アベノミクス・強まる消費で新フェーズへ - 経済を良くするって、どうすれば
エンゲル係数が国会で取り上げられ、その上昇が生活の苦しさを表すとして、話題となっている。その異様な上昇については、本コラムでは、1年前(2/26、28)に取り上げていたところだ。そして、巷に膾炙する頃には、事態は次へと進んでいるもので、2017年は、統計局の年報公表前ではあるが、月報からすると、一転して下降していると見られる。景気は、既に新たなフェーズへ進んでいる。もっとも、アベノミクスは、それを加速するどおろか、ブレーキをかける方向になっているのだがね。 ……… 10-12月期の経済指標で印象的だったのは、消費の粘り強さだ。消費者物価の財が11,12月に前月比で+1.3,+0.3も上昇したにもかかわらず、へこたれることなく、商業動態の小売業は、前月比が+1.8,+0.9となり、それぞれ+0.5,+0.6上回った。結果、財で除した10-12月期の指数は、前期比+0.48である。また、家計調
ヤマト運輸「128億円赤字の正体」アマゾンのせいじゃなかった（加谷 珪一） @gendai_biz
宅配業界では拡大する需要に人員が追いつかないという状況が続いている。宅配大手のヤマトと佐川は似たような状況にあると思われがちだが、実はそうではない。 人件費増加に苦しむヤマトに対して、佐川の業績は堅調そのものだ。この差は、会社の成り立ちと基本的な収益構造の違いに起因している。1月30日にヤマトホールディングスは第３四半期決算短信を発表したが、これを機に「似て非なる存在」であるヤマトと佐川を比較した。 ヤマトの赤字の要因はアマゾンではない ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスの2017年4～9月期決算は128億円の赤字となった。通期では黒字を確保する見通しだが、10％の営業減益となる可能性が高い。 同社はアマゾンをはじめとするネット通販事業者からの委託を積極的に引き受けることで取扱数量を伸ばしてきたが、急激な荷物の増加に現場が対応できず、業務が回らなくなるという事態が発生した。このた
重油流出事故の情報が発信されない理由を海上保安庁の中の人に聞いてみました（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日書いた重油流出に関する記事は、沢山の人に読んでいただいたようです。この記事を読んだ海上保安庁から、連絡があり、情報発信についての意見交換を行いました。良い機会だったので、海上保安庁の中の人にいろんな質問をしてみました。現状を理解する上で、重要な情報も得られたので、そちらについても紹介します。 情報公開について海上保安庁の担当者には、情報発信をとにかく早くやってほしいとお願いしておきました。なぜ、海上保安庁で持っている情報を発信しないのか質問したところ、「ネットではなく、紙ベースで発信している」とのことでした。この日、紙資料をいただいたのですが、公開されているものなので、ネットに上げても問題ないと言うことだったのでアップします。せっかく資料があるのだから、海上保安庁のサイトにアップして、海上保安庁のツイッターアカウントでどんどん拡散したら良いのに！ 2／5海保資料 国内の情報が少ないこと
研究費８億円減、梶田所長が抗議「基盤揺らぎかねない」：朝日新聞デジタル
国立大学の研究所代表でつくる「国立大学付置研究所・センター長会議」の梶田隆章会長（東京大宇宙線研究所長）は６日、政府の新年度予算案で研究プロジェクト費が８億円削減される見通しになったことに対し、「研究の基盤が揺らぎかねない」と述べた。海底に設置した地震計が回収できなくなったり、火山の観測データに欠損が出たりする恐れがあるという。 国立大学には約８０カ所の研究所があり、大型プロジェクトなどを担う共同研究の拠点になっている。梶田さんは記者会見で、「研究所を活用した学術論文の数はここ５年間で５２％増えた」と実績を挙げた上で、予算削減で研究計画が滞るなどの影響が出る可能性があると説明した。 文科省によると、新年度予算案では、全国の国立大学研究所の研究プロジェクト費は２割減る方針。交付される予算は、今年度の６１億円から新年度は５３億円にとどまる見込み。研究所の運営経費は維持される。 一方、新年度予算
長期金利目標上げは時期尚早、若干でも不適切＝黒田日銀総裁
２月６日、日銀の黒田東彦総裁は衆議院予算委員会で、将来的な金融緩和余地を確保するための金融政策の変更は時期尚早とし、現時点で現行ゼロ％程度の長期金利目標を若干でも引き上げることは不適切との見解を示した。写真は日銀本店で１月撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 ６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は６日午後の衆議院予算委員会で、将来的な金融緩和余地を確保するための金融政策の変更は時期尚早とし、現時点で現行ゼロ％程度の長期金利目標を若干でも引き上げることは不適切との見解を示した。津村啓介委員（希望）の質問に対する答弁。 黒田総裁は、将来的な景気後退局面における金融緩和余地を確保するため、好景気の今の段階から金融緩和の縮小に着手すべきとの議論について「将来ののりしろをつくるために時期尚早に金融政策を転換することは適切ではない」とし、具体的には「現時点で、例えば１
