IR疑獄と「桜」で安倍政権を追い込む！ 立憲民主党代表・枝野幸男を直撃 « ハーバー・ビジネス・オンライン
’20年は解散総選挙の年。永田町ではそう囁かれている。本命は東京五輪の余勢を駆っての秋解散だが、6月解散で東京都知事選とのW選挙に持ち込む、という見立ても。これに対して「2月解散」の可能性を指摘しているのが、立憲民主党の枝野幸男代表だ。「桜を見る会」問題に加え、秋元司・元国交副大臣の逮捕で幕を開けたIR疑獄に揺れる自民党をいかにして追い詰めるのか？ 野党合流協議真っ只中の12月25日に枝野代表を直撃した。 ――’19年は安倍首相が「桜を見る会」に地元後援者を招待するなどして私物化していた疑惑が大きな注目を浴び、直近では自民党の秋元議員が中国のカジノ関連業者から賄賂を受け取っていた疑いで逮捕された。’20年はどう安倍政権と対峙していくのか。 枝野代表：IR疑獄は国会で徹底的に追及するとともに、政府としての見解を示すよう求めていきます。なぜなら、モリカケ問題や桜を見る会も含めて一連の事件は、安
私は子供を産んだことを後悔しています─こんなことを言うのはダメですか？（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
イスラエルの社会学者オルナ・ドーナトの『母になった後悔：社会政治的分析』（2015年刊、未邦訳）は、母親になったことを後悔している26歳から73歳までの23人の女性の証言をまとめた研究書だ。 いまだにタブーとされる問題に正面から取り組んだ本で、ドイツをはじめ国内外で衝撃をもって受け止められ、大きな話題となった。 フランス語版の刊行に合わせ、仏メディア「マダム・フィガロ」に掲載された著者のインタビューを紹介する。 ──あなたがインタビューをした女性たちが、子供を持ったことを後悔しているのはなぜですか？ 子育てに向いていないことに、子供を産んでからやっと気がついたからです。重圧を乗り越えるためにできるかぎりのことをしたけれど、それでも責任が重すぎると打ち明けてくれた女性もいます。 妊娠中、出産後、第一子出産後、第二子出産後など、こうした気づきが訪れる可能性はいつでもあります。 ──そのような気
[書評] 馬鹿ブス貧乏で生きるしかないあなたに愛をこめて書いたので読んでください。（藤森かよこ）: 極東ブログ
著者の藤森かよこさんは、リバタリアンのアイン・ランドの研究者なので、彼女の思想を藤森さんの生き方に重ね、現代日本という文脈に合わせた一般向けの書籍だろうなと期待して読んだ。が、半分くらいまではアイン・ランドは出てこない。出てきたときはさすが研究者だなと思うようなとんでもない逸話が出てきてびっくりした。 というわけで、前半は、概ね、知的な65歳の現代女性で、いわゆるリベラル的な圏内の呪縛のない、言い方は悪いが、現実的なおばちゃんが、実際には8割がたを占めるであろう馬鹿ブス貧乏女性に、本当に愛を込めて書かれた教訓本である。現実と彼女の人生に裏付けられているので説得力がある。その分、通俗的だが、そうした通俗性を捨象すればフェミニストの上野千鶴子さんとよく似たタイプのフェミニズムの入門書でもある。特にそうした面では、レイプ後の具体的な対応についてかなり踏み込んで書かれていて、若い女性は読んでおくほ
なんで日本ではラップが流行ってないの
Apple Musicには世界各国で人気の100曲をランキングで聴ける機能がある。俺はそれでいろんな国の曲をちょいちょいチェックしてるんだけど、圧倒的にラップ含有率が高い そもそもダンスミュージック！って感じのが多いし、そういう感じじゃない曲でも中盤くらいで急にラップが入ってきてゲゲってなることがかなりある それに対して日本はかなり独特で、なんつうかバンドミュージックって感じのばっかり流行ってる印象 あと他の国と比べてアメリカとかの曲の勢力がかなり弱い 16位まで自国産の曲で独占されてる国って他にないんじゃないか？ 総じてガラパゴス感が強い 個人的にはラップあんまり好きじゃないし邦楽の傾向は好ましいんだけど、純粋になんでそういうことになってるのか気になる 英語ラップと各国語バンド音楽って構図になってるならまだ分かるんだけど、そうじゃなくてどの国でも自国語のラップ曲があるっぽいんだよな スペ
ビジネス特集 「あなた方、間違うよ」～経団連会長が語る日本経済の課題～ | NHKニュース
