【ニューヨーク=西邨紘子】米株式相場が今年最大の下げ幅を記録した14日、トランプ大統領が米大手銀3社トップと電話会議し、米個人消費や景況感についての見方を尋ねていたことが分かった。16日、複数の米メディアが関係者の話として報じた。電話会議に参加したのは、JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)、バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンCEO、シティグループのマイケル・コ
韓国はなぜ対日関係を悪化させるようなことをするのか?8月15日は日本では終戦忌念日として認識されているが、韓国では光復節、つまり独立記念日である。韓国のアイドルグループBTSのメンバーが身に着けていた光復節記念のTシャツに原爆のイメージがプリントされていたことが日本で物議を醸したのは記憶に新しい。 韓国の人々にとって、日本による植民地支配というのは「歴史」ではなく、今も続く忌まわしい記憶であり、いつかまた起こるかもしれない可能性の問題でもある。 いつかまた同じ屈辱を味わう羽目にならないように、過去を記憶し続け、警戒し続け、少しでも問題があると考えれば早めにその芽を潰しておく、それが韓国の人々の大日本帝国による植民地支配への基本的な態度である。 日本では韓国の人々のそうした態度や社会的雰囲気は、民族主義を押し出した国ぐるみの反日教育によってなされていると考えがちだが、そもそもこうした歴史観は
お盆のUターンラッシュの混雑が続くなか、従業員のストライキで営業を停止していた東北自動車道上り線の佐野サービスエリアで営業が再開されました。 佐野サービスエリアではテナントを運営する会社の社長と従業員が人事を巡って対立してストライキが起き、14日から営業を停止していました。社長側は新たなスタッフを動員して16日午前7時から売店の営業を再開しました。 ケイセイ・フーズ、岸敏夫社長:「大変、ご迷惑を掛けて本当に申し訳ございませんでした。また新たな思いで頑張ってやります」 午前10時半からはフードコートで名物の佐野ラーメンの提供が再開され、渋滞が激しくなる午後以降、ラーメン以外の軽食なども順次、提供したいとしています。
[ニューヨーク 16日 ロイター] - 米国株式市場は大幅高で取引を終えた。債券上昇の一服に加え、ドイツの財政出動を巡る報道が株式市場への資金回帰につながった。 主要3株価指数は上昇したが、週間では3週連続で下落した。米中貿易摩擦の激化や地政学的な緊張感、債券市場を発端とする景気減速懸念の高まりなどが市場を揺さぶった。 シュピーゲル誌は16日、ドイツの連立政権が、景気後退に陥った際に備え財政均衡ルールを撤廃し、新たな借り入れを行う用意を整えると報道。ドイツ経済が景気後退を回避するとの期待が広がり、世界的な景気減速懸念が後退した。 レノックス・ウエルス・アドバイザーズのデービッド・カーター最高投資責任者(CIO)はシュピーゲル誌の報道について「素晴らしいニュース」としながらも、「最終的には不確実性を生み出し、市場を軟化させる可能性がある」と指摘。「世界の不確実性は大きく増大しており、終わる兆
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