去年の給与総額 月平均32万2000円余 ６年ぶりマイナス | NHKニュース
このうちフルタイムで働く人の給与総額は42万5288円と、前の年を0.3％上回った一方、パートタイムで働く人は９万9758円で前の年と同じ水準でした。 また、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を0.9％下回りました。 一方、冬のボーナスなどを含めた去年12月の給与総額は56万5779円と前の年の同じ月と同じ水準でした。 去年の給与総額について厚生労働省は「人手不足を背景にパートタイムで働く人の割合が増えたことに加え、休日が多かったことや、働き方改革で全体的に労働時間の減少が続いていることも影響したとみられる。特に製造業で残業時間の減少が著しく、景気の動向を判断するうえでも注視したい」としています。
新型肺炎 中国人への中傷やデマ 厚生労働省 冷静対応呼びかけ | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した人が国内でも相次いで確認される中、中国人に対する誹謗中傷や根拠の無いデマが広がっていて、厚生労働省は冷静な対応を呼びかけています。 厚生労働省にも電話やメールで「中国人がテロ目的で、ウイルスをわざとまき散らしている」などという根拠の無いデマが複数寄せられているということです。 また、感染した人の治療にあたっている医療機関の関係者からは「自分の子どもが周りから差別されている」という相談もあったということです。 1日夜の会見で厚生労働省結核感染症課の梅田浩史室長は「とても残念な状況で、国としても正しく分かりやすい情報の速やかな発信に努めていくので、デマに惑わされず冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけています。
「放射能は忌避、コロナには寛容」の文政権に大批判 「”武漢肺炎”は使用禁止」韓国政府の露骨な対中忖度に不満爆発 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国で急速に中国人に対する嫌悪感が広まっている。ソウルでは入り口に「中国人出入り禁止」の張り紙をするレストランも出現した（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 1月20日に初めて確認された韓国内の新型肺炎感染者は、31日現在で11人にのぼる。二次感染による感染者の他、中国以外の国では初めて三次感染者がでるなど事態は深刻化しており、中国と地理的に近い韓国国民の恐怖心も日増しに高まっている。それと同時に、文在寅（ムン・ジェイン）政権が過度に中国のご機嫌を伺っているという批判も増えているのだ。 ネット上には「ノー・ジャパン」を模した「ノー・チャイナ」ポスターが出現 「中国発コロナウイルスが拡散しています。北朝鮮でさえ中国人の入国を禁止しており、春節期間だけでも一時的に（中国人の）入国禁止を要請します」 1月23日、大統領府の掲示板に掲載されたこの請願には、31日までに60万人を超える韓国国民が
新型肺炎 アジア系住民への差別的な言動が問題に フランス | NHKニュース
フランスでは、新型のコロナウイルスに感染した人が確認されて以降、アジア系の人たちが差別的な言動を受けたと訴え、問題となっています。 団体のメンバーで、中国系フランス人のスンレイ・タンさん（33）は、ＮＨＫの取材に対し、「職場で同僚から近くに寄るなと言われた」とか「子どもがエレベーターに乗るのを断られた」といった相談が寄せられていると説明しました。 タンさん自身も、地下鉄に乗った際、隣の人がスカーフで口を覆う姿を見たということで、「ショックを受けた」と話していました。そのうえで、タンさんは、ネット上でも中国系の人たちを侮辱することばがあふれているとして、「まるでパンドラの箱が開いたようで、とても悲しく、心配です」と話していました。 こうした事態を受けて、ネット上では、差別的な言動を批判する動きも広がっていて、ツイッター上では、「私はウイルスではない」という意味のフランス語のハッシュタグをつけ
【解説】 インターネットで広がる偽情報 新型コロナウイルス - BBCニュース
新型コロナウイルスにより、130人以上が亡くなった。確認された感染者は5900人を超え、香港などは感染拡大を防ぐため、大陸側からの移動を禁じる措置を発表した。
日銀審議委員に安達氏 政府が人事案提示 - 日本経済新聞
政府は28日、日銀審議委員に丸三証券経済調査部長の安達誠司氏をあてる人事案を国会に提示した。3月25日に任期満了となる原田泰審議委員の後任。安達氏は金融市場の動向を絡めた経済分析に定評があり、金融緩和に積極的な「リフレ派」として知られる。同じリフレ派の原田氏の後任となることで、日銀の政
