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![ECBのバイトマン氏、「たとえデフレでも」国債購入を否定 - Bloomberg](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/67e55284ea7ee8894bad58b4df4b2d1c8f3e5db0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.bwbx.io%2Fs3%2Fjavelin%2Fpublic%2Fjavelin%2Fimages%2Fsocial-default-a4f15fa7ee.jpg)
解散の際には「その意味」を東京発で必死に説明していたアメリカの各新聞でしたが、選挙期間中の報道は極めて低調でした。ですが選挙結果が出ると、さすがに日本という主要国の総選挙だけあって、各紙が少なくとも国際欄のトップか2番目くらいには取り上げています。 その論調ですが、まずニューヨーク・タイムズは「熱狂なき地滑り的勝利」というタイトルで、低投票率下の与党勝利を分析した内容でした。基本的には景気の減速を受けて消費税の税率アップを先送る中で、今後の日本の経済運営に関して懸念を示した辛口のものですが、解散という判断や選挙結果に関しては尊重するという冷静な記事でした。 一方のウォール・ストリート・ジャーナルでは、選挙の洗礼を受けた安倍政権が、デフレ脱却と景気浮揚を狙って「賃上げを経済界に要請している」ということを大きく取り上げていました。 アメリカのメディアは安倍政権の例えば歴史認識などへの姿勢につい
原油価格が大幅下落した理由と決定要因 12月14日の衆院選で与党はほぼ現有議席を維持した(定数削減を加味すると若干の増加)。国民の信任を得たアベノミクスが加速することへの期待、そして、デフレ解消と成長戦略の実現が可能な状況になるとの見通しから、「週明けの株式市場は活況を呈する」との楽観的な予想もみられた。しかし、その予想は見事に裏切られ、今週の株式市場は世界的にも大荒れの展開となっている。 その理由として指摘されているのが原油価格の大幅下落である。代表的な原油の市場価格であるWTI原油先物は、12月16日に1バレル=54.92ドルまで下落した。今年の7月終わりでは1バレル=約100ドルだったので、5ヵ月弱で半値近くまで下落した計算となる。 いま、原油価格下落の理由として、OPECが明確な減産姿勢を示さなかったこと、新興国経済の景気減速感が出始めたことなどによる供給過剰要因が指摘されているが
表題通りの疑問を持っていたので、『若者は本当にお金がないのか?統計データが語る意外な真実』(久我尚子)(参照)を読んでみた。結論は、明快だった。 統計データを見ると、今の若者は一概にお金がないとは言えない。一人暮らしの若者の所得はバブル期より増えている。若者を哀れんでいる現在の中高年の所得よりも多い。 ほほぉ、という感じである。 これを統計で裏付けられて言われちゃうと、くさす人も人もいるだろうなと、今思って、アマゾンを覗いて見たら、案の定、酷評が目立った。 こういう場合、実際にアマゾンで買った人の評に絞って見るほうがよいので、それに絞ると星5と星2のみ。その星2の評を読むと「国の報告書の分析を無批判に受け入れる姿勢も気になる」とあるのが微笑ましい。星5の評はしかし特に言及はない。それでも、総じて見れば、問題提起のあるよい本と言えるのではないかと思う。というか、私も読後、これは良書だなという
突然ですが、ご好評いただいているポール・クルーグマンのコラムですが、今月12月いっぱいをもって配信を停止します。 これまでの15ヶ月間、クルーグマンコラムは多くの人に読まれてきました。クルーグマンの知名度もさることながら、現在の日本のメディアになかなか見られないリベラルな視点からの経済分析が多くの読者を獲得できた一番大きな理由だと思います。毎月概ね7万ビューある当サイトですが、その半分はクルーグマンのコラムがたたき出している数字です。 にもかかわらず配信を停止するに至ったのはニューヨーク・タイムズ紙からの配信料金の値上げ、円安なども負担増加の要因ですが、皆様からの寄付を主な財源として運営していくには充分な資金が持続的に確保できなかったことが最大の理由です。 現在のところ、大変ありがたいことに毎月980円の支援をいただけるCloud Paymentに登録いただいている方は約30名ほどおられま
2014年12月に行われたリチャード・ムラー教授(カリフォルニア大学バークレー校)の日本での講義要旨を再掲します。 浜岡原発視察、福島事故から考える原子力のリスク–負担は必要だったか エネルギーは、国、都市、そして私たちの生活と社会の形を決めていく重要な要素です。さらに国の安全保障にも関わります。日本の皆さんは第二次世界大戦のきっかけが、アメリカと連合国による石油の禁輸がきっかけであったことを思い出すでしょう。米国が中東に、第二次世界大戦後に深く関わったのも、ここが世界のエネルギーの主要な生産地だったからです。エネルギーは使うときに、私たちはその作られる過程を深く考えません。しかし、その背景を考えることは、どの立場にも必要です。私たちの生活、そして未来の世代にも関わります。 エネルギーを考える一つの経験を話しましょう。私はこのほど中部電力の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)を視察しました。
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