EC『ユーロ/EMUの完成に向けて』：EU 上層部ってなんかクスリでもやってるのか？ - 山形浩生の「経済のトリセツ」
2015年6月22日。ギリシャはデフォルト寸前。2010年、2012年に続いてまたもや（いやこれまで以上の）大規模な救済は何らかの形で不可欠で、あとはそれがどういう形で起こるかというだけの話（ドイツ政府はそれすら理解していない様子だが）。これまでトロイカに言われるままに改革と緊縮を進めてきたけれど、それは何一つ成果を挙げず、GDPは下がり、失業は増える一方。それでもさらに改革と緊縮やれ、とトロイカは言うけど、その改革で何が実現されるのかだれも知らない——いや、これまで以上に何も実現されないだろうというのをみんな知っている、というのが正しいところ。 この危機の原因については各種論争がある。でも： ユーロの構造がその原因の（少なくとも）一つであること 原因かどうかにかかわらず、現在のユーロの仕組みも制度もこの問題を解決できていないこと 話はギリシャだけではないので、場当たり的な対応やXX人が怠
七夕ショック 中国株が売買停止に至るまで - ゆとりずむ
こんにちは。らくからちゃです。 東京は、今日も生憎のお天気でしたが、雨の量は少なく、駅から会社まで傘をささずに行くことが出来ました。一方、株式市場は、とんでもない土砂降りになっています。 つい、この間まで、2万1000円のラインを目指して上がり続けて来たのが、ここにきて一点急降下。7月8日の終値は639円マイナスの1万円9734円となり、このままのペースでは、一気に1万9000円すら割り込みそうな速度です。 ついこの間、ギリシャの騒動があったところでは有りますが、直ぐ戻しました。しかし、今回の件については、それなりに長期化する可能性を見せています。 さて、今回の大幅下落の直接の原因は中国です。 さて、ここまでは皆さんもう既にご存知でしょう。今回の『売買停止』は昨日の7月7日に決定されたことのようですので、勝手に『七夕ショック』と名づけてみたいと思います。 ところが、この七夕ショックに繋がる
量的緩和を巡る騒動、問題の核心は「債務急増」
（2013年9月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） FRBは量的緩和の縮小を見送った〔AFPBB News〕 薬物依存の危険性は、それが次第に強迫性を増すことだ。このことは、9月半ばの出来事の1つの教訓かもしれない。 数日前には、米連邦準備理事会（FRB）が間もなく現在は月間850億ドルのペースの債券購入を縮小するとの見方が大勢を占めていた。ところが、政策転換という考えが浮上しただけで市場が既に過剰反応したことへの懸念もあり、FRBは縮小を見送った。 中毒を抑えるか、それとも量的緩和（QE）という薬物をもう数回分投与するのかという選択に直面して、FRBは後者を選んだのだ。 いろいろな意味で、緩和見送りは無理からぬことだ。実体経済の統計は依然弱いからだ。だが、FRBが次に何をするのか（あるは、何をしないのか）を投資家が探ろうとする中で、英金融サービス機構（FSA）長官を務めたアデア・タ
SYNODOS JOURNAL : 量的緩和第三弾（QE3）の内容と特徴 片岡剛士
2012/9/1421:31 量的緩和第三弾（QE3）の内容と特徴 片岡剛士 周知のとおり、米連邦準備理事会（FRB）は9月13日の連邦公開市場委員会（FOMC）にて量的緩和第三弾（QE3）を決定した。以下では今回の政策決定の内容と特徴を中心に述べることにしたい。 ■FRBがQE3へ踏み込んだ背景 今回FRBがQE3へと踏み込んだ理由とはどのようなものなのだろうか。FOMCのステートメントにまとめられている米国経済の動向は次のとおりである。米国経済は緩やかに拡大しつつあるものの、直近の8月雇用統計（非農林部門雇用者数は9万6000人増となり、7月の14万1000人増を下回る。一方で失業率は7月の8.3％から8月は8.1％へと低下した。）の動きは相変わらず鈍いという状況である。家計消費は拡大しつつあるが、設備投資は伸び悩み、住宅市場も回復の兆しが見られるものの依然として停滞している。追加
おはよう日本 イラスト解説 ここに注目！ - NHK NEWS おはよう日本
2024年7月25日（木） パリ・オリンピックの開会式が日本時間の明後日、27日未明に始まります。会場のセーヌ川周辺ではテロに備えて厳重な警戒態勢が敷かれています。 Ｑ．屋外の開会式は珍しいですね。 競技場の外で行われるのは夏の大会では初めてだということで、主催者側は独創的でオリンピック史上もっとも記憶に残る開会式にしたいとしています。パリ中心部を流れるセーヌ川を舞台に1万人の各国選手団が入場行進の代わりにおよそ100隻のボートで東から西へ、再建中のノートルダム大聖堂やルーブル美術館を横目にエッフェル塔近くまで6キロにわたってパレードし、そのあと式典が行われます。観客は30万人をこえる見...記事を見る 2024年7月24日（水） アメリカを訪問中のイスラエルのネタニヤフ首相が、24日、アメリカ議会で演説します。そのねらいについて、中東情勢担当の出川解説委員です。 Q1： ネタニヤフ首相が
