ワークマンがついにカジュアル店を出すワケ
ワークマンがカジュアルウエア事業を強化する。ベイシアグループの中で作業着、特に建設技能労働者向け衣料品の専門店として知られている同社は2018年3月末現在で全国821店舗をかまえており、作業着専門店としては圧倒的なトップシェアを誇る。2018年3月期の売上高は前年比7.3％増の797億300万円、経常利益は10.4％増の118億5600万円と絶好調。そんなワークマンがなぜカジュアルウエアに進出するのか――。 「ライダー」から火がついた ワークマンのカジュアルウエア参入の歴史は新しい。きっかけは2015年、1着の防水防寒ウエアからだった。建設作業員や交通誘導員などの屋外作業員向けに作ったPB商品「イージス」が突如売れ出し、売り切れを起こす店舗が続出した。このようなことは前例がなかったため、本部関係者は首をひねりながら調査してみると、一般のバイクユーザーが防寒着として買い求めていた。
（株）エドウイン | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ
国内ジーンズ最大手、「EDWIN」ブランドで有名な（株）エドウイン（TSR企業コード:290779600、荒川区東日暮里３－２７－６、設立昭和４４年９月、資本金５６００万円、常見修二社長）と、グループ会社２８社のうち金融債務のある１６社の計１７社は１１月２６日、事業再生実務者協会に対し事業再生ＡＤＲ手続きの利用を申請した。また、グループ会社の（株）フィオルッチ（TSR企業コード:298613697、同所）は外部株主が存在することから、１２月初旬に追加する形で同手続きを申請する予定。今後、同協会の審査を経て正式手続きが進められる見込み。 エドウインは、国内ジーンズメーカー最大手、エドウィングループの中核企業。昭和２２年、繊維製品を販売する「常見米八商店」として創業し、４４年９月にエドウインが設立された。いわゆる「アメカジブーム」を追い風としてジーンズメーカーとして業容を拡大し、６３年５月には
ライトオンでAR技術を取り入れた全身鏡「ライトオンARミラー」導入へ
ライトオンは2011年9月7日、ソニー・ミュージックコミュニケーションズ(SMC)が開発したインタラクティブ・デジタルサイネージ(電子看板)「ライトオンARミラー」を、全国の旗艦店10店舗にて同年9月10日から展開すると発表した。AR(Augmented Reality(拡張現実・強化現実))を用いたデジタルサイネージを店舗の全身鏡にアレンジしたもので、利用者は色々な仕組みを楽しみながら「試着」ができる(【発表リリース】)。 ↑ 「ライトオンARミラー」イメージ 今件はすでに2011年4月より「ライトオン イオンモール倉敷店」「ライトオン mozoワンダーシティ店」に試験導入したものの改定版。同ミラーでは顔認証技術を応用し、画面の前に立ったお客様の年齢や性別を瞬時に識別。その上で個別の状態に合う新作ウェアを疑似試着体験できるという仕組み。 ↑ プロのスタイリストがコーディネートした、
ヤマト運輸の社内ベンチャー、ファッションアイテム買い物代行を開始
ヤマトグループのネコレは5月18日、ファッションアイテムの買物代行サービスおよびアパレル企業や店舗向けの客注支援サービス「クロネコおつかい便」を開始した。 ネコレは2003年より雑誌に掲載された全ファッションアイテムの買物代行サービスを提供してきた。クロネコおつかい便はその仕組みをシステム化し、アパレル企業や店舗に対して客注業務の支援サービスもあわせて展開するもの。 アパレル企業や店舗はネコレ専用サイトを経由して受注データを確認し、受注品の在庫が確認できた店舗情報をネコレに通知する。ネコレはヤマト運輸の宅急便ネットワークを活用し、店舗から利用者に直接商品を届ける。 店舗側は初期費用無料でクロネコおつかい便を利用できるため、自社サイトを開設したり、外部通販サイトに委託したりするよりも安価に通販を始められるという。月額のシステム利用料は販売商品価格に対する歩合制となる。 また通販用の在庫を持つ
ブーム再来!?なぜ「ユニクロ」だけが売れるのか～“強さ”の理由を徹底分析 - 日経トレンディネット
戦略商品「ヒートテック」のテレビCMでは、知花くらら（中央右）をはじめ、世界的に活躍する著名人を起用（中央左は柳井 正・ユニクロ会長兼社長）（画像クリックで拡大） 衣料品業界の不振が深刻さを増すなか、「不況に強いユニクロ」が本領を発揮している。11月の既存店売上高は前年比32.2％増で、約7年半ぶりの大幅増収となった。生活防衛に走る消費者の心理をしっかりつかんだことで客数も25.7％アップ。10月に既存店売り上げをやや落としたものの、その強さが本物であることを証明した。 好業績に大きく貢献したのが、11月からテレビCMをスタートした吸湿発熱衣料「ヒートテック」やダウンジャケット、フリースなど冬の看板アイテムだ。いずれも高機能と低価格を実現した同社を代表する定番商品。なかでも「ヒートテック」は今期からグローバル戦略の重要なアイテムと位置づけ、国内外で2800万枚の販売を目論む。 衣料不況にも
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