Amazonレビューをサルベージした理由 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
ここ一週間ほど、ずっとアマゾンのレビューをサルベージしていたんだけれど、その理由は突然すべてのレビューが消されてしまったから。個々のレビューが消されたことはこれまでも何度かあって、だいたいが酷評された人が文句を言ったことが多かったんだけれど、今回のはなんだかわからない。 アマゾンに問い合わせたところ、以下のようなお答えがきた。 Amazon.co.jpにお問い合わせいただき、ありがとうございます。 これまでのお客様のAmazon.co.jpコミュニティ内での活動を調査した結果、ガイドラインに違反していた行為がございましたので、このほど、ご投稿いただいておりました全てのカスタマーレビューを非掲載に変更させていただきました。今後は当コミュニティへのご投稿は行えません。 Amazon.co.jpでは、お客様のアカウントにおける活動状況を慎重に調査し、今回の判断を行っております。なお、この判断につ
カナダ人の約半数が不法移民送還を希望、首相に不満も＝調査
３月２０日、ロイターとイプソスが発表した世論調査で、カナダ人の４８％が米国からの不法入国者の送還を望んでいるほか、４６％がトルドー首相の対応に不満を持っていることが分かった。写真はケベック州ヘミングフォードに米国国境を超えてきた不法入国者（写真左）がカナダの警察官に連行される様子（２０１７年 ロイター／Christinne Muschi） ［ウィニペグ（マニトバ州）／オタワ ２０日 ロイター］ - ロイターとイプソスが２０日に発表した世論調査で、カナダ人の４８％が米国からの不法入国者の送還を望んでいるほか、４６％がトルドー首相の対応に不満を持っていることが分かった。
「すげえ…すげえよアベノミクス。 実質賃金26年で最低にしちゃったよ。 誰だ経済の自民とか言ってんの。」←「これに関しては色んな要因が絡んでいるようです。」
三乗根💉💉 @cubic_root3 テンプレ的印象操作記事ですね。 実質賃金の低下もワープアの増加も、【無職だった人が非正規等含む職に就くことができた】結果。 賃金の上昇が起こるのは完全雇用が達成されてから。(続) @nihonnboyaki @TNTO8698 twitter.com/nihonnboyaki/s… 2017-03-19 23:58:39 三乗根💉💉 @cubic_root3 それまではワープアどころか働きたくても働けず絶望している人で溢れていた。 完全雇用を達成してからでないと賃金の上昇はなかなか起こらない。そして今、上昇しつつある。ヤマトの例を見てもその流れはわかる。 失業率は劇的に改善している。新卒の就職も過去最高。@nihonnboyaki 2017-03-20 00:00:34
カナダ、1─2月の難民申請が急増 トランプ氏の大統領就任が影響
３月２０日、カナダ政府が公表したデータによると、同国で１─２月に難民認定を申請した外国人は５５２０人に上り、昨年から大幅に増加した。写真は米国からカナダに入国するため鉄道レール上を歩く難民。カナダのマニトバ州エマーソンで２月撮影（２０１７年 ロイター／Lyle Stafford） ［トロント ２０日 ロイター］ - カナダ政府が２０日公表したデータによると、同国で１─２月に難民認定を申請した外国人は５５２０人に上り、昨年から大幅に増加した。米大統領選で難民・移民の取り締まり強化を公約に掲げたトランプ氏が勝利したことが影響した。
朝日新聞と籠池氏の蜜月関係
朝日新聞の記事データベースで検索すると、2016年12月末までに「塚本幼稚園」の記事が71本見つかる。このうち64本はベルマークで設備購入資金を取得した学校一覧表中に名前があるだけだが、他に7本ある。 初出は1999年09月28日夕刊の『幼稚園対抗将棋だぞ 大阪・淀川区 【大阪】』である。これは、塚本幼稚園と南港さくら幼稚園の園児が将棋の対抗戦を繰り広げたと伝える短い写真付き記事。次は2000年10月26日朝刊の『小さき一手、大勝負 園児らが将棋で熱戦 大阪市 ／大阪』。内容は前記事と同様で写真付きだが、最後に籠池氏の次のような発言が載っている。 籠池靖憲・南港さくら幼稚園長は「思考力、集中力が高まり、勝負に臨むことで『自我』も出てくる。将棋はいいことずくめ」と話した。 2003年03月01日夕刊の『ちびっ子に広がるトライ 幼児ラグビー静かなブーム 【大阪】』は1121文字で写真付きの大き
日本人がポピュリズムの波に抵抗できている理由は「投票率の低さと自殺率の高さ」 | 英紙が分析
「もしかすると日本人は、自分たちの怒りの声を、投票所ではなく、自殺率で示すことを選んでいるのかもしれない」 トランプ現象やEU離脱は言うに及ばず、世界的にポピュリズムの流れが蔓延している。だが、日本はそうでもない。石原慎太郎や橋下徹は結果的には大きな力はもたなかった。 その背景と理由は何か？ 「フィナンシャル・タイムズ」の名物記者、ジョン・プレンダーが分析する。 ポピュリズム運動が起こらない日本 ドナルド・トランプが米国の大統領となり、英国民はEU離脱を国民投票で決め、イタリアでは2016年12月、憲法改正案が国民投票で否決された。 昨今の先進諸国の政治の動きを見ていると、グローバリゼーションやテクノロジーの進歩に取り残された人々たちによって政治が大きく変わろうとしているかのように思える。蔓延しているのは、政界のエリートへの怒りである。 ところがポピュリズムの運動が起きていない先進国もある
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大卒採用 18年春9.7%増 本社調査、介護・陸運・外食が旺盛 - 日本経済新聞
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