れいわ旋風 評価二分 無党派層掘り起こした 「大衆迎合広がりない」 | 西日本新聞me
政界再編につながる「台風の目」か、一過性のブームか－。参院選で2議席を獲得した「れいわ新選組」（山本太郎代表）の動向を与野党が注視している。並外れた訴求力を発揮して無党派層を瞬く間に取り込んだ手腕に対し、野党からは共闘に勢いを付ける起爆剤として期待する声が多い。山本氏は「総理を目指す」と宣言しており、自民党は警戒しているが、「左派ポピュリズムで広がりはない」との冷めた見方もある。 4月に旗揚げしたれいわは会員制交流サイト（SNS）などを駆使し、参院選比例代表で約228万票を獲得した。無党派層に浸透したとみられている。山本氏は25日のテレビ番組で「野党で手をつないで政権交代を目指す」と表明した。 立憲民主党幹部は「私たちの手が届いていない無党派層を掘り起こしている。一緒に闘えばウイングが広がる」と期待。共産党関係者は「演説会をお祭りのような雰囲気にして盛り上げる手法は学ぶべきだ。共闘できれば
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響｜【西日本新聞】
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月
「移民流入」日本４位に １５年３９万人、５年で１２万人増 | 西日本新聞me
人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の最新（２０１５年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約５万５千人増の約３９万人となり、前年の５位から韓国を抜いて４位に上昇した。ＯＥＣＤの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。 国際移住データベースは、世界約２００の出身国・地域別に１年間のＯＥＣＤ加盟３５カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、９０日以上在留予定の外国人」を計上しているという。 １５年のトップ１０は（１）ドイツ（約２０１万６千人）（２）米国（約１０５万１千人）（３）英国（４７万９千人）（４）日本（約３９万１千人）（５）韓国（約３７万３千人）（６）スペイン（約２９万１千人
日本語教育「国に責務」 推進基本法案初明記へ 外国人受け入れ環境を整備 | 西日本新聞me
超党派の国会議員連盟が議員立法での制定を目指す「日本語教育推進基本法」（仮称）の要綱が２７日、明らかになった。国内で生活する外国人への日本語教育は「喫緊の課題」であるとし、国と地方自治体に、施策を策定し実施する責務があると初めて明記した。政府は、外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を検討しており、日本語教育の推進によって受け入れ環境を整える。２９日の議連会合に要綱を示した上で条文化し、今国会での法案提出、成立を図る。 ２０１７年末の在留外国人は約２５６万人で過去最多。増加が続く一方で、日本語が不自由なために孤立したり、仕事や生活上の支障を抱えたりしているケースも多い。 要綱は、日本語教育の意義を「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資する」と強調。希望する全ての人に日本語教育の機会を確保することを基本理念とし、日本語教育を効果的に推進するための基本方針の策定を政府に求めている。地方自治
技術、美術の教員いない 福岡の複数中学、２ヵ月授業ゼロも こま数少なく非正規を敬遠？ - 西日本新聞
福岡県内の複数の中学校が、技術や美術の教員がゼロのまま新学期を迎えたことが分かった。始業から２カ月近く経過しても確保できず、授業ができない学校も。授業数が少なく非正規雇用が多いため、なり手が敬遠する傾向があるとみられる。県教育委員会は「何とか年度内に確保し、学習指導要領上の授業数を行えば生徒の進級に問題はない」としているが欠員はここ数年、慢性化しており、学校現場では不安が広がる。 「探しても探しても見つからない」。技術の教員がいない県内のある中学校で関係者は頭を抱える。 昨年度、授業は教員採用試験に合格していない講師が受け持った。本年度も３月下旬の人事異動内示で、技術教員が確保されないと判明し、校長の呼び掛けで各教員が探し始めたが見つからずじまい。授業時間はやむなく、家庭科で埋めている。「いつから授業すると？」。生徒からそんな声も上がる。「必要な教員を確保するのは本来、県教委の役割。し
