティングや設計、開発、運用を担う。ゲームAI専業の企業は「日本初」という。 森川氏はプレイステーションの初期からゲームにAIを取り入れ、自ら設計・開発してきた。「ジャンピングフラッシュ！」（ソニー・インタラクティブエンタテイメント）、「がんばれ森川君2号」（同）、「ここ掘れ！プッカ」（同）、「アストロノーカ」（スクウェア・エニックス）などを手掛けてきた。 新会社は、キャラクターの自
厚労省「ブラック企業リスト」401社に HISや水道局も
厚生労働省は8月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。5月に初公開し、電通・パナソニック・日本郵便など大企業も名を連ねる「ブラック企業リスト」として話題を呼んでいた。 8月に追加された企業は、アスベストの有無を事前調査せずに建物の解体作業を指示した建設事業者（秋田県）、労働者1人に約16万円の賃金を支払わなかった食品事業者（長野県）など。 公開当初の掲載企業は332社だったが、8月の更新で計401社に増えている。 過去には電通支社、HIS、死亡事故発生の水道局も追加 5月末の更新では、電通の関西支社（大阪府大阪市）、京都支社（京都府京都市）、中部支社（愛知県名古屋市）がリスト入り。3社は従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課したとして、労働基準法違反で書類送検されていた。 7月の更新では、旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）がリスト入
有給休暇「日数増やして」より「買い取って」 休めない理由は
有給休暇に最も希望することは「買い取り」が45.3％と最も高く、「取得率100％」（33.9％）や、政府が「働き方改革」の一環で検討している「日数増加」（20.8％）を上回った。「現実的に仕事を休めない状況に対し、せめて余ってしまった休暇を買い取って欲しいという願望がうかがえる」（BIGLOBE） 有給休暇を取れない理由は では、なぜ有給休暇が取れないのか。取得しづらい理由は「職場に休める空気がないから」（33.6％）が世代を問わずトップ。ただ、2位以下は若手世代、ベテラン世代で異なった。
「愛」を選んだ眞子さまの結婚は性差別主義的なのか
世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 秋篠宮家の長女、眞子さま（25）が一般の男性と結婚されることが判明した。日本人にとって、おめでたいニュースであることは間違いない。 実は日本の皇室の話題は世界でも注目されており、今回のニュースも世界中で広く報じられている。 海外記事のニュアンスはいろいろで、中には頭を傾げたくなるものもあるが、日本のニュースが海外でどのように報じられるのかは、興味深い
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松屋の魅力は券売機!? 人手不足時代に吉野家とすき家が導入しない理由とは
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