オリンピックイヤーとなることし、日本経済も本格的に始動しました。前回の東京オリンピックは高度経済成長まっただ中の1964年。その後日本は、世界２位の経済大国になり、先進国の仲間入りも果たしました。あれから半世紀、日本経済はどこに向かうのか、経団連の中西会長に聞きました。（経済部記者 林麻里代） 中西会長が2020年の課題としてまずあげたのが雇用です。新卒一括採用に年功序列、そして終身雇用。これらはいずれも前回の東京オリンピックのころから続いてきました。 皆が同じ時期に就職し、年を重ねるに従って同じように出世をし、そして同じ会社で定年まで勤め上げる。中西会長は、こうした日本型雇用と呼ばれる仕組みを再検討する時期に来ていると指摘しました。
所得と消費のデカップリング問題 - こら！たまには研究しろ！！
過日（2020/1/9）に投稿した，『家計調査（家計収支編）』での勤労者世帯の可処分所得（手取り収入のようなもの）動向で指摘した通り， データを見る限り収入はそこそこ上がってきている．参考までに，勤労者世帯平均の月の可処分所得額の推移を再掲しておきましょう． その一方で消費関連で明るいニュースを聞いたためしはないわけです．このような，所得と消費の分離（デカップリング）の状況を，ここでも，『家計調査（家計収支編）』勤労者世帯データとその年間収入五分位を使ってみていきましょう． まずは用語の解説から．ざっくりと説明すると， ・平均消費性向＝消費支出÷可処分所得 ・可処分所得＝額面の収入－税・社会保険料＋社会保障受取 です．今回のデータは勤労者世帯のものなので，資産収入がないならば，可処分所得＝月々銀行に振り込まれてくる金額のようなものと考えてください．すると，平均消費性向は月の収入のうち何割を
今年の10冊 - 備忘録
恒例のエントリーです。今年後半は読書よりOCW（CourseraのPractical Time Series Analysis、edXのMachine Learning on R）やHackerrankなどに嵌りました。それにしても今年、自分にとっては初詣のおみくじ「凶」に相応しい年の始まりでした。 いまのご時世、これまで積み上げられてきた解釈・慣習による予測可能性が唐突の判断で微塵に臥され、新たなルールを過去に遡及適用し誰かを血祭りにあげようとする人間がいる一方、これまでの予測可能性をギリギリの線で死守するため、些末なルールに知恵を絞り土俵際で堪えている人間もいるのだな、という印象です。 以下、順不同で。 石川拓治『茶色のシマウマ、世界を変える 日本初の全寮制インターナショナル高校ISAKをつくった 小林りんの物語』 茶色のシマウマ、世界を変える―――日本初の全寮制インターナショナル高校
貯蓄投資バランスは、再び貯蓄過剰の方向へ - 備忘録
国民経済計算（SNA）の資本勘定から推計した貯蓄投資バランス*1の2011年基準改定後の動向については、２年前に分析を行った*2。本稿では、その後の動きをフォローアップすることとしたい。 資本勘定とは、一国経済（および制度部門別）の貯蓄と投資のフローを実物面からみたもの*3で、貯蓄投資バランスは、一国経済（および制度部門別）の資金余剰（不足）の実態を示す。２年前の分析で明らかとなった主たる事実は、 近年の制度部門別貯蓄投資バランスにおいて特徴的なのは一般政府であり、貯蓄に対する投資超過幅は縮小傾向。 貯蓄の前年差を制度部門別寄与度でみても、近年、一般政府の増加寄与は大きい。この間、一般政府の最終消費は増加しているが、これを上回って可処分所得が増加。 ということであり、2014年の消費税率の引上げを契機として、一般政府の貯蓄投資バランス（プライマリー・バランス）は顕著に改善していることを示し
制服色分けで残業減った 一目で分かる定時退勤促す 熊本地域医療センター ｜ 熊本日日新聞
熊本地域医療センターが導入した２色の制服。入院病棟の看護師の勤務時間を色分けすることで、残業の短縮につながっている＝熊本市中央区 熊本地域医療センター（熊本市中央区）で、看護師の日勤と夜勤を制服で色分けして、残業時間の削減につなげる取り組みが効果を上げている。一目で勤務時間帯が分かるため、同僚間の指示を効率化する狙い。働き方改革が難しい医療現場の先進事例として、注目を集めている。 発案したのは、前院長の廣田昌彦医師。就業前の早出や残業が常態化していた入院病棟の労務改善につなげようと、攻守で分業が確立したアメリカンフットボールをヒントに考案。２０１４年度から取り入れた。 対象は病棟の看護師約２００人。日勤の制服を赤、夜勤を緑にしたところ、前年度に１人当たり年約１１０時間あった残業が半減。１８年度には約２０時間と５分の１まで減り、１９年の日本看護協会（東京）の先進事例表彰で最優秀賞に輝いた。
