香港逃亡犯条例問題が生んだ「体制の危機」：“不可能な任務”を負わされた香港政府
収まる気配のない香港の大型抗議行動。香港政府はなぜ事態をここまで悪化させてしまったのか、中国の習近平政権はどう対処しようとしているのか…。現地に精通した研究者が解説する。 「逃亡犯条例」改正問題をめぐり発生した香港の大型抗議活動の嵐は、6月9日の「103万人デモ」から約2カ月を経過しても収まる気配がない。デモは毎週末、郊外を含む全香港に拡散して実施され、7月以降は警察との衝突が常態化した。デモ隊の要求も、改正案の撤回から転じ、2014年の「雨傘運動」で挫折した普通選挙の実現を訴えたり、若者の多くが「革命」を叫び始めたり、7月21日のデモでは中央政府の出先機関を包囲して国章を汚損したりと、体制に対するあからさまな不信任の表明へとエスカレートしている。 仮に香港政府が早い時期に改正案を撤回していれば、このような事態は避けられたはずである。なぜ香港政府は、たかだか一つの法律をめぐる問題を「体制の
戦争礼讃の過激思想は「経済失政による国民生活の困窮」から生まれる（安達 誠司） @moneygendai
国粋主義はいかにして台頭したか この時期になると、毎年、太平洋戦争に関する様々なドキュメンタリー番組が各局で放映される。お盆休みで長期休暇という方も少なからずいらっしゃると思うが、実家に帰省してこのようなドキュメンタリー番組を見る機会もあるかもしれない。 今年も様々な切り口から日本が太平洋戦争へ突き進んでいく過程を描いた番組が放映されるようだが、8月12日に放映されたNHKスペシャル「かくて“自由”は死せり ～ある新聞と戦争への道～」は非常に興味深い内容であった。 当番組は、最近発見された「日本新聞」の記事の解析結果を元に、言論界がいかにして戦争に協力的になっていくかを時系列で追ったものである。「日本新聞」とは、あの悪名高き「治安維持法」制定に関わった小川平吉氏が創刊した右派系新聞である。 「日本新聞」は大正デモクラシー期の1925年に創刊され、10年後の1935年に廃刊となった。創刊当時
[書評] Think clearly 最新の学術研究から導いた、よりよい人生を送るための思考法: 極東ブログ
もし、このブログの記事をいくつか読まれていて、まあ、このブロガーが強く推す本があれば買って読んでみようか、という人がいたら、これ。『Think clearly 最新の学術研究から導いた、よりよい人生を送るための思考法』。さらに推すと、騙されてもいいかなと思えるなら、ぜひ。 なぜ推すかというと、ああ、これ読んでよかった。もっと若い時に読んでいたらよかったと僕は強く思ったからだ。 本来なら、どういう本なのかという話をして、その話で推すというのが正しいありかたなのだが、そこがちょっと微妙な本なのだ。 それでもまず、どういう本なのか、というと、自己啓発書の類である。副題もそれっぽく、そしてサンマーク出版らしく「最新の学術研究から導いた、よりよい人生を送るための思考法」としている。が、実際のこの本は、それほどでもない。また、人生が上向きになる「思考の道具箱」とかいう売り文句もあるが、それも間違いでは
メディアはN国の取り上げ方をよく考えて（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「よくぞ言ってくれた！（中略）大体、発言力のあるタレントさんが、絶対に反論できない弱い立場の人達を叩きまくる、現在の地上波の弱い者いじめの加速には、心からうんざり」（田中紀子「ギャンブル依存症問題を考える会」代表） 「公党の党首ですので、番組で発言させればよいのでは」（紀藤正樹弁護士） 日頃「水に落ちた犬」を叩きまくったり、マイナー政党を無視しがちなテレビへの嫌悪感を抱く人は少なくなく、こうした擁護論が出ることも、立花氏にとっては計算のうちだろう。 巨大な既得権者に挑む構図 NHKという巨大メディアに挑むドン・キホーテを演じることで一定の票を得た立花氏の手法は、既得権益者・エリート層を「ぶっ壊し」たり引きずり下ろしたりする「下克上」を訴えて人々の関心や支持を集めるポピュリズムそのものと言える。TOKYO MXは地方局だが、それでも東京のテレビ局であり、各局で冠番組を持つマツコ氏を含めて既得
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