厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、物価上昇分を差し引いた実質賃金は前年同月と比べて横ばいだった。2カ月ぶりにマイナスから持ち直した。1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は27万5321円で前年同月比で0.5%増えた。正社員の増加が賃金を下支えしている。名目賃金の内訳をみると、基本給を示す所定内給与が前年同月に比べて0.4%増加した。通勤手当や
![実質賃金2カ月ぶりマイナス脱する 4月、正社員増が下支え - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2b9cb457a7048ca26b48feae5e552652f6a7607f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO1734287006062017000001-3.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D19db654bfc67591100b73c88da19874d)
厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、物価上昇分を差し引いた実質賃金は前年同月と比べて横ばいだった。2カ月ぶりにマイナスから持ち直した。1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は27万5321円で前年同月比で0.5%増えた。正社員の増加が賃金を下支えしている。名目賃金の内訳をみると、基本給を示す所定内給与が前年同月に比べて0.4%増加した。通勤手当や
[東京 6日] - 筆者はここ数年、日本の労働需給が相当ひっ迫しているにもかかわらず、賃金が上がらない理由に関連し、主に次の2点を論じてきた。1つは統計上、賃金上昇を過小評価している可能性。もう1つは、労働需給ひっ迫が続けば、いずれ賃金上昇が加速する可能性があるということだ。 6月6日、BNPパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、いずれ高齢者や主婦の余剰労働が枯渇すれば、賃金が急上昇する可能性はあるが、問題はそこに到達するまで日本経済の拡大局面が続くかどうかだと指摘。提供写真(2017年 ロイター) まず念のために言っておくと、日本経済が完全雇用に入ったとみられる2014年前半から、多くの賃金データで上昇率は多少高まっている。代表的な賃金データである所定内給与の前年比は、同時期にマイナス幅の縮小が始まった。厳密な問題設定としては、なぜ賃金が上がらないのかではなく、なぜ賃金上昇がこうまで
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福岡県内の複数の中学校が、技術や美術の教員がゼロのまま新学期を迎えたことが分かった。始業から2カ月近く経過しても確保できず、授業ができない学校も。授業数が少なく非正規雇用が多いため、なり手が敬遠する傾向があるとみられる。県教育委員会は「何とか年度内に確保し、学習指導要領上の授業数を行えば生徒の進級に問題はない」としているが欠員はここ数年、慢性化しており、学校現場では不安が広がる。 「探しても探しても見つからない」。技術の教員がいない県内のある中学校で関係者は頭を抱える。 昨年度、授業は教員採用試験に合格していない講師が受け持った。本年度も3月下旬の人事異動内示で、技術教員が確保されないと判明し、校長の呼び掛けで各教員が探し始めたが見つからずじまい。授業時間はやむなく、家庭科で埋めている。「いつから授業すると?」。生徒からそんな声も上がる。「必要な教員を確保するのは本来、県教委の役割。し
英国の貧困地区にあった無料託児所には、政治に翻弄(ほんろう)される子どもや親たちの姿があった。そこで保育士として働いていた英国在住のライター、ブレイディみかこさん(51)が自らの体験をまとめ、出版した。本を通して「政治と生活の密接な関わりに気づいてほしい」というメッセージを伝えている。 ブレイディさんは大好きなパンクロックを追い求め、1996年に英国へ渡った。翻訳業などをしていたが、英国人と結婚して息子が生まれたのを機に「外国人保育士」の養成講座に応募。資格取得に必要な実務経験のため2008年から無料託児所とかかわり、その後、保育士として働いた。そこで見聞きしたことをまとめた著書が「子どもたちの階級闘争 ブロークン・ブリテンの無料託児所から」で、4月にみすず書房から出版された。 無料託児所は英国内で平均収入や失業率が最低水準の貧困地域にあり、生活保護家庭や移民の家庭の子ども、障害のある子ど
部屋の形などの地図情報が事前になくとも、カメラやLIDAR(レーザーレーダー)などの情報からロボットが自動的に周辺環境の地図を作り上げ(写真下)、同時に自己の位置も特定できる技術。「simultaneouslocalization and mapping」の頭文字を取ってSLAMと呼ぶ。自律移動型のロボットの場合、未知の環境や障害物に出くわす可能性が高いため、要となる技術と言える。 「サービスロボットは日本よりも中国の方が先行して普及」──。そんなシナリオが現実になるかもしれない。 レストランで配膳作業などを行うロボットを累計1000台以上も出荷している中国企業があることをご存じだろうか。中国全土200以上の都市の飲食店に配膳ロボットを提供するパンゴリンロボット(昆山穿山甲机器人、本社は江蘇省崑山市)だ。年間2万台ものロボット生産能力を持つ。 同社CEO(最高経営責任者)の宋育剛氏は「当社
ミスリードだらけだ 加計学園の問題が、いまだ収まらない。 本コラムを通じて、加計学園問題の本質は既に何度も書いている。先週のこのコラムでは、前川前事務次官があの記者会見で致命的な誤りを犯したことを指摘した(5月29日「前川・前事務次官の記者会見は、官僚目線で見れば「大失敗」だった 致命的なミスがそこかしこに…」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51868)。 つまり、閣議決定の挙証責任(今回の場合、獣医学部の新設について、獣医師の需要見通しを出すことなどが閣議決定されたが、需要見通しをどこが行うかという責任)は文科省側にあるにもかかわらず、それがないかのように話したこと(あるいは誤解していること)、獣医学部の需要見通しについて、自分たちの力では需要見通しが出せなかったため、内閣府に役所間の交渉で負けたに過ぎない、ということだ。 前川氏は、文科省のあの
物流大手の佐川急便は正社員のトラック運転手に週休3日制を導入する。給与水準は週休2日制の場合と同程度とし、休日は他の仕事との兼業も認める。人事制度を見直して正社員に多様な働き方を用意することで運転手を確保し、深刻な人手不足の解消につなげる。佐川は東京都と山梨県の採用活動で週休3日制の正社員の募集を始めた。宅配便の集配や集金を担う運転手として働いてもらう。効果を見て、他の地域の採用活動や既存の運
4月13日、クアラルンプール近郊セパンの裁判所を出るアイシャ被告 Lai Seng Sin-REUTERS <クアラルンプール国際空港を舞台にした金正男暗殺事件。一時はマレーシアと北朝鮮の間も緊張したが、結局、北朝鮮国籍の容疑者や重要参考人は無事帰国。実行犯として残った女性2人の裁判で幕引きになるのか> 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の暗殺事件で実行犯としてマレーシアで逮捕、殺人罪で起訴されているインドネシア国籍とベトナム国籍の2人の女性に対する裁判手続きが5月30日にマレーシアの首都クアラルンプール近郊のセパン地方裁判所で開かれた。 両被告が裁判所に出廷するのはこの日が3回目となるが、入廷の様子が報道陣に公開されるなどその姿が確認されたのは逮捕後初めて。両被告は不測の事態に備えて防弾チョッキを着用、周囲を武装した警察官に囲まれて伏し目がちに裁判所に入る様子が撮影された
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