阪神大震災の被災者に最大350万円を貸し付けた国の災害援護資金の未返済額が、兵庫県内だけで1万2210人分、約183億円(11年度末現在)に上ることが県のまとめで分かった。国は東日本大震災では、返済期限から10年たっても返済できない場合は免除するなどの特例措置を設けたが、阪神大震災には適用されない。徴収できなかった分は自治体の負担となるため、県は阪神大震災についても同様の措置を求めている。 県によると、5万6422人が計約1309億円を借りた。昨年3月末現在で、全額返済は4万1936人、総額約1080億円。2276人(約44億円分)は死亡や重度障害を理由に返済が免除された。 一方、2001人分(約37億円)は本人が行方不明で保証人とも接触できないなど徴収が困難なため、自治体の負担になる可能性が高い。また、残り1万209人は月1000円ずつといった少額返済を続けているが、返済を終えた人は