北朝鮮が拘束の日本人男性、旅行会社のツアーで入国か：朝日新聞デジタル
北朝鮮で今月、現地当局に拘束された日本人男性は、北朝鮮西部の南浦（ナムポ）で拘束されていたことがわかった。男性は３０代で、海外の旅行会社が企画したツアーで北朝鮮に入ったという。日本政府は外交ルートで北朝鮮側に詳しい経緯の説明を求める方針だ。 複数の日本政府関係者が明らかにした。関係者によると、男性は南浦で複数人で行動中、北朝鮮当局に拘束された。南浦は海軍造船所などがある軍港として知られ、スパイ行為の容疑をかけられた可能性がある。外務省の邦人保護を担う領事局が引き続き情報収集などをしている。 北朝鮮では１９９９年、元新聞記者がスパイ容疑で拘束され、約２年間抑留されたことがある。政府関係者は「北朝鮮に対してどういう経緯で何の容疑で拘束しているのか説明を求める必要がある」と話すが、日朝間には国交がないことから、領事面会など通常の邦人保護対応が困難となっているとみられる。
違法な長時間労働 調査した事業所半数近くで実施 厚労省 | NHKニュース
長時間労働が問題になるなか、厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国の事業所のうち、違法な長時間労働が行われていたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。 その結果、労使協定の上限を超える違法な長時間労働が行われていた事業所は１万1592か所と全体の半数近くに上りました。 また、このうちの74％にあたる8592か所で、１か月当たりの残業時間が過労死ラインとされる80時間を超えている人がいました。 なかには、１か月で310時間の残業を行わせていたところもあったということです。 長時間労働を是正するため、ことし６月に成立した働き方改革関連法で、時間外労働の罰則付きの上限規制が大企業では来年の４月１日から、中小企業では再来年の４月１日からそれぞれ始まります。 厚生労働省は「違反を行う事業所は依然として多く、長時間労働の是正に向けて監督指導を徹底したい」としています。
ＱＢハウス 人手不足で料金値上げへ 1200円に | NHKニュース
格安ヘアカット大手の「ＱＢハウス」は、1080円の料金を、来年２月から1200円に値上げすることを明らかにしました。深刻化する人手不足への対応が理由だということです。 具体的には、「通常価格」が今の1080円から1200円に、平日に利用する65歳以上が対象の「シニア価格」が今の1000円から1100円になります。 会社では、理容師と美容師の確保が難しく、待遇の改善などに資金を振り向ける必要があり、経営の効率化だけでは対処できなくなったと説明しています。 「ＱＢハウス」は、平成８年に初めてオープンし、デフレ経済のなかで「10分＝1000円」の低価格戦略を打ち出して店舗を増やしてきましたが、値上げは消費増税の時をのぞいて初めてだということです。 格安ヘアカットの業界では、このほかにも料金を値上げする動きが出ていて、深刻化する人手不足の影響が広がっています。
警察官採用試験：広がる「身長・体重不問」 ２７道府県に | 毎日新聞
体格基準を撤廃した宮崎県警の採用試験に合格し、警察学校に入校した武本巡査（左）ら３新人＝宮崎市の県警察学校で２０１８年４月６日、田崎春菜撮影 男性はおおむね身長１６０センチ以上、女性は１５０センチ以上としていた警察官の採用時の「体格基準」をなくす動きが急速に広がっている。２０１７年度までに１５府県警が撤廃し、毎日新聞の取材では今年度少なくとも１２道県警が撤廃、全国の過半数に拡大した。背景には、少子化や景気回復による民間人気の高まりで志願者数が減少していることに加え、サイバー犯罪など新たな犯罪が出現し、求められる人材が多様化していることもあるようだ。【林壮一郎、田崎春菜、清水晃平】 全国の警察は「災害現場などでの人命救助、逃走・抵抗する犯人の制圧・逮捕など、その職務の特殊性から一定の体格が求められる」（福島県警のホームページ、０７年当時）として、身長の他、体重（男性はおおむね４７キロ以上、女
自衛官の採用年齢、30年ぶりに拡大 上限30歳前後に - 日本経済新聞
防衛省は自衛官の採用年齢を広げる調整に入った。主に高卒者を対象にした採用枠について、18歳から26歳までの募集対象の年齢上限を30歳程度まで引き上げる。2019年度にも実施する方向だ。少子化が進み対象の世代が減り続けている。民間企業との獲得競争も激しく人材確保は年々厳しくなっている。要件を約30年ぶりに変更して門戸を広げる。年内に対象年齢などの詳細を詰め、応募条件を定める省令を改定する。年末に
｢少子高齢化で社会が破綻｣は大いなる誤解だ
人口減少の原因のひとつに、未婚化による少子化があるのは事実ですが、今後出生率が大幅に改善したところで、10年や20年で人口ピラミッドの形を変えることは不可能です。出生率を上げて人口を安定させることは社会にとって必要なことでありますが、人口学的には、それが実現するには100年かかると言われています。その間、人口は減少し続けるわけで、そろそろ私たちは、その現実を直視し、そうした未来を前提に適応戦略を考えないといけないフェーズに来ていると思います。 日本はこれから「多死社会」へと突入する 人口減少は、少子化だけが引き起こすわけではありません。実は、今後は死亡者増がいちばんの要因になります。以下のグラフからわかるように、日本はこれから「多死社会」へと突入するのです。2023年から約50年連続で、年間150万人、毎日4千人以上が死んでいく計算です。そして、2071年には死亡率は19.0に達しますが、
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コラム：日銀の枠組み強化でアベノミクスは「風前の灯火」＝嶋津洋樹氏