安倍内閣は１８日、旧日本軍の慰安婦問題に関する国連の拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」とする答弁書を閣議決定した。紙智子参院議員（共産党）の質問主意書に答えた。 　委員会は勧告で、日本維新の会の橋下徹共同代表らの発言を念頭に、「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって再び被害者を再び傷つける行為に反論すること」を日本政府に求めている。菅義偉官房長官は記者会見で、「日本政府の立場は何回となく会見している。政府として改めて発言することはないという趣旨だ」と説明した。 関連記事（声）市長の職責果たしているか6/6「国際社会は納得しない」　国連事務総長、橋下氏を批判6/3橋下氏の一連の慰安婦発言、潘国連総長が批判　「国際社会は納得せず」6/3強制連行の有無「政府が明確に」　橋下氏、国連委勧告に6/1慰安婦発言を国連委

日本維新の会が７月予定の参院選に掲げる公約の原案が１７日、判明した。橋下徹共同代表（大阪市長）らが掲げる「既得権と闘い、各市場に競争原理を導入して日本再生へつなげる」との基本理念を強く打ち出し、農業分野で「農協解体」の方向を明示した。自民党などとの違いを明確にさせて党勢回復を狙う構えだ。　原案では、維新が先の衆院選公約で基本方針に挙げた「自主憲法の制定」について「憲法の改正」とするなど、党内で是非が分かれそうな修正項目もある。維新は今後、党内で参院選公約の最終調整を進めるが、曲折も予想される。　公約原案は、経済財政政策の見直しや統治機構改革、外交安全保障など５項目で構成。農業政策では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を踏まえ、農業を「国際競争力のある成長産業へ」と提起。株式会社参入の促進や農協の独禁法適用範囲の見直しなどを掲げている。　みんなの党は１７日、２０２０年代の原発発電

憲法改正の発議要件を定めた９６条の先行改正を明確に打ち出したほか、橋下共同代表による一連の発言で批判を受けたいわゆる従軍慰安婦問題について「歴史的事実を明らかにし、日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る」と言及した。 最終案は経済財政や社会保障、国家システム、外交・安全保障など５分野で構成。憲法改正について「改憲の賛否を問うために、まず憲法９６条改正に取り組む」と明記し、道州制導入や一院制確立など統治機構の改革を前面に打ち出した。慰安婦問題については外交・安全保障分野で触れ、集団的自衛権の行使や、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設推進なども掲げた。

慎太郎氏が橋下市長に「終わったね…この人」 日本維新の会の石原慎太郎共同代表（８０）は１８日、スポーツ報知の取材に応え、共同代表の橋下徹大阪市長（４３）について「終わったね…、この人」と“三行半”を突きつけた。昨年１１月の太陽の党の維新合流以来、蜜月関係だったはずの２人。参院選を前に絶縁危機に陥っていることを明かした。 さらに「徹底的に違うことはあいつが『あの戦争は侵略戦争だ』と言っていること」と明言。「俺は『侵略じゃない。マッカーサーも防衛の戦争だって言ってるじゃないか。君、そういうのどう思う』って聞いたら、それでも『侵略です』と。もう埋まらない。根本が違う。こんだけズレちゃうと困っちゃうよね」と苦笑い。将来的に価値観を共有できる可能性について「ないね」と言い切った。 石原氏は、昨年１２月の衆院選以来、常に「橋下氏を首相にしたい」と言い続けてきた。だが、この日は「そういう歴史観持ってる人