「同一労働同一賃金」導入前に契約社員の賃引き上げた企業も | NHKニュース
正社員と非正規社員の待遇に不合理な差をつけることを禁じた「同一労働同一賃金」が、ことし４月から始まります。企業の中には、導入を前に契約社員の賃金を、同じ条件で働く正社員の水準まで引き上げた企業もあります。 物流大手の日本通運は、トラックのドライバーや倉庫の作業員など、非正規で働く人を含めておよそ４万人の従業員がいます。 会社では、同一労働同一賃金の導入を前に、去年４月からフルタイムで正社員と同じ仕事をしている契約社員およそ6000人の賃金を、転居を伴う転勤がない正社員と同じ水準に引き上げました。 具体的には、勤続年数が３年以上の契約社員は正社員として雇用する一方、勤続年数が３年未満の契約社員は給与体系を正社員と同じにし、ボーナスについても夏と冬の年２回、正社員と同じ基準で支給することにしました。 こうした措置によって、今年度の人件費は前の年度と比べて48億円増加する見通しで、会社はことし３
【#実名報道】「人が壊れそうになる」報道は変われるか？ 匿名報道の識者語る問題点（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前編では京都アニメーション放火殺傷事件でのファクトを整理したが、今回は実名報道がなぜ必要とされたのか、そしてそれに対する批判について、記者経験者の話を交え取り上げる。話を伺ったのは、自身も記者出身ながら、日本の事件報道の匿名化を訴えている浅野健一元同志社大学教授だ。 共同通信記者であった浅野氏は、自身が取材した冤罪事件をきっかけにして事件報道に疑問を持ち、1984年に『犯罪報道の犯罪』を発表。被害者・犠牲者にとどまらず、被疑者についても匿名での報道を主張し、公人を除いて被害者、被疑者問わず匿名が原則となっている、スウェーデンに代表される北欧型の『匿名報道主義』の導入を訴えている。 なぜマスコミが実名にこだわるのか、その問題点は。事件報道の構造的な問題にまで踏み込んで話を伺った。 なぜ実名にこだわるのか？ 前編で触れたように、日本のマスコミの大勢は、被害者も含めた実名報道を肯定している立場だ
【相模原４５人殺傷被告人質問詳報】（６）日本が滅ぶ、横浜に原爆…都市伝説信じ行動決意か（1/2ページ）
《植松聖（さとし）被告への質問は続く。弁護人は、措置入院から植松被告が退院する際の経緯に話を移していく》 弁護人「措置入院から退院するためにしたことはありますか」 植松被告「礼儀正しくしました」 弁護人「ほかには」 植松被告「安楽死させるという考えを言わなくなりました」 弁護人「撤回、訂正しますといったことは」 植松被告「そういうことは覚えていません」 弁護人「そうしたらどうなりましたか」 植松被告「１つずつ制限がなくなりました」 弁護人「少し繰り返しになるが、あなた以外の人から事件について『こうしろ』と言われたことは」 植松被告「ありません」 《ここで植松被告は急に質問されていないことについて主張を始めた》 植松被告「今は良いことをしてももうからないから、悪いことがはやっていると思います」 弁護人「悪いことをしたほうがお金がもうかるということですか」 植松被告「はい」 弁護人「別のことを
伊方原発で停電 四国電「ほぼ全電源、一時喪失」と謝罪 - 日本経済新聞
25日午後3時45分ごろ、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）で3号機の定期検査中、発電所内が一時停電するトラブルがあった。非常用ディーゼル発電機が起動するなどして約10秒後に復旧した。四国電は「ほぼ全ての電源が一時的に喪失した」と説明している。原因は不明。外部への放射性物質の漏えいはないとしている。伊方原発ではトラブルが相次いでおり、四国電は同日、定検の全作業を当面見合わせると明らかにした。記者
メンバーシップ型外国人労働政策を求める経済団体 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