経団連レポート・日本の財界は革新を拒否して成長を放棄するのか？
２０１２年４月１６日に日本経団連のシンクタンク、２１世紀政策研究所の「グローバルJAPAN特別委員会」が発表した「グローバルJAPAN ２０５０年シミュレーションと総合戦略」という１０７ページのレポートは何とも不思議な内容です。本文は日本経団連のサイトからダウンロードできますので、是非とも多くの方に議論の材料にしていただきたいと思うのです。 まず「シミュレーション」の方ですが、基本的には４つのシナリオが提示されています。 （ア）生産性が「失われた２０年」の低迷から回復。この場合でも人口減の影響から２０３０年代からマイナス成長となり、２０５０年にはGDPは世界第４位に転落、一人当たりGDPは韓国に抜かれる。 （イ）生産性低迷が回復しない。この場合は２０年代からマイナス成長となり、GDPは５位、一人当たりGDPは２１位に転落。 （ウ）更に財政悪化の影響が出た場合。２０１０年代からマイナス成長と
宝くじは好きだけど、投資はキライな日本人お金に対して、もっと自分で考えよう！
1966年富山県生まれ。投資家、ファンドマネジャー。レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長・最高投資責任者（CIO）。早稲田大学法学部卒。国内・外資大手投資運用会社でファンドマネジャーを歴任後、2003年レオス・キャピタルワークス株式会社を創業。主に日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ」シリーズを運用。一般社団法人投資信託協会理事。投資教育にも注力しており、JPXアカデミー・フェロー、明治大学商学部兼任講師も務める。 これからの日本について、自分のアタマで考えよう！ カリスマ人気ブロガーと辣腕ファンドマネジャーの異色カリスマ対談！ 個人のブログで月間150万ＰＶを誇る人気ブロガーちきりんさんと、5500人以上の社長と会い、驚異の運用成績を上げているファンドマネジャーの藤野さん。この2人が初めて顔を合わせ、日本の将来は本当に暗いのか、経済、仕事、資産運用などをテーマに語った
失業者と人手不足が併存するわけ
「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2009年1月6日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 不況でどんなに失業者があふれていても、その一方で人手不足業界も存在します。そのため、失業対策の話になるとすぐに、「○○分野は人手不足だから、そこで失業者を雇えばいい」という話になりがちです。 しかし、実際にはロジックは逆です。人手不足の市場にはすべて“人手不足である理由”が存在します。それらの市場は“多くの人を雇用できない理由があるから”、もしくは“継続的な雇用維持が困難だから”、結果として人手不足なのです。 なので、失業者を無理矢理に人手不足市場に就職
自由貿易国メキシコの悲惨な教訓〜カーネギー国際平和財団レポートを検証する - 木走日記
「自由貿易の最大の受益者は消費者である」 経済学者やマスメディアはＴＰＰに関して二言目には経済学の理論から導き出される自由貿易の意義を語るわけですが、これはあくまでも教科書の中だけの話であり、彼らは現実の自由貿易の結果を保障するものではありません。 リーマンショックしかり、ギリシャ発端の今回のユーロ信用危機しかり、経済学者はだれひとり現実の経済危機の発生を阻止することに成功していません。 現在の自由貿易の最大の受益者は消費者ではなく多国籍大企業なのであり、競争力のない地場産業は淘汰されるだけであり、地場産業の崩壊を通じて、経済は混乱し失業者が増加し格差は拡大していくのです。 ・・・ 机上の理論ではなく、実際に自由貿易で過去に何が起こってきたのかをメキシコの例で検証したいと思います。 ここに、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）、１９９４年１月１日に発効したカナダ、米国、メキシコの３カ国間の自由貿
オリンパスは何がどのくらい悪いのか?企業や株式の価値は一つの切っ掛けで大きく変わりうるもの（山崎 元） @gendai_biz