訪問介護職の有効求人倍率 13倍に上昇 人材確保の対策急務に | NHKニュース
介護業界で人手不足が深刻化するなか、ホームヘルパーなどの訪問介護職の有効求人倍率が、昨年度、13.1倍まで上昇し、すべての職種の平均と比べておよそ９倍の高さとなっていたことがわかり、訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。 なかでも在宅の高齢者を支えるホームヘルパーなどの訪問介護職は特に不足していて、厚生労働省が有効求人倍率を調べた結果、昨年度、13.1倍まで上昇したことがわかりました。 これは仕事を求めている人１人に対し企業から13.1人分の求人があることを示し、前の年度と比べると1.77ポイント上昇しています。 全職業の平均倍率の1.46倍と比べるとおよそ９倍、介護職全体の平均の3.95倍と比べても３倍以上の高さで、訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。 訪問介護の担い手が不足する背景には、非正規
墜落のウクライナ機、イランがミサイルで撃墜か ＣＮＮが映像入手
（ＣＮＮ） イランの首都テヘランの国際空港で起きたウクライナ旅客機の墜落に関連してＣＮＮは、テヘランの上空でミサイルが発射され、物体に命中する瞬間をとらえたと思われる映像を入手した。カナダと英国の首相は９日、同機がイランの地対空ミサイルによって撃墜されたとの情報があることを明らかにした。 カナダのトルドー首相はオタワで開いた記者会見で、「意図的ではなかった可能性もある」との見方を示した。 英国のジョンソン首相は声明を発表し、「同機はイランの地対空ミサイルに撃墜されたとの情報がある。意図的ではなかった可能性は十分ある。我々はカナダなどの国際社会と連携しており、今や透明性のある徹底捜査が必要になった」と指摘。「英国は引き続き、全方面に対して緊急にこの地域の緊張緩和を求める」とした。 トルドー首相も墜落原因の徹底究明を呼びかけたが、自身の見解を裏付ける証拠や情報に関する詳細は明らかにしなかった。
人手不足による倒産 過去最多 経営者の後継や従業員確保できず | NHKニュース
去年１年間に従業員や経営者の後継が確保できないなど人手不足が原因で倒産した企業の数が、これまでで最も多くなったことが民間の調査でわかりました。 これは前の年よりも39社増加し、人手不足に関連した調査を始めた2013年以降で最も多くなりました。 原因別に見ますと、社長など経営者の後継が見つからなかった事例が270件と最も多く、全体の63％を占めています。 次いで、 ▽求人を出しても人手が確保できなかった事例が78件、 ▽従業員が退職や転職をした事例が44件、 ▽人件費が高騰して収益が悪化した事例が34件となっています。 業種別に見ますと、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業他」と「建設業」の２つで半数近くを占め、人手の確保が難しいとされている業種の倒産が目立っています。 調査した会社は「従業員の数が少ない小規模な事業者ほど人手不足が経営に直結している。アルバイトなどの人件費は高い水準が続
可処分所得の推移と2017年の転換点 - こら！たまには研究しろ！！
直近の所得・収入の変化，格差の変容についてコメントを求められること際，いちいちPCを立ち上げてグラフを示したり，ファイルを送付するのは手間なので，memo代わりにここにあげておきます． 使用データは総務省『家計調査（家計収支編）』，「勤労者世帯（農林漁家含）」の可処分所得です．ちなみに， 可処分所得＝実収入－直接税・社会保険料 なのでイメージとしては手取り収入のようなモノだと思ってください．本来は月次データですが，細かすぎて見にくいので，四半期データに変換した上で自前で季節調整（X12加法）をかけています． まずは平均値から．縦軸の単位は万円．いわば勤労者世帯の月々の平均手取収入の推移だと思ってください． これをみると，リーマンショック後から2011年にかけて，手取り収入が低下していき，2012年頃に下げ止まったというイメージがわかります． アベノミクス開始後の2013年以降も2017年頃