これは、昨年5月に書いたこのエントリの延長線上の話ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-03bb33.html （ジョブ型入管政策の敗北） これ、逆に今まではなぜ文科系大学卒業生には「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を求めていたのかというと、そりゃ世界共通のジョブ型社会の常識から言って、大学まで行ってわざわざ何かを勉強するというのは、そこで学んだ知識や技能を活かして仕事をしたいからだろう、という日本型メンバーシップとは異なる世界の常識に合わせていたからなんですね。 ところが、残念ながら日本の企業の行動様式はそういうジョブ型社会の常識とは全く違っているので、なんとかしろと詰め寄られたら、まあこうするしかないわけです。現に日本の文科系大学の卒業生は、学んだジョブのスキルと違うなどというくだらないことは一切
【独占1万字】米紙が暴いた機密文書「アフガン・ペーパーズ」の衝撃 | 米政府の18年間の大ウソが白日の下に…
「クーリエ・ジャポン」の利点は、新聞やテレビで報じられることのない海外ニュースの詳細な報告が読めること。日本で報じられる海外ニュースはアメリカの視点に依拠したものが多く、実はバランスが取れていない。その点、「クーリエ・ジャポン」はさまざまな国のニュースを読むことができて、自分の頭の中が整理される。 アメリカのニュースでも一味違う。たとえば「ワシントン・ポスト」が暴いた通称「アフガン・ペーパーズ」は、アメリカ軍がアフガニスタン戦争の泥沼にはまって、これまでにどれだけの人命と資金を消耗してきたかを伝えてくれる。こういったニュースは、日本では一報で終わることが多く、原典に当たらない限り、じっくりと内容を読むことができない。しかし、それが日本語で気軽に読めるのだから嬉しい。 このレポートを読むと、アメリカがベトナム戦争の教訓に学んでいないことに驚く一方、こうした綿密な調査をしているところは、さすが
社会的養育 グループホームの職員配置６対６へ ２年で倍手厚く〈厚労省〉｜福祉新聞
厚生労働省は虐待などで実親と暮らせない子どもを支える社会的養育について、家庭養育を充実させる。２０２０年度から児童養護施設のうち小規模で育てるグループホームの職員配置を現状の６対４から最大６対６へと拡充。１８年度と比べて倍の水準となっており、厚労省は「ここまで短期間で手厚くなるのは前例がない」と説明する。一方、里親に支給する手当ても第２子以降を倍に増額する。 新たに職員配置が手厚くなるのは、地域小規模児童養護施設と、分園型小規模グループケア。いずれも定員６人で、児童養護施設本体とは別の敷地にある民間住宅を利用しているケースが多い。 現行では子どもと職員の配置は６対４となっているが、来年度から最大６対６まで引き上げる。いずれも１８年度まで６対３だったため、最大で倍の水準になったことになる。 ただ厚労省は、積極的に里親委託や施設の多機能化を進めていることなどの要件を課す方針で、今後、具体的な要
「ＵＡＥ軍事秘密協定に非常時の韓国軍自動介入盛り込む」
李明博（イ・ミョンバク）政権時代に韓国とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の間に締結された軍事協力了解覚書・約定に、ＵＡＥに非常状況が発生すれば派兵韓国軍が自動介入するという内容が盛り込まれていたとの主張が提起されている。これを「毒素条項」とみた文在寅（ムン・ジェイン）政権が協定修正を要請するとＵＡＥが強く反発し、これを揉み消すために昨年１２月に任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長がＵＡＥに急派されたということだ。 韓国政府消息筋は７日「李明博政権がＵＡＥのバラカ原子力発電所事業を受注する際にＵＡＥの特殊戦兵力を指導する目的でアーク部隊（ＵＡＥ軍事訓練協力団）の派兵を超え相互防衛軍事条約に近い軍事協力をＵＡＥに提案した」と話した。韓国がＵＡＥに武器を売りその武器の運用方法をＵＡＥ軍に教えるという名目で韓国軍を派兵した後、事実上ＵＡＥの防衛を韓国が一部分担する内容が含まれたということだ。表面的
民主的に決めてはいけないこと｜飯田泰之
新幹線の社内誌という性格からか，『月刊Wedge』は地方創生について，結構な頻度で突っ込んだ特集を組む．経済誌でさえ結構「？」な記事を出すコトが多い話題だけど，『Wedge』ははずさないなぁ……という印象． 今月号（2020年2月号）も読み応えがあります．
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『淪落の人』自由を失くした香港映画の未来のために。デモ支持で封殺された名優アンソニー・ウォンの思い
イギリス、欧州連合を離脱 47年間の関係に終止符 - BBCニュース
「雨宮さんに聞きたいんですけど、処女じゃないですよね?」 植松被告は面会室で唐突に言った
新型コロナウイルスは、世界的な大流行へと発展するのか？
北海道の生産年齢人口300万人割れへ 企業に警戒感 - 日本経済新聞