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韓国が原発を受注できなくなった理由 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2010年12月29日12:00 韓国が原発を受注できなくなった理由 カテゴリビジネスモデルマーケティング kinkiboy Comment(1)Trackback(0) 原子力発電所の受注をめぐる国際競争がホットになってきています。それに関連した面白い記事がありました。韓国の中央日報日本語版で、２回に渡る特集記事で、韓国が注力していたトルコでの原発受注が、最終段階で官民一体で攻勢をかけた日本の受注に傾き始めており、その理由は資金調達力の差だというのです。 日本に傾いたトルコ原発…結局は資金力（１） : 日本に傾いたトルコ原発…結局は資金力（２） : この記事によると、その理由は、トルコが初期の開発費用がだせないために、建設を受注した側が資金を負担し、後に発生する電気料金で回収する方式であるために、低利で資金が調達できなければ、それだけ電気料金を上げざるをえません。そのことにトルコが難色を
「バーナンキさん」が日銀の白川総裁に似てきた理由 | JBpress (ジェイビープレス)
ベン・バーナンキFRB（連邦準備制度理事会）議長の議会証言（７月21日）が話題を呼んでいる。特に「米国が日本のようなデフレに陥る心配はないか？」という質問への答えが注目された（C-SPANで2時間25分以降）。 ＜米国と日本には、非常に重要な違いがあると思います。その一部は構造的なものです。最近の日本経済の生産性は比較的低く、労働人口も減っています。そのため潜在成長率は米国より低く、この点で活気の乏しい経済です。日本は非常に長期にわたって銀行システムに問題を抱えており、何年もその解決を放置してきました。＞ つまり、日本のデフレは構造問題によって生じているので、米国では同じことは起こらないと述べて、追加緩和に慎重な姿勢を見せたのだ。 ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）は、こうした姿勢をブログ記事で、“Domo arigato, Bernanke-san”と皮肉っている。 議長を日本
四月馬鹿が二日前倒しだったらよかったのに: 極東ブログ
今年は四月馬鹿が二日前倒しに来たのだったらよかったのにと思った。亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）の改革案が3月30日に民主党閣僚懇談会で決まったからだ。 ネットでよく言う、「日本終了」というギャグが浮かんだ。ツイッターを覗いてみると多少憤慨している人もいるが、東京都の有害図書規制ほどの話題にもなっていないようで、それほどの危機感をもって受け取られてもいない。ああ、終わりの風景の始まりってこんな静かなものかなと落胆したが、憤慨してもどうとなるものでもないだろう。 私がひどい話だなと思ったのは、菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相が鳩山首相一任したことのほうだ。鳩山首相についてはもう是非も問うまい。お母様に略奪婚の尻ぬぐいをしてしまう人を国の長につけてしまうのはまずかったなというくらいだろうか。しかし、菅氏や仙石氏はもう少し大人だろうと思っていた。あるいは大人過ぎて記憶力もなく
いやほんと、コンテンツ業界はいったいどうするんだろうね（雑感） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
同じ外資系でもいろいろあるし、業界他社の情報は辞めそうな人から漏れるというのは鉄則なんだけれども、担当していたプロデューサーが後任にきちんと引き継ぎせずに退職してしまうのは如何なものかと思う。 そういう話をしていたら、まとめて書いてくれというので雑感めいた感じで適当にうｐ。あとは、頭の良い人たちが少しは悩んでくれるんでしょう、きっと。 ● 総論とかの前提 この手の資料がうｐされて、興味深く読んじゃうネット住民が多かったりとか。いや、事実だとは思うんだ、が、読み方がむつかしいんだよ。 日本経済の現状 http://rionaoki.net/2010/03/3448 日本の産業を巡る現状と課題 http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf 家計から法人へ所得移転が盛大に行われたあとで高齢化の後押
Gucci Post- ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト -
