勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
朝日新聞と籠池氏の蜜月関係
朝日新聞の記事データベースで検索すると、2016年12月末までに「塚本幼稚園」の記事が71本見つかる。このうち64本はベルマークで設備購入資金を取得した学校一覧表中に名前があるだけだが、他に7本ある。 初出は1999年09月28日夕刊の『幼稚園対抗将棋だぞ 大阪・淀川区 【大阪】』である。これは、塚本幼稚園と南港さくら幼稚園の園児が将棋の対抗戦を繰り広げたと伝える短い写真付き記事。次は2000年10月26日朝刊の『小さき一手、大勝負 園児らが将棋で熱戦 大阪市 ／大阪』。内容は前記事と同様で写真付きだが、最後に籠池氏の次のような発言が載っている。 籠池靖憲・南港さくら幼稚園長は「思考力、集中力が高まり、勝負に臨むことで『自我』も出てくる。将棋はいいことずくめ」と話した。 2003年03月01日夕刊の『ちびっ子に広がるトライ 幼児ラグビー静かなブーム 【大阪】』は1121文字で写真付きの大き
【GEPR】豊洲への早期移転が望ましい理由
～厳しすぎる土壌環境基準、環境対策にお金と時間をかけすぎてはいけない～ 中西準子（産業技術総合研究所名誉フェロー） 豊洲市場に水道はあるの？ 小池百合子東京都知事の登場で、豊洲市場予定地の安全問題について、私の周囲にいる高齢者の女性たちの関心も高まり、昨年の秋口は集まるとその話題という状況だった。誰もが「もう、安心してマグロの刺身もダメね」というような心配を口にしていた。筆者は、あるとき、聞いてみた。どうして、と。「あんな水で洗った刺身なんか食べられない」。地下水は、市場では使わないと説明すると、「では、水はどうするの？」となり、掃除も含めて水道水を使うと答えると、「水道があるのか」とつぶやくような声になった。そこにいた他の人も、大半は、市場では井戸水で魚や、まな板を洗うと考えて、ニュースを聴いていたようだった。 もちろん、これは完全な間違いである。 東京都は「豊洲市場において地下水の飲用
深刻な首都圏のイベント会場不足。有明アリーナ新設で解決を — 宮寺 達也 – アゴラ
東京オリンピック・パラリンピックのバレーボール会場の見直しで、東京都、国、IOC、大会組織委員会による4者協議のトップ級会談が29日、開催されるのを前に、有明アリーナ（東京都江東区）の新設案が厳しい情勢になっているようだ。バレーボール会場は、既存の横浜アリーナ（横浜市）を活用する案に加え、国立代々木競技場（東京都渋谷区）など首都圏の複数の既存施設を活用する案も浮上している（ 朝日新聞より ）。 私は東京オリンピック・パラリンピックのバレーボール会場がどこになるかに関わらず、有明アリーナは新設するべきだと考えている。それは、現在の首都圏のイベント会場不足は深刻な状況に陥っているため、都内にもっと多くのイベント会場を作る必要があるからだ。 2016年以降、イベント会場が絶対的に不足する 現在、首都圏のイベント会場はかつてない深刻なキャパ不足になっている。 まず、新宿コマ劇場、東京厚生年金会館、
デマの時代の民主主義
当たり前すぎることもしつこく言わなくてはいけない、デマの時代の民主主義においては、「ルクソール事件」について再確認しましょう。 1997年11月17日、エジプトのルクソールのハトシェプスト女王葬祭殿で、「イスラーム集団」が観光客を襲い、58名の外国人を殺害した。そのうち10人は日本人だった。 なお、エジプト人で殺害されたのは4名のみ。 遺跡の閉ざされた敷地で、丸腰の外国人を追い詰め、順に殺害し、刃物で切り裂いた。「日本人である」ことなどもちろん助かる理由にはならなかった。日本人の旅行者の多くは、新婚旅行中のカップルだった。命乞いをする観光客たちを無慈悲にいたぶって殺害していった様子が伝わる。 いうまでもなく、ルクソール事件は、9・11テロよりも、イラク戦争よりも、自衛隊派遣よりも、「イスラーム国」への対峙よりも、前のである。とっくの昔に日本人はジハード主義のテロの対象になっていた。 当時、
【GEPR】使用済み核燃料問題は解決している --- リチャード・ムラー
2014年12月に行われたリチャード・ムラー教授（カリフォルニア大学バークレー校）の日本での講義要旨を再掲します。 浜岡原発視察、福島事故から考える原子力のリスク–負担は必要だったか エネルギーは、国、都市、そして私たちの生活と社会の形を決めていく重要な要素です。さらに国の安全保障にも関わります。日本の皆さんは第二次世界大戦のきっかけが、アメリカと連合国による石油の禁輸がきっかけであったことを思い出すでしょう。米国が中東に、第二次世界大戦後に深く関わったのも、ここが世界のエネルギーの主要な生産地だったからです。エネルギーは使うときに、私たちはその作られる過程を深く考えません。しかし、その背景を考えることは、どの立場にも必要です。私たちの生活、そして未来の世代にも関わります。 エネルギーを考える一つの経験を話しましょう。私はこのほど中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を視察しました。
福島浜通りの現状：敵は放射線ではない
越智小枝 相馬中央病院・内科医 医学博士 公衆衛生学修士 現場主義者の「浜通り留学」 リウマチの疫学を学ぼう、と公衆衛生大学院への留学を目指していた私の元に、インペリアルカレッジ・ロンドンから合格通知が届いたのは2011年2月28日。その時は、まさかそのわずか11日後に起こる事件のために自分の進路が大きく変わるとは、想像もしていませんでした。 留学後に災害公衆衛生を学び始めた私は英国のPublic Health Englandや世界保健機関（WHO）など、大きな組織でもインターンをさせていただきました。しかし臨床屋の悲しい性でしょうか。私はどうしても「現場」が気になる体質のようです。結局留学生活の後に腰を落ち着けたのは、ここ、福島県相馬市でした。 しかし、浜通りに対する偏見がどれだけ残っているのか、ということに、私はうかつにも気づいていませんでした。 海外にも残る偏見 「『フクシマに行くの
日銀は日本経済を救えるか？
慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授／小幡績 不況に陥っている日本経済に対して、日銀が無策であると、ことあるごとに批判される。ほとんどの経済学者、エコノミストは、日銀に対して批判的で、デフレを解消するために、穏やかなインフレを起こせと主張している。米国経済学者のポール・クルグマンが、日本は、リフレ政策、すなわち穏やかなインフレを意図的に起こす政策を採るべきだと90年代末に主張したのは有名であるし、これと同じような主張を日本の多くの学者が行っている。私は、これらの意見に反対である。なぜなら、インフレになっても、いいことは一つもないと考えるからである。 リフレ政策を主張する学者達の議論を整理しよう。インフレになると景気が良くなる理由は、まず、所得移転である。すなわち、お金を貸している人から、借金をしている人へ所得が移転する効果である。10億円を銀行から借りている企業は、インフレになり、価格水
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