キツツキの「つつき行動」、脳に損傷与えている可能性＝研究
２月２日、頭を使って連続的に木の幹をつつくキツツキについて、この「つつき行動」が脳に損傷を与えている可能性があるとの研究結果が初めて発表された。論文誌「PLOS ONE」に掲載された。写真は２０１６年５月撮影（２０１８年 ロイター/Kacper Pempel） ［ワシントン ２日 ロイター］ - 頭を使って連続的に木の幹をつつくキツツキについて、この「つつき行動」が脳に損傷を与えている可能性があるとの研究結果が初めて発表された。論文誌「PLOS ONE」に２日に掲載された。 研究では、キツツキの一種であるセジロコゲラと、キツツキでなく、木をつつかないムクドリモドキ科のハゴロモガラスの脳繊維を調査。その結果、人間では神経変性疾患や頭部外傷による脳損傷と関連のあるタウ・タンパク質の蓄積がセジロコゲラに見られたのに対し、ハゴロモガラスでは見られなかった。
香港書店関係者の拘束は「野蛮」 スウェーデン、中国に解放要求
香港で、行方不明になった桂民海氏を含む書店経営者らの解放を求める人権活動家ら（2016年1月3日撮影）。(c) AFP PHOTO / Anthony WALLACE 【2月6日 AFP】中国政府高官に関するゴシップ本などを扱う香港の書店経営者、桂民海（Gui Minhai）氏（53）が中国本土で再び拘束されたとみられる問題で、スウェーデン政府は5日、中国当局が「野蛮な」拘束をしたと非難し、桂氏の解放を改めて求めた。 スウェーデン国籍を持つ桂氏は1月20日、検診のためスウェーデンの外交官2人を伴って電車で北京へ向かう途中、身柄を拘束された。同氏が中国当局に拘束されたのは2015年に続き2回目。 スウェーデンのマーゴット・バルストロム（Margot Wallstrom）外相は、中国政府は桂氏について「いかなる時にも自由」だと繰り返し保証していたのに、スウェーデン領事館による支援を無視して「野
香港最高裁、「雨傘運動」指導者らの実刑判決を破棄
香港の終審法院（最高裁）で、判決後に報道陣の前に姿を現した、（左から）黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、羅冠聡（ネイサン・ロー）、周永康（アレックス・チョウ）の3氏（2018年2月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / ANTHONY WALLACE 【2月6日 AFP】香港の終審法院（最高裁）は6日、民主派運動の指導者らに対して高等法院（高裁）が出していた禁錮3月の実刑判決を破棄した。この裁判をめぐっては、中国政府からの圧力を危惧する声もあり、香港の司法の独立性を測る試金石ともみられていた。 2014年の「雨傘運動（Umbrella Movement）」を率いた黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）さん、羅冠聡（ネイサン・ロー、Nathan Law）さん、周永康（アレックス・チョウ、％％Alex Chow％％）さんの3人には、第一審で社会奉仕活動命令や執行猶予付き判決が言い渡
昨今の「脱成長論」は富裕層の無責任だ｜大阪大学・安田洋祐 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
経済格差や環境汚染が進むなか、成長を志向する現在の資本主義に課題はないか。NHKで放送されたドキュメンタリー「欲望の資本主義」でナビゲーターを務め、そんな疑問をノーベル経済学賞受賞のジョセフ・E・スティグリッツ教授はじめ、世界の賢人たちにぶつけたのが、大阪大学准教授でゲーム理論を専門とする経済学者の安田洋祐だ。 資本主義は本当に人の幸せに寄与するのか。理論と現実の両面に目を向ける安田に聞いた。 岩佐：書籍『欲望の資本主義』で、 安田先生は「成長を前提とした資本主義はこれからも成り立つのか」という質問を経済学者たちにぶつけられていました。安田先生ご自身はどう思われていますか。 安田：「これからは資本主義を諦めて低成長をしよう」という論調には、僕は反対です。そもそも資本が資本を生み出すというのが資本主義の本来的な意味ですから、資本主義が続く以上はある程度の成長は自然に起きると思っています。 こ
焦点：米国の橋は本当に危険か、インフラ「劣化説」を検証
アイテム 1 の 3 １月３１日、初の一般予算教書演説で少なくとも１兆５０００億ドル（約１６４兆円）のインフラ投資を求めたトランプ大統領は、再三にわたり、国民やビジネスにとって橋梁が危険だと指摘している。写真はミズーリ州のセントルイス郊外にあるフィーフィー・クリークの橋。２８日撮影（２０１８年 ロイター/Whitney Curtis） [1/3] １月３１日、初の一般予算教書演説で少なくとも１兆５０００億ドル（約１６４兆円）のインフラ投資を求めたトランプ大統領は、再三にわたり、国民やビジネスにとって橋梁が危険だと指摘している。写真はミズーリ州のセントルイス郊外にあるフィーフィー・クリークの橋。２８日撮影（２０１８年 ロイター/Whitney Curtis）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「北朝鮮には圧力しか効かない」 大韓航空機爆破の元死刑囚 - BBCニュース
破産を乗り越えて「再生」へ向かう都市、デトロイトの現在──新たな文化の誕生と、立ちはだかる課題