【ソウル=鈴木壮太郎】韓国大統領府が2018年6月の統一地方選に介入した疑惑が浮上している。南東部の蔚山市長選で、野党系現職市長の側近による不正の捜査を警察に指示し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に近い与党系候補の当選を後押ししたとされる。検察が捜査に乗り出しており、「公正公平」を掲げる文政権の支持率に影響する可能性もある。蔚山市長選は保守系で現職の金起炫（キム・ギヒョン）氏と、文氏と親交があ
韓国大統領府に市長選介入疑惑 野党候補の捜査指示か - 日本経済新聞
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国大統領府が2018年6月の統一地方選に介入した疑惑が浮上している。南東部の蔚山市長選で、野党系現職市長の側近による不正の捜査を警察に指示し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に近い与党系候補の当選を後押ししたとされる。検察が捜査に乗り出しており、「公正公平」を掲げる文政権の支持率に影響する可能性もある。蔚山市長選は保守系で現職の金起炫（キム・ギヒョン）氏と、文氏と親交があ
グローバル化の弊害を見落とし、トランプ台頭を招いた経済学者のいまさらの懺悔
論敵をコテンパンにこき下ろすことで知られるノーベル賞学者のクルーグマン PHOTO ILLUSTRATION BY FOREIGN POLICY, SOURCE PHOTO BY PANAYIOTIS TZAMAROS-NURPHOTO/GETTY IMAGES ＜グローバル化の行き過ぎと米製造業の空洞化を見抜けず、結果的にトランプ政権誕生を助けたポール・クルーグマンがついに自己批判した＞ ノーベル賞の受賞者でコラムニストとしても知られる経済学者のポール・クルーグマンは、論敵をコテンパンにこき下ろす激辛の論調で名をはせてきた。 1990年代初めから精力的に著書や論説を発表。急速に進むグローバル化に疑義を唱える論客には片っ端から「経済音痴」のレッテルを貼ってきた。特に中国との競争を危惧する議論を聞くと、「バカらしい」のひとことで切って捨てる。心配ない、自由貿易が自国経済に及ぼす負の影響など取
北朝鮮「Ｘマスプレゼント 何を選ぶかはアメリカ次第」 | NHKニュース
北朝鮮外務省は、非核化をめぐるアメリカとの協議について談話を発表し、年末までに打開策を示すよう求めるとともに「クリスマスのプレゼントに何を選ぶかは、すべてアメリカの決心にかかっている」として、何らかの対抗措置をとる可能性を示唆し、けん制しました。 こうした中、北朝鮮外務省でアメリカを担当するリ・テソン次官が３日午後、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。 この中で「年末の期限が近づいていることをアメリカに再び思い出させたい。われわれは、これまで最大の忍耐力を発揮してわれわれが先制的にとった重大な措置を破らないためにすべての努力をしてきた」として、北朝鮮が核実験やＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止していることを念頭に、アメリカに対する不満をあらわにしました。 そのうえで「いまや残っているのはアメリカの選択であり、近づいているクリスマスのプレゼントに何を選ぶかは、すべてアメリ
ネコは自ら家畜化した、遺伝子ほぼ不変、最新研究
古代のネコの遺伝子を分析したところ、ぶち模様のネコは中世になるまでは存在しなかったことがわかった。（PHOTOGRAPH BY JOEL SARTORE, NATIONAL GEOGRAPHIC PHOTO ARK） イエネコ（家畜化したネコ）の拡散に関する研究の一環として行われたDNA分析から、ネコは人間が家畜化したのではなく、自ら人と暮らす道を選んでいたことが明らかになった。その間、彼らの遺伝子は、野生のヤマネコの遺伝子からほとんど変わることがなく、ささやかな変化のひとつは、かなり最近になってから「ぶち柄」の毛皮が登場したことくらいだった。（参考記事：「動物大図鑑 イエネコ」） 研究者らは、古代ルーマニアのネコの死骸からエジプトのネコのミイラ、現代アフリカのヤマネコに至るまで、過去9000年間に存在した200匹以上のネコのDNA調査を行った。6月19日付けの学術誌「Nature Eco
ビジネス特集 “農業嫌い”なりんご農家が導入した機械がすごかった | NHKニュース