ゲストに垣間見る政党事情 - 西日本新聞
満場の拍手がしばらく鳴りやまなかった。先月、都内であった民進党大会で会場を一体化したのは、蓮舫代表のあいさつではなく、ゲストとして招かれた井手英策慶応大教授の熱弁だった。 財政社会学が専門の井手氏が「普遍的真理を求める研究者が特定の政党を応援する場に来るのは勇気がいる」と語り始めると、会場は静まり返った。 井手氏は「（政治や財政は）困っている人を平気で切り捨てる社会をつくった」と指摘した上で「経済成長は期待せず、分かち合いや満たし合いの財政で新しい社会モデルを示し、生まれてよかったと思える国に」と訴えた。 旧民主党の政権転落以来、低迷が続く民進党への叱咤（しった）激励だった。同党議員のブログなどは「心を揺さぶられた」「泣きそうになった」といった感動の言葉であふれた。 政党の大会は激論が交わされるわけではない。論議があっても大会前に決着しており、議案は満場一致で採択される。私はむしろ
生活費稼ぐ日々、夢追えぬ留学生 福岡市で街頭アンケ - 西日本新聞
西日本新聞は、急増する外国人留学生に福岡市内で街頭アンケートをし、ネパールやベトナム人などの留学生３４人が回答した。アジアの玄関口・福岡に進学や就職の夢を抱いて来た若者たちが、母国よりはるかに物価が高い日本で苦学し、生活費や学費を稼ぐために入管難民法の就労制限（週２８時間以内）を超えてでもアルバイトに追われている事実や、約４割の学生が「親しい日本人はいない」と答えるなど地域に溶け込めていない実態が浮き彫りになった。 調査は、日本語学校が多い西鉄大橋駅（南区）とＪＲ吉塚駅（博多区）周辺で実施。本紙のインターンシップ企画「記者講座」に参加した日本人大学生ら１４人が、同世代の留学生に生活上の困り事や必要な支援などを尋ねた。回答者の国籍は多い順にネパール、ベトナム、中国、スリランカ、バングラデシュ－だった。 「日本は礼儀正しく良い国と思って来た。勉強し、就職したいがバイト代だけでは生活費を賄え
生活保護、受給世帯が微減 人数も減少、昨年１１月 - 西日本新聞
生活保護、受給世帯が微減 人数も減少、昨年１１月 2015年02月04日（最終更新 2015年02月04日 12時17分） 厚生労働省は４日、全国で生活保護を受けているのは昨年１１月時点で前月比３４０世帯減の１６１万４９００世帯になったと発表した。受給者は前月から１６２０人減り２１６万６７７３人だった。 保護世帯の子供が学校を卒業したり就職したりして受給が減りやすい３、４月以外の減少は珍しく、厚労省は「景気回復が要因とみられるが、このまま減少に転じるかどうかは判断できない」としている。 ６５歳以上の高齢者世帯の受給世帯数は増えたが、景気回復で就労が進んだ影響で、働ける世帯を含む「その他の世帯」などの受給世帯数が減少した。
自民、選挙報道に注文 テレビ各局に異例の文書 - 西日本新聞
自民、選挙報道に注文 テレビ各局に異例の文書 2014年11月28日（最終更新 2014年11月28日 02時24分） 自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を出していたことが２７日、分かった。文書は衆院解散前日の２０日付で、自民党総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長が自民党記者クラブに所属する各局の責任者（キャップ）を個別に呼び出し、手渡していた。自民党幹事長室は西日本新聞の取材に「こうした文書を出すのは恐らく初めてだ。圧力をかけるつもりはない」と説明したが、「報道への圧力」と批判が出ている。 文書は萩生田氏と福井照自民党報道局長の連名で、各局の編成局長と報道局長に宛てた。「衆院選挙は短期間であり、報道の内容が選挙の帰趨（きすう）に大きく影響しかねない」とし、番組出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者の選定に公正を期し、街頭インタビューや資料映像も一方的な意
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ホテル清掃員不足深刻 訪日客増、建設ラッシュの陰で 「仕事ハード」応募少なく | 西日本新聞me
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求人数が求職者数を初めて上回る １０月の福岡県、１．０１倍に - 西日本新聞