当サイトではwebブラウザの表示サイズによってモバイル端末用表示とPC用表示に切り替えております。 ウインドウを縮小させることにより表示が切り替わりますが、ブラウザのページズームでも表示が切り替わってしまうことがあります。 表示が切り替わってしまった場合はウインドウのサイズやページズームの設定を御調整頂けますようお願い申し上げます。 小糸在来 宮本農園枝豆の販売終了 非常にたくさんのご注文、ありがとうございました。 今年は非常に厳しい環境で生育状況が悪く、当初販売断念も考えておりましたが、宮本さんの努力のおかげで、販売することができました。 これまでお送りしたものはほぼ完璧ですが、これ以上は品質保証ができそうもないということと、予想を超える大量の注文を頂いた、ということで、泣く泣く販売終了を致します。 その辺のデパートでは性懲りもなく、あまり品質のよくない小糸在来種をトンデモナイ値段で売っ
自民党麻生政権のゾンビと化した民主党鳩山政権: 極東ブログ
結論から言えば、8日に決まった鳩山民主党政府による7兆2千億円規模の緊急経済対策は正解であったと私は思うし、であればそれを押し通した亀井静香金融相の政治力は大したものだった。そしてこの財政出動によって、民主党鳩山政権は自民党麻生政権のゾンビと化した。 新規国債の発行は緊急経済対策で53.5兆円に跳ね上がった。自民党小泉政権時代に「国債発行額を年30兆円以下に抑制する法案」を提出していた当時の鳩山由紀夫民主党代表が懐かしい（参照）。当時は「民主党では、財政健全化への取組み開始後５年以内にプライマリー・バランスを均衡させることを主張しており、本法律案は、その第一ステップとなるものだ」と述べていたものだった。 この鳩山氏の志は今年の総選挙時も変化がなく、「国債というものをどんどん発行して、最後に国民の皆さんに負担を求める。こんなバカな政治をやめたいんです。みなさん」（参照）と熱弁していた。しかし
このままではアジアの人材から、ソッポを向かれる：日経ビジネスオンライン
「日本で誕生した新政権（鳩山由紀夫政権）は、生活者重視の政策で人気が高いと聞いています。新政権が日本人の生活を重視するのは当然ですが、外国人の受け入れに関しては、長期的な戦略を持って大胆な改革を望みたい」 そう鳩山政権への期待を口にするのは、アジア最大の求人情報サイト「ジョブストリート」創業者で、最高経営責任者（CEO）を務める中国系マレーシア人、マーク・チャン氏（44歳）だ。 高校卒業後に米国のマサチューセッツ工科大学（MIT）に留学し、同大学院に進学して機械工学の修士号を取得したチャン氏は、1995年にジョブストリートを起業、現在はシンガポールで経営の指揮を執る。 ジョブストリートは現在、シンガポール、タイ、フィリピンなど東南アジア各国に香港、台湾を加えた計9カ国で事業を展開。日本にも2007年に進出した。その収入源は8万社に上る企業の求人広告だ。ホワイトカラー向けが中心で、エンジニア
AIGボーナスはウォール街に屈辱を与えた――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
AIGボーナスはウォール街に屈辱を与えた――フィナンシャル・タイムズ 2009年3月19日（木）17:02 FTが選ぶ「世界の針路を決める50人」 （フィナンシャル・タイムズ 2009年3月18日初出 翻訳gooニュース） ジョン・ギャッパー ■AIGは「トレーダーの取り分」を発明しなおした 実に色々なことがあったので、ウォール街についてみんなさすがに、これだけは分かったはずだ。ウォール街のトレーダーとは慎重にリスクをヘッジし、短期かつ長期の高利回りを確保するために契約を組み立てるのが仕事だが、中でも特に慎重にリスクを回避し、高い利益を確保するためにきっちり水も漏らさず組み立てるのは、自分自身の雇用契約なのだと。 集中砲火を浴びているティム・ガイトナー米財務長官はしかし、この重要なポイントを忘れてしまっていた。だから今月初めに、米保険大手AIGを支援するため300億ドルの
「量的緩和」という用語を使った新手の日本式詐欺の予感 - Economics Lovers Live
すでにこのエントリーで指摘しましたがhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20081217#p1 その手法の中に、長期実質金利抑制を睨んだ長期国債買いオペとなればこれはもう日本流の「量的緩和」という表現は妥当ではない。むしろ日銀やこの時事通信の記事のように無理解・無知なマスコミの一部の書き手によって徒な混乱を日本国民に招くだけであろう。 これが本格化しないことを祈りますよ（追記：ここの読売新聞の報道などその典型http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000007-yom-bus_all）。まあ、バーナンキＦＲＢのように国民の生活のために（ドラエモンのブログで読んだけれども）落ちてくるナイフにあえて手をだしたところと、さんざん今回もそうですが事前に「身内」に情報をリークして自社？の保護を図ってきた集団とは発
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