TechCrunch | Startup and Technology NewsAndroid is losing one of its long-time engineering leads. Dave Burke, VP of engineering at Android, said on Thursday that he is stepping down from the role after 14 years.…
ホテル客室に隠しカメラ、１６００人の盗撮映像をネット中継 韓国
カメラはテレビや壁のコンセント、ヘアドライヤーホルダーの中などに隠されていた/South Korea National Police Agency ソウル（ＣＮＮ） 韓国の警察は２０日、ホテルの客室にカメラを隠して利用客１６００人あまりを盗撮し、ネットを通じて有料で生中継していたとして、男２人を逮捕したと発表した。 警察によると、盗撮は韓国の１０都市にある宿泊施設３０軒の４２室で行われていた。警察は、逮捕された男とは別の２人についても関与を調べているが、ホテル側が加担した形跡はないとしている。 韓国では、今回のような犯行に使われた小規模ホテルはモーテルやインなどと呼ばれる。 カメラはテレビや壁のコンセント、ヘアドライヤーホルダーの中などに隠され、撮影した映像はインターネットで中継されていた。 中継サイトには４０００人以上がメンバー登録しており、うち９７人は月額４４．９５ドル（約５０００円）
黒田総裁はやっぱり日本経済の「どえらいリスク」だった 田中秀臣の超経済学
日本経済の景気減速が顕著になる中で、１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに対する懸念が増している。他方で「消費増税応援団」の活動も活発化してきている。 その中で最大の主役の一人、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の消費増税「応援発言」がまたもや出てきた。日銀の岩田規久男前副総裁「告発の書」といえる『日銀日記』（筑摩書房）には、メインテーマとして前回２０１４年の消費増税の「主犯」黒田総裁への批判が取り上げられている。 これは１４年の８％増税の実施前に、内閣府が１３年に開催した消費増税の集中点検会合で、黒田総裁が「どえらいリスク」と発言した有名なエピソードに基づくものだ。消費増税を行うかどうかの重要なタイミングで、消費増税を先送りした場合の金利急騰を「どえらいことになって対応できないというリスク」だと指摘したのである。
FRB、19年は利上げゼロ 量的引き締めも9月終了 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で先行きの政策シナリオを協議し、2019年の想定利上げ回数をゼロに引き下げた。海外景気の減速を警戒し、米国債など保有資産の縮小も9月末で終了する。20年に1回の利上げを見込むものの、金融危機時の大規模緩和を縮小する「金融政策の正常化」は、前倒しして終結に向かう。20日の会合では、短期金利の指標であるフェ
「幸福度」日本は58位に後退 「自由度」「寛大さ」評価低く | NHKニュース
世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした国連の報告書がまとまり、日本は去年より４つ順位を下げて58位でした。Ｇ７＝主要７か国の中で最も低く、台湾や韓国を下回りました。 20日に発表されたことしの報告書によりますと、フィンランドが２年連続で１位になったほか、２位にデンマーク、３位にノルウェーが続き、福祉や教育が充実している北欧諸国が上位を占めました。 このほかイギリスが15位、アメリカが19位でした。 日本は去年より順位を４つ下げて58位でした。 長寿国だけあって「健康に生きられる年数」は上位だったものの、「社会の自由度」や「他者への寛大さ」を評価する数値が低く、主要７か国では最下位でした。 アジアでは、25位の台湾、34位のシンガポール、54位の韓国などを下回りました。 このほか中国が93位、政治や経済の混乱が続く南米のベネズエラは108位となり、最下位の156位は、紛争が続き去年８月
「日本の戦犯企業の製品です」ステッカー義務づけ条例案 韓国 | NHKニュース
韓国の首都ソウル近郊のキョンギ（京畿）道の議会で、300社近い日本企業が作った小中学校や高校の備品の一部に「日本の戦犯企業が生産した製品です」と書かれたステッカーの添付を義務づける条例案が超党派の議員によって提出されました。条例案は来週上程されて審議が行われる予定ですが、「排他的な民族主義だ」という批判も出ています。 条例案では、道内にある小中学校と高校およそ4700校の備品のうち、かつて植民地支配に関わったとする300社近い日本企業の20万ウォン（およそ２万円）を超える製品に、ステッカーの添付を義務づけるとしています。 デザインが公開されたステッカーは縦横８センチで「これは日本の戦犯企業が生産した製品です。キョンギ道教育庁」などと書かれています。 条例案は来週29日に上程され審議が行われる予定で、提出した議員の１人は韓国メディアの取材に、「わが民族を搾取しても謝罪がない戦犯企業を教育しよ
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北朝鮮の執念悟った大統領 米朝交渉は立て直せるか - 日本経済新聞
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