障害者殺傷事件 被告 殺害など認めるも法廷で暴れる | NHKニュース
相模原市の知的障害者施設で入所者19人が殺害されるなどした事件の裁判が始まり、被告は殺害などについて認めましたが、直後に暴れだし、午後は被告がいないまま審理が進められました。検察が被告には完全に責任能力があったと主張したのに対して、被告の弁護士は無罪を主張しました。 植松聖被告（29）は101号法廷に入ると軽く一礼をして弁護士側の席に座りました。 髪は背中の中ほどまで伸びていて、黒のスーツに紺色のネクタイをしています。 裁判の「冒頭手続」で、植松被告は裁判長から証言台の前に立つように指示され、はじめに名前や職業などを尋ねられました。 これに対し、被告は「植松聖です」と小さいもののはっきりとした声で答え、職業については「無職です」と答えました。
米世論、対イラン強硬論優勢 ７割超が武力反撃支持―ロイター調査：時事ドットコム
米世論、対イラン強硬論優勢 ７割超が武力反撃支持―ロイター調査 2020年01月08日15時03分 【ワシントン時事】ロイター通信は７日、イランが米軍に先制攻撃を仕掛けた場合の対応で、米国民の７割以上が「軍事力で反撃すべきだ」と回答したとする世論調査結果を公表した。米軍によるイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害で現地情勢が緊迫する中、米世論も強硬論が優勢となっている。 ＜関連ニュース＞米イラン、軍事衝突 調査は３～６日、イランによるイラク駐留米軍基地へのミサイル攻撃前、１００５人を対象にインターネットを通じて行われた。それによると、イランの軍事攻撃に対し、３４％が「軍事標的への空爆による限定的対応」、３７％が「地上部隊派遣による全面的対応」をそれぞれ主張。「外交だけの対応」は８％にとどまった。 今後数年以内にイランとの戦争に至る可能性については、３１％が「大いにあり得る」、４０
育休中の給付金引き上げ検討 企業に従業員への取得周知義務も 厚労省 | 毎日新聞
厚生労働省は、働く男性が育児休業（育休）を取りやすい法律の整備を始める。育休の取得を促すため、個々の従業員への周知を企業に義務付けるとともに、育休中の給与を補う給付金の額を引き上げる方向で検討に入る。早ければ2021年の通常国会に育児・介護休業法（育介法）改正案を提出する。 男性の育休取得は伸び悩んでいる。18年10月現在で6％にとどまり、82％に上る女性とは対照的だ。政府は20年までに男性の取得率を13％としたい考えだが、現状では達成が難しいとみられる。取得期間にも男女差があり、9割の女性は6カ月以上だが、6割の男性は5日未満。こうした状況を改善しようと、自民党内では議員連盟が発足し、新たな仕…
ＮＡＴＯ加盟国、イラン司令官殺害受け一致して米国支持＝事務総長
１月６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は米国からイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に関する説明を受けた加盟国が一致して米国支持の姿勢を示したと明らかにした（２０２０年 ロイター/Francois Lenoir） ［ブリュッセル ６日 ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は６日、米国からイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に関する説明を受けた加盟国が一致して米国支持の姿勢を示したと明らかにした。
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「海外に出ない」日本の若者が気付けない自らの「貧困」：磯山友幸 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
どんどん寿命が短くなるアメリカ人 専門家「この国で何かが起きている」：朝日新聞GLOBE＋
「フィンランドが週休3日、1日6時間労働を検討」は不正確。大使館も「計画ない」「早とちりした報道」と指摘
