3月1日、日銀の片岡剛士審議委員(写真)は岡山市で、昨夏の就任以降、初の講演を行ない、物価目標の早期達成のためにはさらなる追加緩和が必要と改めて主張した。写真は都内にある日銀本店で昨年7月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato) [岡山市 1日 ロイター] - 日銀の片岡剛士審議委員は1日岡山市で、昨夏の就任以降、初の講演を行い、物価目標の早期達成のためにはさらなる追加緩和が必要と改めて主張した。金融緩和の目安を量から金利に転換したことで、景気回復が物価上昇に結びつきにくくなったとも指摘。主要欧米諸国のように金融緩和の縮小にかじを切れば、再びデフレに戻ると警鐘を鳴らした。 片岡氏は需給ギャップと物価上昇率の関係を図示し、日銀が短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%に抑える「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)」を導入した2016年9月以降、需給ギャップの改善
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