生活保護を受給している人たちの支援にあたっている、神奈川県小田原市の職員らが、不正受給は許さないという趣旨の文言が書かれたジャンパーを着て、受給者の家庭を訪問をしていたことがわかりました。市は「不適切だった」として着用を禁止するとともに、上司らを厳重注意としました。 ジャンパーにはローマ字で「保護なめんな」と書いたエンブレムがプリントされているほか、英語で「不正受給は許さない」という趣旨の文言が書かれています。 このジャンパーはもともと、職場の連帯感を高めるため１０年前の平成１９年に有志の職員によって作られ、職場で着用されていましたが、その後、一部の職員が受給者の家庭を回って支援に関する相談に応じる際などにも着ていたということです。 小田原市は「市民の誤解を招きかねないうえ、品位を欠いた表現で不適切だった」として、ジャンパーの着用を禁止するとともに、上司ら７人を厳重注意としました。 小田原

諸外国からの批判*1を受けて形式だけは謝るだろうと思っていたので、意外ではある。 客室設置の書籍について | 【公式】アパグループ 本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。 田母神俊雄氏が航空幕僚長をやめる原因となった懸賞論文を、いまも毎年のようにつづけていることを考えれば、

「アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と伝える動画が中国のSNS「微博」に投稿され、2日で7700万再生を超えるなど中国で“炎上”状態になっていることについて、アパホテル親会社のアパグループが1月17日、見解を発表した。 書籍は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、事実に基づいて本当の歴史を知ることが目的」と説明。今回の炎上を受け、書籍を客室から撤去することは「考えていない」という。「中国の旅行代理店がアパホテルの取り扱いを停止した」との噂は否定している。 問題になった書籍は、アパグループ代表・元谷外志雄さんの著書「本当の日本の歴史　理論近現代史 II」。アパグループのホテルの各客室に置かれており、「南京大虐殺はなかった」などの主張が盛り込まれている。 1月に日本を訪れ、アパホテル

日韓合意を破棄すべきと語っているのは誰のこと？ - 法華狼の日記 日韓合意については、日本政府が過ちをおかしたか、合意そのものが過ちか、今のところ二択だと思っている - 法華狼の日記 合意を重視したいならば、国連での日本政府の過ちが合意に反しているとみなすか、国連での日本政府の過ちすらふせげない合意とみなすか、どちらかを選ばなければなるまい。 まず前提として、上記エントリは従軍慰安婦問題についての日韓合意が存在することを前提として、日本政府がどのような行動をとっているかを示して、どう評価するべきなのかということを語っている。 もちろん日本政府の行動などが海外でどのように評価されているかといったことも紹介しているが、日韓合意を破棄すべきという主張はまったく書いていないし、過ちだという評価は即座に破棄を求めることを意味しないし、日韓合意が過ちだと結論づけているわけですらもない。 上記エントリに