香港逃亡犯条例問題が生んだ「体制の危機」：“不可能な任務”を負わされた香港政府

収まる気配のない香港の大型抗議行動。香港政府はなぜ事態をここまで悪化させてしまったのか、中国の習近平政権はどう対処しようとしているのか…。現地に精通した研究者が解説する。 「逃亡犯条例」改正問題をめぐり発生した香港の大型抗議活動の嵐は、6月9日の「103万人デモ」から約2カ月を経過しても収まる気配がない。デモは毎週末、郊外を含む全香港に拡散して実施され、7月以降は警察との衝突が常態化した。デモ隊の要求も、改正案の撤回から転じ、2014年の「雨傘運動」で挫折した普通選挙の実現を訴えたり、若者の多くが「革命」を叫び始めたり、7月21日のデモでは中央政府の出先機関を包囲して国章を汚損したりと、体制に対するあからさまな不信任の表明へとエスカレートしている。 仮に香港政府が早い時期に改正案を撤回していれば、このような事態は避けられたはずである。なぜ香港政府は、たかだか一つの法律をめぐる問題を「体制の

[yasudayasu]

香港行政長官の任免権は中央政府にある。デモの要求に応じて香港政府トップが辞職したとなれば、政権の威信に傷をつける。習近平政権は市民運動・社会運動から少数民族・宗教まで、異論を全て力で押さえつけてきた。