中に“蜜”がたっぷりと入った青森県産の甘～いりんご。その味は国内のみならず海外でも評価され、近年は輸出量が急増しています。さぞかし産地は活気づいているだろうと思いきや、そこには日本中の多くの農家が抱えているであろう悩みと同じ、少子高齢化の問題がありました。課題解決に向けたヒントを探りたい。そう思って取材を進めると、世界遺産・白神山地のふもとでわくわくする光景を目にしました。（青森放送局 弘前支局記者 平岡千沙） 世話をする人がいなくなり放置されたままになっているりんご園は青森県全体で40ヘクタール余り。年々、増加傾向にあります。こうした“放任園”から発生したりんごの病気が周辺の畑に広がるリスクも各地で高まっていて、産業の将来に不安を感じるりんご農家も少なくありません。 暗い話ばかりを耳にして次第に取材の足取りが鈍るなか、ある日、農産物の国際的な安全認証「グローバルＧＡＰ」を取得しているりん
非正規公務員にもボーナスを支給 47都道府県、来年度から（共同通信） - Yahoo!ニュース
非正規労働者の待遇改善を含む政府の「働き方改革」を背景に、47都道府県が来年度から、非正規の職員にもボーナスに当たる期末手当を支給することが1日、共同通信のアンケートで分かった。都道府県の非正規職員は2016年で13万8千人。年間の人件費は判明分だけで計約130億円膨らむ見通しで、国の財政支援を求める声が相次いだ。年末の政府予算編成で焦点の一つになりそうだ。 改正地方自治法などが来年4月に施行され、市区町村も含め期末手当が支給できる。自治体全体の非正規職員は64万3千人。平均月給は17年度の事務職員で14万5千円。「官製ワーキングプア」とも呼ばれる。
福島第一原発 溶けた核燃料取り出し 再来年からまず２号機で | NHKニュース
福島第一原子力発電所の廃炉方針を策定する国の対策チームは最大の難関とされる溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の取り出しを2021年から、まず２号機で開始する案を取りまとめました。 ２日、官邸で開かれた会議では、最大の難関とされるメルトダウンを起こした１号機から３号機のいわゆる「燃料デブリ」の取り出しについて、２年後の2021年からまず２号機で開始する案を取りまとめました。 ２号機についてはことし９月、技術的な方針を検討している国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が、内部の状況が最も分かっていることなどから最初に取り出しを行うべきとする見解を示し、これを踏まえた形となりました。 ただし経済産業省はこれまで取り出しの開始前に２度、ロボットを使ってサンプルを採取する計画を示していましたが、これは見送り、現場を再現した模型を使って、より慎重にロボットの訓練を行うなどして準備をするとしていま
75歳以上の病院窓口負担 一定所得ある人に２割負担の案 | NHKニュース
75歳以上の人の病院などでの窓口負担の引き上げをめぐり、政府内では、今の１割負担を基本としつつ、一定の所得がある人に限って２割負担を求める案が浮上していて、政府・与党内で調整が続いています。 これに対し、２日開かれた公明党の会合では、患者の負担が増えることから慎重な検討を求める意見が相次いだほか、自民党内からも、影響を見極める必要があるという指摘が出ています。 こうした意見も踏まえ、政府内では、今の１割負担を基本としつつ、一定の所得がある人に限って２割負担を求める案が浮上しています。 政府は、いわゆる団塊の世代が75歳になり始める2022年から引き上げる方向で制度設計を進めたい考えです。 政府の全世代型社会保障の検討会議は、今月まとめる中間報告に改革の方向性を明記したいとしていて、与党との調整が続いています。
新経済対策 25兆円台とする方向で最終調整へ | NHKニュース
政府は、新たな経済対策について、事業規模を25兆円台とする方向で与党との最終的な調整に入ることがわかりました。防災や減災に向け河川の堤防などインフラの強化を進めるほか、小中学校の児童・生徒に１人１台のパソコンの配備を目指すことなどが盛り込まれています。 それによりますと、防災・減災対策では河川の堤防などのインフラ強化のほか、土砂災害のハザードマップの作成を加速させること、社会福祉施設に非常用の自家発電や給水設備を整備することなどが盛り込まれています。 また、デジタル化に対応した教育環境を整備するため、令和５年度までに小中学校の児童・生徒に１人１台、パソコンやタブレットを配備することを目指し事業を実施する自治体への補助制度を設けます。 さらに消費を下支えするためマイナンバーカードを持つ人に買い物で使えるポイントを付与する制度を、来年９月から導入します。 最低賃金の引き上げに向けた中小企業への
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「桜を見る会」７つの疑惑、モリカケ化が止まらない
経済対策13兆円規模に 全小中学生に4年でPC配置 - 日本経済新聞
設備投資7.1%増 7～9月期、法人企業統計 - 日本経済新聞
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