タイトルで言い切った感。 産経前支局長起訴　「報道の自由は本当に大切なこと、遺憾に思っている」山谷氏 産経新聞 10月10日(金)10時18分配信 山谷えり子国家公安委員長は１０日の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長による朴槿恵韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法の名誉毀損（きそん）で在宅起訴したことについて「報道の自由は本当に大切なことなので、遺憾に思っている」と述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141010-00000509-san-pol

この件。 前ソウル支局長起訴　「韓国は先進国とは思えない」橋下氏が痛烈に批判 産経新聞 10月9日(木)11時49分配信 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐりソウル中央地検に名誉毀損で在宅起訴されたことについて、維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は９日、「非常に恐ろしい。先進国、民主主義の国とは思えない」と批判し、日本政府に「全力を挙げて毅然とした対応を取り、韓国にもっと民主主義を重んじてもらうよう申し入れなければならない」と注文した。 橋下氏は「選挙で選ばれた公選職が批判を受けるのは当然。表現の自由を重んじる国なら公選職への名誉毀損（の適用）は可能な限り狭める」と指摘。 「こんなことが許されるなら、僕なんかメディア全部逮捕ですよ」と述べ、在宅起訴を非難した。市役所で記者団の取材に答えた。 また、大阪府の松井一郎知事は９日、「（政権に）批判的

外務省は１０日、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金の「拠金呼びかけ文」をホームページから削除した。文中に「多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」との記述が含まれていたためで、次世代の党の山田宏幹事長が６日の衆院予算委員会で「問題がある」と指摘し、岸田文雄外相が削除を検討する考えを示していた。 削除したのは「歴史認識」の項目に掲載されていた「『女性のためのアジア平和国民基金』への拠金呼びかけ文」（平成７年７月１８日）。基金の呼びかけ人が発表した文書で、政府の公式文書ではないが、外務省は過去の経緯を紹介する観点から閲覧できるようにしていた。 慰安婦の強制性をめぐっては、平成１９年に第１次安倍晋三内閣が「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。

安倍晋三首相は１０日午前の閣議前の写真撮影の際に、今年の受賞予測に「憲法９条を保持する日本国民」が挙がっているノーベル平和賞について、「結構、政治的ですよね」との感想を漏らした。 隣に座った石破茂地方創生相が、米国のオバマ大統領が２００９年に受賞していると指摘したうえで「『日本国民』が受賞した場合に誰がもらうのか。政治的ですね」という趣旨の発言をしたことを受けて語った。 石破氏は閣議後の記者会見で「平和賞の主体が人の行為であるということ。客観的な新しい発見、新しい技術の実用化とは異なるという、単に事実を話した」と述べた。 下村博文文部科学相は会見で、… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限